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衆議院委員会等155発言

外務委員会 第4号

第166回国会 衆議院 平成19年3月23日

法律案の審議部分(発言 149 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
山口泰明委員長発言 149

予定の時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

では、長官、簡潔にお願いいたします。

北原巖男政府参考人(防衛施設庁長官)発言 150

どうも大変失礼いたしました。

万一、当該土壌汚染等が一団の土地としての今後の計画的な開発整備に影響を与えるような場合には、いかなる措置をとるべきかにつきましては、しっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。

照屋寛徳委員発言 151

終わります。

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山口泰明委員長発言 152

次に、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。

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国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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麻生太郎外務大臣発言 153

ただいま議題となりました国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。

この規程は、平成十年七月にローマにおいて作成されたものであります。

この規程は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について訴追及び処罰を行うため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。

この規程は、これまでに百四カ国が締結しており、昨年には裁判手続が開始されるなど、国際刑事裁判所の活動は本格化してきております。我が国がこの規程を締結することは、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与するとの見地から有意義であると認められます。

よって、ここに、この規程の締結について御承認を求める次第であります。

次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について御説明いたします。

国際刑事裁判所に関するローマ規程の我が国による締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び国際刑事裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備する必要があります。この法律案は、そのための法整備を行おうとするものであります。

この法律案の主要点について御説明をさせていただきます。

第一は、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のため、各種の手続規定の整備を行うものであります。

すなわち、国際刑事裁判所に対する証拠の提供及び引き渡し犯罪人の引き渡しに関する規定並びに国際刑事裁判所の財産刑等の執行及び保全に関する規定を整備するほか、国際刑事警察機構を通じた国際刑事裁判所からの請求に応じるための規定などを整備することといたしております。

第二は、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則の整備を行おうとするものであります。

すなわち、国際刑事裁判所における偽証等の罪、国際刑事裁判所の職員の職務に関する贈収賄の罪などを新設することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

以上二件、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

山口泰明委員長発言 154

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116603968X00420070323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。