経済産業委員会 第5号

自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

刑法の特例として法律に基づき実施をされている競輪及び小型自動車競走は、これらの売上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しているところであります。しかしながら、近年その売上額は大きく減少しており、その活性化が課題となっております。

このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織の在り方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。

以上が、本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、特殊法人である日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせるとともに、特別認可法人である自転車競技会及び小型自動車競走会の業務についても、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせることであります。

第二に、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化に必要な事業を行った施行者に対して、交付金の一部を還付することであります。

第三に、事業の再建に取り組む赤字施行者に対し交付金の交付の期限を延長する措置について、延長する期間の上限を三年から五年に変更することであります。

第四に、競輪及び小型自動車競走の開催する際の入場料の徴収義務を撤廃すること、重勝式投票法を新設すること、その他競輪及び小型自動車競走の事業の活性化のために必要な措置を講ずることであります。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。