環境委員会 第1号

ただいま議題となりました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

初めに、石綿による健康被害の救済に関する法律案について御説明申し上げます。

石綿による健康被害については、国民の生命や健康に影響を及ぼすものであることから、すき間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応等を適切に実施していくことが必要であります。

このため、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合において、アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者をすき間なく救済するための新たな法的措置として、石綿による健康被害の救済に関する法律案を平成十八年の通常国会の冒頭に提出するとともに、法案成立後はその速やかな施行に努めることとされたところであります。

このような経緯を踏まえ、石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広くかつ大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生してきている一方で、石綿に起因する健康被害については長期にわたる潜伏期間があって因果関係の特定が難しく現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならないものを対象とし、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、石綿による健康被害者の間にすき間を生じないよう迅速かつ安定した救済制度を実現するため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付の支給についてであります。

石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者及びその遺族に対し、医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金、特別葬祭料及び救済給付調整金を支給することとし、その費用については、独立行政法人環境再生保全機構に石綿健康被害救済基金を設け、事業者、国及び地方公共団体が全体で負担することとします。

第二に、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する特別遺族給付金の創設であります。

指定疾病等により死亡した労働者の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者に対し、その請求に基づき、特別遺族年金又は特別遺族一時金を支給することとし、その費用は労働保険特別会計労災勘定の負担とすることとします。

なお、この法律は、一部を除き、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

引き続き、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

石綿による健康被害に係る問題については、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられたところです。この間、すき間のない健康被害者の救済等と併せ、今後の被害を未然に防止するための対応について関係各省において検討が行われ、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法律について改正を図ることが総合対策に盛り込まれるに至っております。

このような経緯を踏まえ、石綿の飛散等による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、これら四法律を一括して改正する本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、大気汚染防止法の一部改正であります。

石綿粉じんによる大気汚染の防止を徹底するため、石綿が使用されている建築物に加え、石綿が使用されている工作物についても解体作業等による石綿粉じんの飛散を防止する対策を義務付けることとします。

第二に、地方財政法の一部改正であります。

地方公共団体が行う公共施設等に係る石綿の除去に要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとします。

第三に、建築基準法の一部改正であります。

石綿の飛散に対する衛生上の措置として、建築物は、建築材料に石綿を添加しないこと等の基準に適合するものとしなければならないこととします。

第四に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正であります。

今後大量に発生することが見込まれる、石綿が含まれる廃棄物の迅速かつ安全な処理を促進するため、高度な技術により無害化処理を行う者について、環境大臣が認定する特例制度を創設することとします。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。