経済産業委員会 第2号

医療分野の研究開発は、国民の健康の維持や疾病の治療等に重要な役割を果たすものと考えております。このため、経済産業省としても、今日まで医療分野の研究開発の推進、支援に積極的に取り組んでまいりました。

ただし、医療分野の研究開発の推進、支援に当たっては、将来的に医療の現場での安全な利用の可能性が明らかに認められないような研究開発については、事業化可能性が認められないものとして、推進、支援の対象となることはありません。

経済産業省としては、以上のような形で、安全性の確保にも注意を払いながら、医療分野の研究開発の効果的な推進を支援してまいりたいと考えております。

なおまた、先般来、がんの治療の問題につきましては、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が取り組むことに相なっておりますが、先ほど来、川崎、小坂両大臣とも、できるだけ早い機会にこれらの問題につきまして三省が共同で取り組んでいく対応を考えようというような話し合いをしたところであります。

医療問題は極めて重要な分野でありますので、議員の御指摘も踏まえて、今後慎重に対応してまいりたいと思います。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

知的財産立国の実現を図る上で、近年、中小企業等における特許等の工業所有権に関する理解の増進や人材の育成の重要性がますます高まっております。こうした中で、独立行政法人工業所有権情報・研修館がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、所要の規定を整備する必要があります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を一層高めることにより、工業所有権に関する情報の提供、人材の育成を促進するため、同法人を、業務運営の面でより自由度の高い特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、その役職員の守秘義務に関する規定等所要の規定の整備を行うものであります。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。