外交防衛委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 110 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
端的に述べてください。
はい。
それに基づいて推進をされております。そのような形で技術的なレビューを行うこと、それから行政的には国の研究開発に関する大綱的な指針というものがございますので、それを踏まえて評価を行っていくというようなことを行いながら、原子力委員会や文部科学省における評価ということを含めて、政府としてしっかりとして全体的な評価を行いながら、核融合開発の計画的、効率的な推進を行っていきたいと思っております。
長々と答弁しましたけれども、当然ですということを言っただけです。
感謝しております、説明には。
先ほど、同僚議員の答弁で、イーターは基礎的な段階であり、成功ということは確定的に言えないということがありました。ならば、成功しないということも失敗もあるわけで、その見極めがやはり非常に重要であると思います。十年後、産業界、学術界の思いや意見はいろいろあっても、結局、見極め判断をする、つまり進退を含めて見極め判断するという、その政治の判断が通る仕組み、これがやはり必要だと思うんですけれども、その点についてどうなるのか、お伺いします。
イーターの活動及びブローダーアプローチに代表されます核融合に関するプロジェクトは、多額な国の経費を活用するものでございます。したがいまして、先ほど申しましたチェック・アンド・レビュー、原子力委員会のチェック・アンド・レビューのみならず、国の研究開発評価に関する大綱的指針の枠組みでの評価を行いながら確実にやっていくということがまず一つでございますが、そのような行政的な評価に加えまして、毎年度の予算案の国会の御審議の中で総合的な御審議をいただきまして、核融合の将来の活動について万遺漏なきを期してまいりたいというふうに存じております。
政治が責任ある見極め判断が必要と述べたのは、例えばブローダーアプローチの有効期限は十年ですけれども、条約上はどちらかが終了させない限り二か国間の条約は引き続き有効になるという、そういう仕組みになっているわけですよね。そういうときに、結局その六ケ所村でのイーター遠隔実験センターなどはフランスのイーター本体が十年を経て建設され稼働されてから市場価値がむしろ大きくなるということが想定されるわけですね。そうすると、結局今後十年以降も基本的にはブローダーアプローチを続けるというのが前提になっているんではないかというふうに思えるわけですが、その点、端的にいかがですか。
私どもは、イーター活動を補完し補強するものがブローダー、幅広いアプローチというふうに認識してございますので、そういう観点から幅広いアプローチの成果をイーター活動にしっかりそれを使っていくというふうにしていきたいというふうに思っております。
このイーター計画とブローダーアプローチについての総合的な判断は、やはり政府が、産業界やあるいは学術界の思いや熱意はいろいろあるかもしれませんけれども、やはり政府がやっぱり財政も含めていろんな点から見極めるということが必要だと思いますし、その仕組みも、先ほど答弁いただきましたけれども、やはりしっかりつくっておくということが必要だということを述べて、質問を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。
第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116613950X00920070508）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。