農林水産委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 78 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げたいと思います。
アスベストもカネミ油症の問題も、原因物質は特定されているわけであります。そして、違うところは、カネミの問題については原因者はだれか、これも明確にカネミ倉庫ということははっきりしているわけであります、そしてそれを製造した鐘淵化学と。アスベストにつきましては、超長期にわたって経済活動全般を広く支えてきた結果、多くの方に被害が出ている。
ですから、カネミ油症の問題は、四十三年の二月ごろにつくられた油によって、一番最初が、先ほど申し上げたように十月の上旬にいろいろな問題が出てきた。
ですから、これはもう原因者がはっきりしていることと、そういうところが違うんじゃないかと思います。
ＰＣＢであるという原因は、アスベストも石綿であるということで、同じである。原因企業が、アスベストの場合には特定していないと言っていますが、カネミ倉庫の場合には、同じような、人体に危害を加えるものをつくったのは、鐘淵化学、カネカ、そして、私もこの資料の中に提出しております、三菱モンサント化成ですね。製造メーカーははっきりしております。
そして、それでもって、長い間アスベストと同じように利用した企業というのは、数え切れないほどあります。私の資料六を見てください。まず、高圧トランス、変圧器に使われました。ほとんどの電力会社は恩恵企業ですよ。それから、電機会社、ここに全部、会社の名前もほぼ書いています、計二十六社。そして、ＰＣＢは、かつてカーボン紙に使われておりました。だから、十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、いろいろな企業が、長い間、アスベストと同じように恩恵を受けてきました。
ところが、ＰＣＢについても、やはりそれが有害であるということがわかって、それについて、いわゆる焼却のための設備助成を、企業にさせるんじゃなくて、国が我々の税金からそれを焼却する。その設備と運転費用に幾らお金をかけるつもりなのか、どちらかの副大臣で結構ですが、お答えください。
お答えいたします。
石綿による健康被害者であって労災補償等の対象にならない者を対象とし、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、被害者を救済しようとするものでありまして、費用負担の規模については、毎年度おおむね九十億程度を想定して予算措置を組んでおります。
そのほかに、施設整備に係ります費用、約一千五百七十億円についてでございますけれども、今、施設はつくっている状況でございまして、一部はでき上がっておりますけれども、平成十八年度までの施設整備費補助金の交付額は約七百三十億円でございます。
設備だけで千七百億とか今聞いたようですが、では、運営費用は出さないんですか。運営費用も含めて、トータルで我々の税金が幾らその企業のために使われていくんでしょうか。本来、企業が焼却すべきじゃなかったんでしょうか。
運営費用は、日本環境安全事業株式会社によりまして、現時点では約四千百億円と見積もっておりますが、その中で、国としては、運営費に関しては補助をしておりません。
たしか五年かそれくらい、もっと前だったか、私が自由党時代にこの問題の審議をしたことがありますが、そのときに、たしか三千億ぐらい国の出費が見込まれておったと私の記憶にあります。それが四千億になったのか、幾らなのか、わかりません。製造者責任でもって、有害物質ですから、企業が本来焼却しなきゃならないものを、それだけのお金をかけている。
しかし、それならば、アスベストと同じように、製造企業と恩恵を受けた企業でもって、私の資料を見ていただきたいと思うんですが、アスベストの場合に、環境再生保全機構、この中に石綿健康被害救済基金というのを設けております。これと同じように、いわゆるカネミ油症に対しての健康被害救済基金を設けて、ＰＣＢ、これはカネミ油症がもとでＰＣＢをつくらないことに、製造しないことに、使用しないことになったわけですから、それを口で摂取して被害を受けた皆さん方のために、企業に基金を出させ、国も責任があるわけですから、国も責任を負って、アスベスト、石綿の場合には三百八十億ぐらい出したと記憶しておりますが、企業も出して基金をつくり、そして、一万二千人という、あれだけの人たちの被害と、あれだけ変圧器、カーボンで恩恵を受けた企業、これでもって、まさにアスベストのような形での救済を考えなきゃいけないのじゃないか。
これについて、大臣には聞いちゃいけないことになっているので、副大臣、お答えいただきたい。
本日、議員立法で、成立する予定の法案が成立いたしまして、その趣旨にのっとりまして、我々としては、誠心誠意対応させていただきたいと思っています。
その上で、責任問題とかいろいろなお話がありましたけれども、これは裁判等でいろいろ、私も北陸生まれの北陸育ちで、カネミのことは小さいときから聞いておりましたけれども、ここで責任問題どうのこうのという話になりますと私には答えられませんので、要は、一日も早くしっかりと対応してまいりたいということで、提案をしていただいた皆さんの御意向を体しながら、しっかりと対応してまいりたいと思いますし、その中で、またいろいろお話を承りたいと存じております。
時間も参ってしまいました。本当はゆっくり時間をかけて聞きたいと思ったんですが、残念ではありますが、一つ最後に、この法案をきょう皆さんで可決するに当たって、議連をつくっていただきました、それこそ、自民党から、公明党、民主党、社民党、共産党と。その中で、本当にこれは国に責任はなかったのか、あったのか、それも含めて、実際、患者の根本的な救済、これをぜひ論議いただきたいと思って、私の質問を終わらせていただきます。
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この際、お諮りいたします。
第百六十五回国会、山田正彦君外二名提出、カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
本案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が、当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、早期に当該債権の免除を行うことができるようにすることの緊要性にかんがみ、当該債権について、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、歳入徴収官等は、国の債権の管理等に関する法律第三十二条第一項の規定にかかわらず、カネミ油症事件関係仮払金返還債権について、当該債権の債務者がこの法律で定める収入及び資産に係る基準に該当する場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができるものとすること。
第二に、特例の適用に当たっては、当該債権の債務者の置かれている状況に配慮するものとすること。
第三に、租税その他の公課は、この法律の規定による免除を受けた場合における経済的利益を標準として、課することができないものとすること。
なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
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カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
政府といたしましては、カネミ油症事件関係仮払金債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、本法律案については、特に異存はないところであります。
この法律案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係各省と連携を図りながら、その適切な運用に努めてまいる所存であります。
委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
お諮りいたします。
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605007X01620070524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。