文部科学委員会 第7号
これより会議を開きます。
内閣提出、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
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武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび内閣から提出いたしました武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府は、今国会において、人類の貴重な資産である文化財の国際的な保護に一層貢献するため、ユネスコにおいて採択されている武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について、御承認をお願いしているところであります。
この法律案は、これらの条約等の的確な実施を確保するため、所要の国内法整備を行うものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、海外の被占領地域から流出した文化財について、我が国への輸入を規制することとし、我が国に輸入されたものについては、その散逸または滅失を防止するため、当該文化財の損壊または譲渡等について罰則を定めることとしております。
第二に、武力紛争時において、国際的な保護を受ける文化財を識別するための特殊標章の使用に関する規定を定めるものであります。
第三に、武力紛争時において、正当な理由なく戦闘行為として文化財を損壊する行為または正当な理由なく文化財を戦闘行為の用に供する行為等について、罰則を定めることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605124X00720070404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。