内閣委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 184 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
予定の時間が参っておりますので、手短にお願いします。
今、官房長官は不正をやっぱりあったということを認めているんですよ。
そうしますと、今、新情報センターは内閣府の措置要項だけで五か月間の指名停止ですけれども、本来ならばこれ、予算決算及び会計令、この七十一条によって二年間の一般競争入札の指名停止になるわけですから、その点もしっかりとお含みおきください。
どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
最近、人身取引の防止が国際的な課題となっており、我が国においては、人身取引の被害者である外国人女性が、風俗営業や性風俗関連特殊営業において売春の強要等の搾取を受けている状況が見られるところであります。また、歓楽街を中心に、違法な性風俗関連特殊営業が蔓延し、風俗営業等において客引き行為が後を絶たない状況にあるほか、住宅街におけるピンクビラの配布、風俗営業の営業所に出入りする少年の存在等が大きな問題となっております。
このような実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定その他所要の規定を整備する必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一は、風俗営業等に係る人身取引の防止のための規定の整備についてであります。
その一は、風俗営業の許可の欠格事由、店舗型性風俗特殊営業を営む者等の営業停止事由等に、人身売買の罪等を追加することとするものであります。
その二は、接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者等は、その営業に関し客に接する業務に従事する者の生年月日、国籍、在留資格、在留期間等を確認し、その確認の記録を保存しなければならないこととするものであります。
第二は、性風俗関連特殊営業に係る違法営業の排除のための規定の整備についてであります。
その一は、公安委員会は、性風俗関連特殊営業の届出書の提出があったときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付することとし、性風俗関連特殊営業を営む者は、当該書面を営業所等に備え付けるとともに、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならないこととするものであります。
その二は、客の依頼を受けて従業者を派遣し性的サービスを提供する無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者が受付所又は待機所を設ける場合には、届出書にその旨及び所在地を記載させることとするとともに、これらの場所を警察職員の立入りの対象とし、また、受付所を設けて営む当該営業のうち受付所における業務に係る部分は、店舗型性風俗特殊営業とみなして、営業禁止区域等の規定を適用することとするものであります。
第三は、風俗営業等に係る客引き等の規制の強化のための規定の整備についてであります。
その一は、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業を営む者等が当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又は付きまとうことを禁止するものであります。
その二は、店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業の届出書を提出した者以外の者が、これらの営業を営む目的を持って、広告又は宣伝することを禁止するものであります。
その三は、性風俗関連特殊営業を営む者が、人の住居にビラ等の配布等を行い、又は広告制限区域等において広告物を表示する等の方法により広告又は宣伝を行った場合の罰則を設けることとするものであります。
第四は、少年指導委員に関する規定の整備についてであります。
少年指導委員の職務に関する規定を整備するとともに、公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に風俗営業の営業所等に立ち入らせることができることとするものであります。
その他、性風俗関連特殊営業の禁止区域等営業や無届け営業を始めとした違法営業、違法行為に対する罰則を強化するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116314889X00120051025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。