最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案

　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

　政府においては、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況等にかんがみ、国家公務員の退職手当制度を改定する必要を認め、今国会に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、最高裁判所の裁判官の退職手当につきましても、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、その特例を改定する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。

　改正の内容は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当の額を、退職の日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間一年につき百分の二百四十を乗じて得た額に引き下げるなどするものであります。

　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。