法務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 76 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
第百六十二回国会に提出した少年法等の一部を改正する法律案は、青少年育成施策大綱等を踏まえ、少年非行の現状に適切に対処するため、警察官によるいわゆる触法少年及び虞犯少年事件の調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定の整備を行うものでございます。
御指摘のとおり、同法律案は衆議院の解散により廃案となりましたが、できるだけ早期に法案を国会に提出し、速やかに成立させていただきたいと考えております。
少年法の関係でもう一つお聞きをしますけれども、前回の少年法の改正、平成十二年でございましたが、このときは大きな事件等があったということを契機にして厳罰化の方向の改正が行われたというふうに認識をしておりますけれども、少年法そのものの根底にある理念というのは少年の健全育成ということであります。
この二つの考え方、今回の少年法の改正を考えるに当たりましてどんなふうに整理をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
平成十二年の少年法等改正により、十四歳、十五歳という年少少年であっても罪を犯せば処罰されることがあること、また、少年であっても、故意の犯罪行為により人を死亡させるような重大な犯罪を犯した場合には、原則として刑事処分の対象となることとされましたが、これらにより少年に責任を自覚させるとともに、その規範意識を育てることが少年法第一条の少年の健全な育成に資すると考えられたものと承知しております。
ありがとうございました。いずれまた少年法の問題は大いに議論する機会があると思いますので、この程度にとどめたいと思います。
最後にお尋ねをしたいわけですけれども、私、少年犯罪を考えるときに、予防に勝る対策はないというふうに思っております。少年法等は法に触れた事態が生じた場合の対策をいろいろと講じているわけでありますけれども、いったん法に抵触するような行為を行えばやはり少年は大いに傷付くわけでありまして、できるだけ予防するにこしたことはない。医学の分野でも、最近は予防医学というところに非常に力が入っておりますけれども、これはもう内閣もあるいは各省も、是非少年の非行防止、予防ということに大いに取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。
これは内閣の下に各省が連携して一体となって取り組むというのがもちろん一番望ましいわけでございますが、そうはいってもなかなか、みんなが一つにまとまってというのを待っておりますと、責任の所在がどこにあるのか分からぬというようなことで、どうも思ったような対策がなかなか取れないということがあります。先ほども警察のお取組をお聞きをしましたけれども、それぞれのところが使命感を持って、できることは何でもやるんだということで取り組んでいただくのが一番いいというふうに思うわけであります。
そこで、法務省、遵法精神を涵養するような運動とか、あるいは法教育の取組とか、いろいろおやりだというふうにお聞きをしております。すばらしいことだと思いますので、その辺の御紹介も含めて、この少年犯罪の予防に関しまして、法務大臣、どのような御所見をお持ちか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
先生の御関心、本当に大切に育てていかなければならないというふうに思っております。
法務省では、中学生の問題行動に適切に対応するとともに、その非行を防止するために、平成十四年度から、保護司の地域活動の一環といたしまして、中学生サポート・アクションプラン、これを実行いたしております。また具体的には、非行問題に関する豊富な知識又は処遇経験などを有する保護司の方々が中学校へ赴きまして、非行問題又は薬物問題、それらをテーマにした非行防止教室を実施いたしております。またそのほか、生徒指導担当教師との合同事例研究、それを開催したり、また、様々な方法で学校との連携強化を努めているところでございます。
今後とも、保護観察所又は保護司が学校と連携して非行防止に取り組む努力をしてまいりたいと。また、保護司の方々にもお集まりいただき、今いろいろな検討をしていただいているところでございます。
また、法務省では、平成十五年七月に法教育研究会を発足させました。先生が目を付けておられるのはここだというふうに思いますが、司法制度改革の一環といたしまして、我が国における法教育の在り方について検討を進めてまいりました。
法教育といいますのは、必ずしも犯罪防止の啓蒙を図るための教育だけではないわけでございますけれども、子供たちに、法や司法によって自らを守る、ルールをつくっていくということでございますが、他者をひとしく尊重する理念、そういうものも会得させることを通じて、他者の生命、身体、自由などを傷付けてはならないと、そういう自覚を持ってもらうということにもつながるのではないかなと思っております。
法務省では、本年五月に法教育推進協議会を発足させ、今後も学校教育を中心として法教育の推進、発展に努めることといたしております。法教育に関するテキストもできており、学校でももう使われております。必要であるならば、いろいろな司法の方々が学校に出向いていきながら教育の一環を持たせていただいているということもございますので、どうぞ司法界が我々の身近に本当に便利的に広がっていくことを願っておるところでございますので、それも併せながら、法教育、これを展開してまいりたい。
子供にルールを検討してもらうということでございますので、学校で教育を受けた子供たちは、その自分たちが学んだルールを親たちにも教えていく形になるのではないか、そういうことも考えております。よろしくお願いします。
以上です。
ありがとうございました。大変心強い御答弁をいただきました。
やっぱり、健全な社会を育成していくためには、本当に子供の非行の防止というのは大きな課題だと思いますが、何よりも大人がいいお手本を示さなければ、子供だけ良くなれといってもなかなか難しいわけでございますので、私どももそういう意味で、民主主義のルールの徹底等も含めて、やはり社会的な秩序をきちんと維持をしていくという精神を涵養したいと、このように思っているところでございます。
質問を終わります。ありがとうございます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
三案について政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の給与の改定等に伴い、その給与の改定等を行うため、この法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
第一に、一般の政府職員について、平成十七年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることといたしております。
第二に、一般の政府職員について、給与構造の変更に伴って平成十八年度から俸給月額を改定することといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて改定することといたしております。
第三に、号俸の整備等の観点から、判事について、報酬月額に関する特別の定めを削除して、いわゆる判事特号を廃止し、副検事について、検事八号に相当する号俸を新たに設けることといたしております。
これらのうち、第一に御説明した内容は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし、公布の日が月の初日であるときはその日から施行することといたしております。また、第二及び第三に御説明した内容は、平成十八年四月一日から施行することといたしており、これに伴う所要の経過措置等も定めております。
次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
政府においては、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況等にかんがみ、国家公務員の退職手当制度を改定する必要を認め、今国会に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、最高裁判所の裁判官の退職手当につきましても、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、この特例を改定する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
改正の内容は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当の額を、退職の日におけるその者の報酬月額にその者の勤続期間一年につき百分の二百四十を乗じて得た額に引き下げるなどするものであります。
以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116315206X00220051025）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。