議院運営委員会 第10号
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
衆議院議院運営委員長川崎二郎君から趣旨説明を聴取いたします。川崎二郎君。
ただいま議題となりました国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置は国会議員には適用せず、内閣総理大臣等の特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から直ちに、議長、副議長及び議員の歳費の額を特別職と同率で一・七％減額する等の措置を講ずるものであります。
これに関連して、事務次官など一般職の最高の俸給を受ける者は、俸給のほかに調整手当、新年度からは地域手当が支給され、これを加えれば議員の歳費月額を上回るため、より実態を踏まえた形で国会法第三十五条を併せて改正しようとするものであります。
以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、国会職員の昇給時期が年一回となることに伴い、職務復帰後における給与の取扱いの規定について所要の整理を行おうとするものでございます。
以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でございますが、本件は、政府職員の例に準じ、平成十七年度について国会職員の給料月額及び扶養手当並びに期末手当等の改定を行うとともに、平成十八年度から給与構造の抜本的な改革を行おうとするものでございます。
以上でございます。
御説明申し上げます。
本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第六ないし第八を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、日程第九について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会法及び国会議員歳費法改正案、国会議員秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116314024X01020051028）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。