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参議院委員会等136発言

国土交通委員会 第1号

第163回国会 参議院 平成17年10月25日

法律案の審議部分(発言 127 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
渕上貞雄委員発言 127

よろしくお願いを申し上げておきます。

アスベスト対策については、やはり私は全面禁止、それは生産、それから販売、使用についてもすべきだと思いますし、その措置をとるべきだと考えておりますが、現在は事後的な補償、それから救済立法などの話が進んでおりますけれども、あわせて、今後は石綿使用の建築物の改築、それから解体などによる新たな被害を防がなくてはならないと考えております。

そこで、石綿使用の建物の改築、解体に関する安全対策のための事前調査を徹底をして、石綿飛散防止、除去や廃棄に関して総合的なプランを策定すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。

竹歳誠政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 128

アスベスト問題につきましては、政府全体として関係省庁間の連携を取りながら進めているところでございます。

国土交通省としても、政府の対応方針の中に、特に実態把握の強化、これに努めております。そして、既存建築物のアスベストの除去等や建築物の解体現場におけるアスベスト飛散防止について措置を講じることとしておりまして、今先生御指摘のように全体的な取組を進めているところでございます。

渕上貞雄委員発言 129

国土交通省は、マンションや一戸建てに使われている吹き付けアスベストについて、飛散防止、それから除去を所有者に義務付けるため建築基準法改正を検討していますけれども、石綿の除去費用などの融資などの経済的支援制度についても併せ検討すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

山本繁太郎政府参考人(国土交通省住宅局長)発言 130

まず、住宅以外の民間の建築物につきまして、平成十八年度予算で既存の補助制度を拡充いたしまして、不特定多数の方が御利用になる民間の大規模な施設についてアスベスト除去等の費用を補助できるように要求しております。

それから、融資の制度としまして、平成十八年度予算で日本政策投資銀行などの政府系金融機関において低利融資が受けられるよう要求しております。

それから、住宅でございますが、マンションなどの住宅ですけれども、アスベスト除去等について、今年度新しい法律で創設していただきました地域住宅交付金の活用を考えておりまして、公共団体と連携して積極的に支援していくという考えでございます。

なお、住宅の融資につきましては、住宅金融公庫の既存のリフォーム融資が利用可能でございますので、これらを御利用になっていただきますように周知していく考えでございます。

渕上貞雄委員発言 131

道路財源問題について質問するように通告しておりましたが、時間の関係で質問できません。

先ほど基本的な議論があったようでございますが、見直しに当たって公共交通の拡充のために頑張っていただくことを最後に申し上げて、質問を終わります。

羽田雄一郎委員長発言 132

本日の調査はこの程度にとどめます。

─────────────

羽田雄一郎委員長発言 133

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。

北側一雄国土交通大臣発言 134

ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

我が国においては、昨年十月には新潟県中越地震、そして本年三月には大規模地震の発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖地震が発生するなど、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など、甚大な被害をもたらす大規模地震が発生する可能性についても指摘をされております。

このように、大規模地震が切迫する状況にある中、想定される被害を未然に防止するためには、国家的課題として、建築物の耐震改修を強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く所要の施策を講じていく必要があります。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針を定めることとしております。

第二に、都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等を記載した都道府県耐震改修促進計画を定めることとしております。

第三に、所有者に耐震改修を行う努力義務等が課せられる特定建築物の範囲を拡大し、地震によって倒壊した場合に道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある一定の建築物等を追加することとしております。

第四に、所管行政庁による指示の対象となる特定建築物に、小学校、老人ホーム等を追加するとともに、特定建築物の所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。

第五に、認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けについて、耐震改修支援センターが債務保証を実施することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由です。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

羽田雄一郎委員長発言 135

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116314319X00120051025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。