国土交通委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 265 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
公正取引委員長にお伺いをいたします。
三月十日の毎日新聞、先ほども出てきました、国土交通省現職が指示していたと。実は今回指摘をされた人以外でこの談合に関与していた人がいるんではないかというこの報道を受けた公正取引委員会の、今回出したものに加えた調査はされておりますか。
それは、先般、改善措置要求を出したということで、この水門工事談合事件についての公取の調査は終わっております。
そうすると、報道でこういう指摘があったことについては、公取としては調査をされていないということなんですね。
国土交通省は、先ほど調査の対象には加えるとおっしゃいましたけれども、この報道を受けた調査はさらに重点的にやられているんですか。
当然やります。
再就職、天下りとこの談合問題の関係についてお伺いをしたいと思います。
三月八日に、公取からの指摘を受けて、「当面の入札談合防止対策について」という、これは八ページ物の国土交通省から出された資料があります。
このときに私は違和感を覚えたんです、あれと。何かといいますと、「工事発注組織の見直し」というところには、「入札契約に関する同一の職に同一の職員が連続して長期間従事することが企業との癒着を生む要因になり得る」と書かれています。同じ人がずっと同じ部署にいて、かかわりを持ったら企業との癒着を生んでしまうということは、国土交通省としても認められているんですね。
しかし、この「公務員の再就職の見直し」の項には一切こういうことが認識として書かれていないんですけれども、いわゆる公務員の再就職と今回の談合問題とは、今申し上げたような認識で、かかわりはなかったと大臣なり国土交通省はお考えなんですか。
我々、主観的にはそれはないと確信していますけれども、しかしながら、受け取る側においては、先ほどどなたかおっしゃったように、本に書いてあるとかいう話もありましたけれども、下心があるとかいうような話がありました。これは重く受けとめなきゃいけないと思います。
それで、我々としましても、そのたびに職員に対して、官製談合を指摘されたこの二十三社には期限を決めずにこれは行かさない、退職五年でも自粛してほしいということを言っているわけであります。これをいつ、コンプライアンスのことが問題になりましたけれども、確立されるまでということでしたけれども、そういう問題について、私は、国土交通省のそのときの大臣が、確立されたものと認める、そういうことを表明し、社会にも発表して、すべきだということを申し上げているわけでありまして、そう簡単にはいかないだろうというふうに思いますけれども、そこまで私は感じております。
こういう関係者について、るる申し上げておりますから重複しますけれども、具体的な名前が挙がったものについては、これはもう完全にやりますし、それから、そういうところにおった人たちが天下りするという問題については、今回も、指定職以上の人については、もうそこへは行かない、我々の入札の相手方になっているところの企業には天下らないとか、あるいは営業担当者には、もう一切営業担当というところには、我々はその位の上下にかかわらず行かないという自粛措置を講じているわけでありまして、これは、今内閣官房でやっている公務員改革よりも相当進んだ措置を、我々としては自粛しているわけでございます。
問題のあった企業に行かないのは当然だと思うんです。
そして、まず、大臣言われましたけれども、そういう再就職、いわゆる天下りと談合との関係が主観的にはなかったと思うというところからスタートされているから、私は、この問題の調査を本当に国土交通省に任せておいて大丈夫なのかという疑念を抱いてしまうんです。まずそのあたりの立ち位置をきっちり確認していただきたいと思うんです。
ちなみに申し上げますけれども、五公益法人への天下りは百二十三人だと、国家公務員のですね。では、この五公益法人から企業への再就職者は何人いらっしゃいますか。もう一つ、関係した企業に国土交通省初め国家公務員が何人再就職されていましたか。調査の状況を教えてください。
今調査中でございますから、もうしばらく待っていただきたいと思います。本当に、先ほど来言いますけれども、我々が関与したのは、先ほど述べました三年間で五人なんです。それ以外、本人が自主的にやられたり、あるいは、その話で、やめられてからどこへだれが就職しているかということは我々把握しようがないんです。
したがいまして、今回名前が挙がった企業に対して我々の方から、経歴の中に国土交通省に勤めていたという人が就職しているかどうか、それをぜひ調べてほしいということを、今、回答を待っている最中ですから、もうちょっと待ってください。
では、こういう再就職、天下りと関係企業との受注の関係、報道等でも指摘されていますが、こういう関係はなかったという御認識ですか。
それはまさに今調査をしているところでございまして、なかったとかそういう先見は持っておりません。
最後に、先ほど、冒頭、大臣とはやりとりしましたけれども、先ほど来お名前が出ています豊田さん、山口さん、こういった方々を国会にお招きして、国会の立場でも事実検証をし、国土交通省が行う調査結果とを照らし合わせる必要性を指摘し、理事会でお諮りいただくことを要請申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
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次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
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都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国の活力の源泉となる都市の魅力と国際競争力を高め、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を実現し、全国の都市において地域の実情に応じたまちづくりを推進する観点から、民間に存在する資金やノウハウなどの民間の力を生かした都市開発を引き続き推進するとともに、地域のニーズを踏まえた道路等の公共施設の整備やまちづくりにおける多様な担い手の参画を促すことが重要となっております。
また、地震等が発生すれば被害が甚大となるおそれのある密集市街地について、その安全性を早急に確保することが必要であることから、道路等の公共施設の整備及び老朽化した建築物の除却や建てかえを一層推進するためのさらなる取り組みが必要となっております。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、民間都市開発や市町村による基盤整備を通じた都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域において民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長や、独立行政法人都市再生機構による都市再生整備計画の作成等に対する支援業務の適用期限の延長を行うほか、市町村や市町村長の指定法人等から組織される協議会制度の創設、市町村長が指定する特定非営利活動法人等に対する助成制度の創設を行うこととしております。
第二に、密集市街地において道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建てかえを促進するため、防災街区整備地区計画の区域内において容積を配分できる制度の創設、第二種市街地再開発事業の面積要件の緩和、防災街区整備事業の地区要件の緩和等を行うこととしております。
第三に、市町村や地域住民等の地域のニーズに即した柔軟な道路管理を推進するため、市町村が国道や都道府県道の歩道等の管理を行うことができる特例制度の創設、道路管理者が沿道住民との協定により沿道の利便施設を管理することができる制度の創設、特定非営利活動法人等による道路占用の特例の創設等を行うこととしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604319X00320070313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。