法務委員会 第3号

どういう環境であれ、母子というものの両者の間の中には、もちろん夫も入れて、父親も入れてですけれども、母子ボンディングというのは、これはもう一番大切なことであるということは助産婦の立場で十分理解し、それも今、比較的早期に家庭訪問しながら子育ての意欲を持たせ、価値観を持って、そして児童虐待をなくそうということをやっておるところでございますので、先生のお心も酌み取れるかなというふうに思っております。

未決の問題につきましては、なるべく早く皆様方の御審議をいただいて、その法案を通していただきたいというのが次の課題になってくるだろうというふうに思いますけれども、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律によりますと、受刑者につきましては、子の養育を最長一年六カ月まで許可することができるということですが、未決の被収容者につきましては、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律、これは第十二条によりまして、刑事施設内における養育は満一歳までしか許可することができませんので、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行された場合であっても、受刑者と同様の運用はできないものと認識しておるのが現状でございます。

したがいまして、御提案いただいた件につきましては、今後の未決被収容者の処遇に関する法改正において本当に検討していただき、早く法改正をお願いしたいというふうに思っております。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。

まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。

政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の給与の改定等に伴い、その給与の改定等を行うため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。

第一に、一般の政府職員について、平成十七年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることといたしております。

第二に、一般の政府職員について、給与構造の変更に伴って平成十八年度から俸給月額を改定することといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて改定することといたしております。

第三に、号俸の整備等の観点から、判事について、報酬月額に関する特別の定めを削除して、いわゆる判事特号を廃止し、副検事について、検事八号に相当する号俸を新たに設けることといたしております。

これらのうち、第一に御説明した内容は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。また、第二及び第三に御説明した内容は、平成十八年四月一日から施行することといたしており、これに伴う所要の経過措置等も定めております。

次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

政府においては、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況等にかんがみ、国家公務員の退職手当制度を改定する必要を認め、今国会に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、最高裁判所の裁判官の退職手当につきましても、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、その特例を改定する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。

改正の内容は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当の額を、退職の日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間一年につき百分の二百四十を乗じて得た額に引き下げるなどするものであります。

以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。