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衆議院委員会等86発言

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

第166回国会 衆議院 平成19年6月19日

法律案の審議部分(発言 70 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
小島敏男委員長発言 70

次に、笠井亮君。

笠井亮委員発言 71

日本共産党の笠井亮です。

先ほど来質疑がありますが、北朝鮮が、去る六月十六日、国際原子力機関、IAEA代表団を招請したことで、二月十三日の六者会合で合意した初期段階の措置の履行に踏み出す、先ほど兆しという言葉もありましたが、可能性が出てきたとされています。

米首席代表のヒル国務次官補は、次回の六者会合を七月初めには再開されるよう期待しているとも述べている。二月の合意によれば、北朝鮮は、寧辺にある再処理施設を含む核施設を最終的に放棄することを目的として、活動の停止、封印をするということとともに、早期にIAEA査察官の復帰を受け入れなければならないということであります。

初期段階の措置の一刻も早い履行が求められていることは言うまでもありません。その履行を終えれば、北東アジア地域における安全保障面での協力を促進するための方法と手段を探求することを目的に、速やかに閣僚会談を開催するということになっていくんだろうと思います。

そこで、佐々江局長に改めて伺いますけれども、IAEAの代表団招請の動きをどう評価されているか、また、それを六者会合再開、日朝作業部会開催、拉致問題の進展に向けてどうつなげなければいけないというふうにお考えか、いかがでしょうか。

佐々江賢一郎政府参考人(外務省アジア大洋州局長)発言 72

現地にIAEAの実務代表団が来週から入ってくるということにつきましては、先ほど来、副大臣の方から申し上げているとおりでございます。

我々としては、これはあくまでも初期段階の措置に至るその前の最初であるということでございまして、そもそも、これを通じて実際上の監視、検証、あるいは寧辺の核施設の活動停止、封印にまず至らなければ物事が始まらないわけでございまして、まずはそれらをちゃんと実施できるのかどうか、あるいは実施させるようにやはりしていくことが一義的に重要であって、何かこのことによってすべて問題がうまくいって決着がつくというふうには考えておらないわけでございます。

それから二番目に、この件によって日朝関係あるいは拉致問題についてどういうふうになるのかということでございますが、今回の動きは直接的には非核化に向けた動きということでありまして、その意味では、これが直接日朝関係あるいは拉致問題に影響を及ぼすというふうには考えておりません。

しかしながら、先生御承知のとおり、六者会合の全体の目標の中には、非核化の問題と並んで、拉致問題のような懸案を含めて解決して日朝関係が正常化するということも目標としてうたっているわけでございますので、核問題の進展があれば、その結果として、米朝関係さらには日朝関係に間接的な影響を及ぼすことも事実でありますし、その機会をとらえて、我々としては、まさにこの拉致問題を正面から解決しなければならぬのだ、そういう時期が、さらにその切迫性が増大しているというふうに北朝鮮に訴え得る、そういうきっかけが出てくるのではないかと思っているわけです。

笠井亮委員発言 73

岩屋副大臣に伺いますが、二月の六者会合の合意における経済、エネルギー及び人道支援の問題について、この間政府は、日本については、拉致問題を含む日朝関係に進展が得られるまで不参加だというふうなことを言われて、拉致問題に進展がなければ支援は行わないという立場を表明されてきました。

そういう中で、麻生大臣は、去る六月四日の参議院の特別委員会の中で、六者協議が速やかに動いていくためにはという文脈の中で、我々は拉致問題に進展が見られれば協力する用意はあるという答弁をされております。

ここには、これまでの進展が得られるまで不参加とか進展がなければ支援しないという表明と比べて、何か事態の推移に対応した何らかの新たなメッセージが込められているのか、あるいは現時点でこの意味するところはどういうことにあるのかということについて、お答えいただきたいと思います。

岩屋毅外務副大臣発言 74

先生、それは、大臣がおっしゃったのは全く同じ意味だと思います。

私どもは、拉致問題の進展が見られない限りはエネルギー支援等は行わないということを言っておりますし、その姿勢は変わっておりません。だから、大臣がおっしゃったのは同じ意味だと思います。

ただし、拉致問題に明らかな進展が見られた場合は、参加する用意があるということを言っているわけでございます。

笠井亮委員発言 75

最後に、佐々江局長に一言伺っておきます。

去る二月二十一日の当委員会で、私が、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、過去の清算を含む二国間の懸案の解決と国交正常化への努力と、六者会合における朝鮮半島非核化のための課題を結びつけていくことの重要性について質問したのに対して、塩崎官房長官は、日本の問題と全体の問題との有機的結合の中で全体を解決していくと述べました。六月四日の参議院の特別委員会でも、両者の「両輪というか好循環が生まれていくことが大事なんではないか」というふうに答弁をされております。

現段階で、この有機的結合あるいは好循環を生み出すために、日本政府の首席代表としてどう対応していこうとされているか、お答えをいただきたいと思います。

佐々江賢一郎政府参考人(外務省アジア大洋州局長)発言 76

日本の問題と全体の問題との有機的な結合の中で全体を解決していくということを官房長官は述べられたわけですが、これは、先ほども申し上げましたとおり、日朝関係は北東アジアの全体戦略の中でやはりとらえていく必要がある、すなわち、日朝関係と米朝関係、あるいは南北関係もありますし、さらには六者全体のこともありますけれども、それが全体として問題解決に向かう中で日朝も問題を解決していく、そういうお互いに前向きのベクトルで物事を処理していくということだと思います。

ですから、そういう意味では、核の問題の解決と拉致問題等の日朝問題の解決を何かあたかも二律背反的な矛盾するような形でとらえるのは、私は正しくないというふうに思っております。

非核化が進むことは我が国の安全保障にとって極めて重要なことでありますし、その点について日本としても全力を尽くすべきだと思いますし、そのことによって安全保障状況が好転する中で、やはり日朝関係というのもそれを前提にして前に進めていくということが重要であると思います。その進めていくに際しては、避けて通れない拉致問題の解決を引き続き重視して北朝鮮と交渉していくということであろうと思います。

私はこの二兎を追うべきであると考えておりまして、それは、六者協議の中でも、あるいはその中で日朝協議を行う中でも、あるいはその他の機会に日朝で話を行う際にも、この両者のいい意味での連関、お互いにいい影響を与えるという形での話し合いが重要ではないかというふうに思っております。

笠井亮委員発言 77

終わります。

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小島敏男委員長発言 78

この際、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。

本案は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、施策における留意等について定めるものであります。

その主な内容は次のとおりであります。

政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならないものとしております。

以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。

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拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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9頁
小島敏男委員長発言 79

本件について発言を求められておりますので、これを許します。笠井亮君。

笠井亮委員発言 80

私は、日本共産党を代表して、北朝鮮人権侵害問題対処法改正案について発言を行います。

昨年の通常国会で成立した本法律の最大の特徴は、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、「脱北者」問題など基本的には北朝鮮の内政にかかわる人権侵害問題を同列に扱い、この性格の全く異なる問題を「北朝鮮当局による人権侵害問題」として、政府による施策の実施を定めていることであります。

我が党は、この法案審議に当たり、相手がどのような国であれ、その国の内政にかかわる問題を日本の国内法で明記し、国としての対処を定めることは、内政干渉となるばかりか、拉致問題の解決にとっても有害であることを指摘し、反対の立場を表明しました。

今回の改正案は、政府が北朝鮮への施策を行う前提条件について、拉致問題の進展だけではなく、「脱北者」問題など北朝鮮の内政にかかわる人権侵害問題の進展までも含む規定となっています。したがって、これは、本法律の本質を何ら変えないばかりか、外交交渉による拉致問題の解決に一層重大な障害を持ち込むものであると言わざるを得ません。

以上の理由から、反対であることを表明して発言とします。

小島敏男委員長発言 81

これにて発言は終了いたしました。

お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小島敏男委員長発言 82

起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小島敏男委員長発言 83

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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小島敏男委員長発言 84

この際、御報告いたします。

北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、去る三月十四日、鹿児島県に視察を行いました。

その内容につきましては、視察報告書として本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますので、御了承願います。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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小島敏男委員長発言 85

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605253X00320070619)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。