国土交通委員会 第2号

まず、これは委員もよく承知の上でおっしゃっているかと思うんですが、やはり日本とアメリカとの地形、国土の地形だとか地震が多いだとか、そういう前提が全然違うということもまず御理解をいただきたいと思っております。（長妻委員「補整して、それを計算したというやつです」と呼ぶ）

建設コストを安くしなければいけないというのはおっしゃっているとおりでございますが、私は、そんなに委員がおっしゃっているほど、国際競争力で日本の建設業が見劣りをするというふうには思っておりません。

去年の大みそかでしたか、台湾にすごい、世界一の国際金融センターという、高い、台北ですけれども、できました。タワーでございます。非常ににぎわっておるそうでございますけれども、もう今、台北の、台湾の一大名所になっているようでございますが、これは日本の建設会社が建築をしたもので、向こうの政府からも大変高い評価を得ておるというふうにも聞いております。そうした例というのは、ほかにもたくさんございます。

私は、日本の建設業界の技術というのは、こういう大変な地形の中で、また地震が多い、こういう中でつくってきただけに、非常に技術力というのはすぐれたものがあるというふうに思っております。

ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

我が国におきましては、昨年十月には新潟県中越地震、そして本年三月には大規模地震の発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖地震が発生するなど、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にございます。また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など、甚大な被害をもたらす大規模地震が発生する可能性についても指摘をされております。

このように、大規模地震が切迫する状況にある中、想定されております被害を未然に防止するためには、国家的課題として、建築物の耐震改修を強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く所要の施策を講じていく必要があります。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針を定めることとしております。

第二に、都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等を記載した都道府県耐震改修促進計画を定めることとしております。

第三に、所有者に耐震改修を行う努力義務等が課せられる特定建築物の範囲を拡大し、地震によって倒壊した場合に道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある一定の建築物等を追加することとしております。

第四に、所管行政庁による指示の対象となる特定建築物に、小学校、老人ホーム等を追加するとともに、特定建築物の所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。

第五に、認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸し付けについて、耐震改修支援センターが債務保証を実施することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由です。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。