本会議 第10号
これより会議を開きます。
日程第一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、法改正の効果及び無届けの性風俗関連特殊営業に関する取締りの強化、ＮＧＯ人身取引女性相談センターに対する国の支援体制、実態に即した風俗営業法の規制対象の見直し、貸しビルオーナー等に対して届出受理書の確認を義務付ける必要性、少年指導委員と民間防犯ボランティア等との連携、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の構成などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百三十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第三 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第四 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔木村仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、扶養手当及び勤勉手当等の額の改定、昇給制度の改定並びに地域手当の新設及び調整手当の廃止等を行おうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定等を行おうとするものであります。
次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、公務員制度改革における退職手当制度の改革の必要性や給与構造の改革の状況等にかんがみ、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、職務の内容に応じた調整の仕組みの創設等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、公務員給与に対する批判と総人件費抑制についての考え方、実効的で公正な勤務実績評価のための具体策、外務公務員に支給される在勤手当の在り方、労働基本権付与に向けての検討の必要性、全俸給月額の引下げと地域手当新設の妥当性、人事院の中立公正性及び独立性の維持等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、一般職職員給与法改正案及び国家公務員退職手当法改正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、三法案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百十八
反対 十三
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十四
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔林芳正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定し、号俸構成を変更するとともに、調整手当に替えて地域手当を新設すること、退職の際に特別昇任した自衛官について退職手当等が増加しないよう規定を整備すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、給与構造改革と自衛官給与の在り方、給与構造改革に伴う予算節減効果、自衛官の退職時特別昇任の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百十七
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第七 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第八 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定等に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げ等を行おうとするものであります。
次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所の裁判官の退職手当額の引下げを行おうとするものであります。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官、検察官の報酬等の在り方、裁判官の人事評価の在り方、地域手当導入による司法サービスの低下懸念と対策、最高裁判所裁判官の退職手当の支給率の相当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、最高裁判所裁判官退職手当特例法改正案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十六
反対 十四
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十四
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定、所管行政庁による指示等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、耐震改修支援センターによる改修に必要な資金貸付けに係る債務保証の実施等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、耐震改修について、補助、融資、税制等国による支援措置の強化、関係機関の施策の整合性と連携の確立、改修目標の徹底と地域防災意識の涵養、学校、病院等の災害時応急対策拠点施設の耐震化促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百三十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長溝手顕正君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔溝手顕正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員の歳費月額について、本年八月の人事院勧告に係る給与構造改革による内閣総理大臣等の特別職の国家公務員の給与改定が行われるに当たり、特別職について設けられている平成二十一年度までの現給保障措置を適用せず、これに先立って、平成十八年四月から、直ちに約一・七％減額する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会職員の昇給時期が年一回となることに伴い、職務復帰後における給与の取扱いの規定について所要の整理を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 百四十四
反対 八十六
よって、本案は可決されました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百二十四
反対 六
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百二十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116315254X01020051028）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。