本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十九
反対 八
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百十二
反対 十四
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、労働保険審査会委員のうち白井国男君、社会保険審査会委員のうち沼田輝夫君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち松本省藏君の任命について採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百二十二
反対 五
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第四号）
日程第二 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔泉信也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）は、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附を、同一の政治団体に対しては年間五千万円以下に制限する措置を講ずるとともに、政治資金団体に係る寄附の方法について預貯金の口座への振り込みによることを義務付けようとするものであります。
次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）は、政治団体の支部が解散したときは、当該政治団体の本部が、支部の代表者及び会計責任者であった者に代わって、支部が解散した旨を届け出ることができるようにするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、衆第四号の法律案について発議者衆議院議員佐田玄一郎君から、衆第九号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、今回の法改正による政治団体間の寄附制限の実効性、迂回献金の規制を導入しなかった理由、政治資金報告書についての外部監査導入の是非、政治団体の本部が支部の解散届を提出できることとした趣旨等について質疑が行われました。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百三十五
反対 九十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百十一
反対 十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔林芳正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を一年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、細田内閣官房長官、大野防衛庁長官及び町村外務大臣に対し質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
質疑の主な内容は、テロ対策特措法の有効期限を一年間延長する理由、協力支援活動の終了の条件と活動をやめた場合の影響、協力支援活動に係る予備費使用と国会の関与、アフガニスタンに対する復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に係る恒久法制などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 百三十一
反対 九十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木村仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途範囲の見直しのほか、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大等、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、地上放送について外資の間接出資規制を導入する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、技術の進展等に伴う新規電波需要に対応した周波数割当て方針、電波利用料の基本的性格の見直しの必要性、外資による放送局への出資規制の具体的な内容と放送の公共性の確保、災害時における防災行政無線・コミュニティー放送の有効活用、高齢者、障害者等を含めたデジタルディバイドの解消等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して蓮舫委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。
まず、討論に入ります前に、政府に強く御要請を申し上げます。
議員各位にも同じような要請が多くの国民から寄せられていると思いますが、毎年のように繰り返される風水害の被害や、地震列島とも言える我が国の置かれている状況等を勘案したとき、いわゆる不感地域、こうしたところは、特に山崩れや洪水など自然災害が起きやすいばかりでなく、一企業にその救済策を訴えても、採算性が合わないなどの理由からなかなか解決に至らず、ますます陸の孤島化となっています。
こうした地域の住民の生命を守る観点からも、政府として、いわゆる不感地域の早期解消、そして、私も電波というと一歩引いてしまうところがございますが、高齢者、障害者などのいわゆるデジタルディバイドの解消に努めることが喫緊の課題であることを認識して取り組むよう、強く要請させていただきたいと思います。
以下、本法案の反対理由を申し述べます。
まず、電波利用料の見直しについてですが、本法案では、電波利用料の算定に当たっては、電波の経済的価値を反映させることを目的に、電波の使用帯域幅や逼迫の程度などを勘案するとしています。しかし、実態は、これまでと同様に総務省が恣意的に電波の利用料を決定する枠組みは変わっておらず、改革と呼ぶことはできません。
また、電波利用料の使途を拡充するとしている本案ですが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省中心のお手盛りを追認しているにすぎないおそれがあります。研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
私たちは、こうした総務省の恣意性を排除するため、市場原理に基づいた電波利用料算定方式を導入するとともに、通信・放送分野における公正な競争を促進するための独立した行政機関である通信・放送委員会を創設するなどの抜本的改革を提案しているところであります。
次に、放送局に対する外資の間接出資規制について申し述べます。
放送の社会的影響力や電波の希少性等を考慮すると、放送局に対する外資の間接出資に対して一定の規制を掛けること自体は必要な措置であると考えます。しかしながら、外資の間接出資規制に関する法案は、ライブドア社が外国企業からの資金調達によってニッポン放送株を大量に取得したことが明らかになってから、さきの通常国会において慌てふためいて提出されたものであります。したがって、外資規制の在り方について十分な検討がなされたとはとても言えるものではありません。
総務省は、放送局に対する出資について新たな規制を掛ける際には、放送分野における新しい潮流や放送局が抱える課題、今後の放送の在り方などについて、慎重かつ徹底的な検討を行う必要があると考えます。
例えば、インターネット放送などの通信と放送の融合が急速に進展し、通信会社も放送会社と同じようにマスメディアとしての役割を果たしつつある今日、通信会社に対しても出資規制を掛ける必要があるかどうか、総務省は法案作成過程で検討しなければならなかったはずであります。
また、地方民間放送局については、デジタル化に伴う設備投資の負担が重く、いかに財務強化を図るかが大きな課題となっているわけでございますが、今回の規制によって放送各社の資金調達にどのような影響が出るかという点も総務省は検証する必要があったと思います。
拙速に出された本法案が、こうした様々な問題点について十分検討されて提出されたものであるとは残念ながら思えません。
次に、本法案の提出経緯についても問題点を申し述べます。
本法案は、第百六十二回通常国会に提出された電波利用料の見直しと外資の間接出資規制に関する別々の法律を一つにまとめて今特別国会に提出されたものであります。政府は、問題の多い電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法律と抱き合わせて国会に提出し、問題点の多い法律を成立させようとしています。こうした政府のやり方に対して強く抗議いたします。
なお、放送分野における重要な問題として、一連の不祥事を契機としたＮＨＫの受信料の不払問題についても指摘しておきます。
ＮＨＫの不祥事に伴う支払拒否・保留件数は百二十七万件にも上り、ＮＨＫの存立基盤を揺るがす危機的な事態となっています。そうした中で、今年九月にＮＨＫからＮＨＫ新生プランが発表されましたが、その中身はあいまいな点も多く、国民や視聴者の信頼を回復するのに十分とは言い難いものでありました。また、受信料の不払がＮＨＫの予算額と実績額との間で乖離を引き起こし、受信料の支払督促について民事手続を活用することを検討するという事態にまで発展しています。この間、所管官庁である総務省は、事態が悪化していくのをただ指をくわえて見ているだけでありました。
ＮＨＫが国民の信頼を回復するとともに、国民に対して果たすべき使命を全うできるよう、政府とＮＨＫが一丸となって改革を実行していくことを求めます。
以上述べてまいりましたように、様々な問題を抱えている電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対することを改めて申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百四十八
反対 八十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔岸宏一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、働き方の多様化が進む中で、重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることから、こうした問題に対処していくため、必要な措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、メンタルヘルス対策における産業医の活用及び地域保健との連携、面接指導の対象労働者を拡大する必要性、小規模事業場における安全衛生管理体制の強化、今後の労働時間短縮に向けた目標設定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を御報告申し上げます。
投票総数 二百三十
賛成 二百二十
反対 十
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山本孝史君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山本孝史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るため、銀行等の代理店制度の見直しを行うとともに、子会社規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、銀行代理業の参入許可及び兼業承認の具体的要件、顧客情報の流用を防止するための方策、銀行代理店に対する検査・監督体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百二十一
反対 九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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行政監視委員長から報告書が提出されました日程第七 松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願を議題といたします。
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〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116315254X00920051026）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。