本会議 第9号
これより会議を開きます。
————◇—————
日程第一 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
—————————————
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔実川幸夫君登壇〕
ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、各案の要旨について御報告申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、まず、平成十七年度の改定として、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、十二月期の勤勉手当の引き上げ等を行おうとするものであります。
また、平成十八年度から、給与構造の抜本的な改革を行うため、すべての俸給表の俸給月額を引き下げるとともに、俸給表の級構成及び号俸構成並びに昇給制度を改定し、また、新たに地域手当を設けようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣等の俸給月額及び期末手当等を改定するものであります。
次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整額を退職手当の基本額に加算する仕組みを創設するものであります。
以上の各案は、去る十月五日本委員会に付託され、同月十八日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日一括して質疑を行い、討論、採決の結果、各案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、公務員制度改革に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
これより採決に入ります。
まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
—————————————
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
—————————————
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔塩崎恭久君登壇〕
ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引き下げ等を行うものであります。
次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所の裁判官の退職手当の額を引き下げるものであります。
各案は、去る十月五日本委員会に付託され、七日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
これより採決に入ります。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長浜田靖一君。
—————————————
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔浜田靖一君登壇〕
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、防衛庁職員の給与について、一般職の国家公務員の例に準じて防衛参事官等俸給表等の俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、防衛参事官等俸給表、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定するとともに、号俸構成を変更すること、
第二に、営外手当の月額を改定すること、
第三に、防衛大学校等の学生の学生手当を改定するとともに、学生に支給する期末手当を改定すること、
第四に、昇給の基準及び医師または歯科医師である自衛官の俸給月額の特例に関する規定を整備すること、
第五に、一般職の国家公務員の例に準じて調整手当にかえて地域手当を新設すること、
第六に、退職の日に昇任した職員の俸給に関する特例を定めること
等であります。
本案は、去る十月五日本委員会に付託され、昨二十日大野防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116305254X00920051021）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。