農林水産委員会 第15号

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

日本中央競馬会及び地方競馬全国協会につきましては、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針の中で改革の方向性が示されたところであります。一方、我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売り上げの減少が続いており、特に地方競馬におきましては、平成三年以降売り上げが下げどまらず、ピーク時の四割を下回る水準まで減少するなど、大変厳しい状況となっております。

競馬をめぐるこのような状況にかんがみ、行政改革の重要方針を踏まえるとともに、競馬事業の活性化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、地方競馬全国協会に係る改正についてであります。地方競馬全国協会を地方競馬主催者が主体となって運営する法人とし、重要事項の決定機関として地方競馬主催者を代表する者等から構成される運営委員会を新たに設置するほか、地方競馬全国協会の業務に、競馬開催日程等競馬の開催に関し地方競馬主催者間の調整を行うこと等の新たな業務を追加することとしております。また、地方競馬主催者の事業収支の改善を促進する観点から、現行の競馬連携計画を競馬活性化計画に改正するとともに、地方競馬全国協会への交付金の交付を猶予できる期間の延長等を措置することとしております。

第二に、日本中央競馬会に係る改正についてであります。競馬の公正中立性の確保上支障のない範囲において、主務大臣の関与及び規制を緩和するとともに、経営に関する重要事項を決定する機関として広い経験と知識を有する者等から構成される経営委員会を新たに設置することとしております。また、役員の責任の明確化を図るため、役員の職務執行が不適切であったために業務の運営状況が悪化した場合等において、当該役員を解任できる仕組みを導入することとしております。

第三に、払い戻しに関する規制の緩和であります。ファンサービスの一環として、競馬主催者の経営判断により、当分の間、通常の払戻金に、一定の金額を上乗せして交付できることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

以上であります。