本会議 第10号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
三件は、平成十三年度、十四年度及び十五年度の日本放送協会の決算であります。
まず、平成十三年度決算について申し上げます。
平成十三年度は、経常事業収入六千六百七十六億円、経常事業支出六千四百四十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百三十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百三十一億円となっております。
なお、本件には、非現用不動産の管理等について、平成十三年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
次に、平成十四年度決算について申し上げます。
平成十四年度は、経常事業収入六千七百四十九億円、経常事業支出六千五百五十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は百九十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百二億円となっております。
次に、平成十五年度決算について申し上げます。
平成十五年度は、経常事業収入六千八百二億円、経常事業支出六千五百九十二億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百十五億円となっております。
なお、本件には、不正行為による損害について、平成十五年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
三件は、去る十月二十一日麻生総務大臣、橋本日本放送協会会長及び船渡会計検査院第五局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、三件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
なお、日本放送協会の再生に向けた改革に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の両案とともに、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は委員会の審査を省略して、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外四名提出）
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木恒夫君外七名提出）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。議院運営委員長川崎二郎君。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔川崎二郎君登壇〕
ただいま議題となりました各法律案のうち、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、鈴木恒夫君外七名提出の法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置は、国会議員には適用せず、内閣総理大臣等の特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から直ちに、議長、副議長及び議員の歳費の額を特別職と同率の一・七％減額する等の措置を講ずるものであります。
これに関連して、事務次官など一般職の最高の俸給を受ける者には俸給のほかに調整手当、新年度からは地域手当が支給され、これを加えれば議員の歳費月額を上回るため、より実態を踏まえた形で国会法第三十五条をあわせて改正しようとするものであります。
次に、中川正春君外四名提出の法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、平成十四年度から昨年度まで実施された議員歳費のいわゆる一割カットの水準に、本年度末までの間削減しようとするものであります。なお、来年度以降の歳費月額は、現行の規定にのっとり、引き下げ後の内閣総理大臣等の特別職の俸給月額に相当する額となるものであります。
両案は、それぞれ当委員会に付託され、本日提出者山本有二君及び寺田学君から提案理由の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を申し上げます。
まず、秘書給与法改正案は、人事院勧告に基づく政府職員の給与改定の例に準じ、国会議員の秘書の本年度及び来年度以降の給料月額を改定し、本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給率を改正しようとするものであり、あわせて、所要の経過措置等を定めるものであります。
次に、国会職員育児休業法改正案は、国会職員の昇給時期が、政府職員に準じ、年一回となることに伴い、所要の整理を行うものであります。
以上両案は、本日議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決されました。
次に、鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十二分散会
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出席国務大臣
総務大臣 麻生 太郎君
法務大臣 南野知惠子君
外務大臣 町村 信孝君
厚生労働大臣 尾辻 秀久君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 棚橋 泰文君
国務大臣 細田 博之君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116305254X01020051025）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。