総務委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 202 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
我が国の経済社会基盤として、情報通信技術が急速に定着しつつある中、その利活用の拡大を通じた、豊かな国民生活の実現に向け、情報通信技術に係る研究開発の更なる推進が極めて重要になっています。このような状況を踏まえ、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構が、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、今般、この法律案を提出した次第であります。
次に、本法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、独立行政法人情報通信研究機構を、より自主性、自律性の高い業務・組織運営が確保される特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするほか、所要の規定を整備するものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
引き続き、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。
この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、独立行政法人消防研究所は、その法律の施行のときにおいて解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継し、一般会計に帰属するものとするほか、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律の施行期日は、平成十八年四月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116414601X00620060322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。