建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一大規模地震の被害軽減対策を確実に実施するため、全国での建築物の耐震化の一層の促進が図られるよう、都道府県、市町村等と連携協力して最大限の努力を行うこと。

二住宅、建築物の耐震化を効率よく促進させるためには、住宅、建築物の耐震性能や、その性能を把握したり向上させる施策についての理解を深めることが重要であることから、地方公共団体、関係機関との協力のもと、積極的に普及啓発を図ること。

三住宅の耐震化が適切に促進されるよう、住宅所有者等のための総合的な相談体制の整備充実に努めること。

四住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修を支援するため、補助、融資、税制等の助成制度の一層の充実を図るよう努めること。

五都道府県耐震改修促進計画の策定に当たっては、都道府県の意欲と自主性を尊重しつつ、区域内の建築物等の実情に合った実効性のあるものとなるよう、必要な技術的指導、情報提供等の支援を行うこと。また、区域内の実情を把握する市町村の意見が的確に反映されるよう配慮すること。

六耐震改修支援センターの指定に当たっては、客観性、透明性のある手続きに基づき、資質、能力等を厳正に審査するとともに公募制の導入等も含めて検討し、債務保証のあり方も含めて業務運営の健全性、透明性の確保に万全を期すること。

政府は、本法の施行に当たり、大規模地震の切迫性を深く認識し、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一住宅・建築物が国民生活の安全に深くかかわることにかんがみ、その所有者等に対し耐震改修の必要性や効果について、地方公共団体、関係機関との協力のもと、積極的に普及啓発を図ること。また、悪質なリフォーム業者等による被害の未然防止を図るためにも、所有者等に対する総合的かつ信頼性を有する相談体制の整備充実に努めること。

二都道府県耐震改修促進計画の策定において、都道府県の自主性を尊重しつつ、建築物等の実情に合った実効性のある計画となるよう、必要な技術的指導、情報提供等に万全を期すとともに、市町村の意見が的確に反映されるよう努めること。あわせて、市町村においても耐震改修促進計画が策定されるよう特段の配慮をすること。

三住宅・建築物の耐震化の促進に支障が生じることのないよう、補助、融資、税制等について効果的かつ継続的な耐震化支援制度の早急な整備充実を図ること。

四必要な耐震診断や耐震改修が行われていない特定建築物については、地震被害の甚大性にかんがみ、効果的な方法で適時適切な公表を行うとともに、建築基準法の関係規定の発動により、その耐震化の実効性を確保すること。なお、耐震診断及び耐震改修が適切に実施されている場合であっても情報提供の在り方について検討すること。

五学校、病院等については、地域の災害時応急対策拠点となることにもかんがみ、目標期間内にこれら施設の耐震化を迅速かつ確実に行うこと。

六耐震改修支援センターの指定に当たっては、客観性、透明性のある手続に基づき、資質、能力等を厳正に審査するとともに公募制の導入等も含めて検討し、債務保証の在り方も含めて健全性、透明性等を確保することにより国民の納得の得られる業務運営を図ること。また、耐震改修支援センターがいわゆる天下り機関等との指摘を受けることがないよう配慮すること。

七住宅の売買及び賃貸借の契約に係る重要事項説明の中に、耐震診断の有無及び耐震診断に基づく耐震性の状況について記載するよう検討すること。なお、地震保険について、耐震診断、耐震改修に係る割引制度の在り方に関して関係機関と調整を図りつつ早急に検討を進めること。