自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案

競輪及びオートレースは他の娯楽・レジャーとの厳しい競争に晒されていることから、ビジネスマインドを持って事業運営の合理化・効率化を図ることが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の公益法人化及び統合に当たっては、そのメリットを活かし、徹底した組織の効率化及び透明性の高い助成事業の実施に努めること。

二競輪及びオートレースの施行者の厳しい経営状況を踏まえ、また、事業からの撤退がその従業員や地域経済に及ぼす影響に鑑み、従業員並びに関係業者の雇用確保にも配慮しつつ、魅力あるレースの実現によるファン層の拡大など実効性の高い事業活性化策が講じられるよう施行者の自助努力に対して必要な支援を行うこと。なお、競輪及びオートレースの将来的な事業の在り方について、地方自治体の公営ギャンブル関連事業との関係を考慮し、調査研究を進めること。

三施行者の事業経営の安定化を図るため、各振興会への交付金の在り方について十分検討すること。なお、事業活性化策が講じられても経営安定化が図られず、事業からの撤退を余儀なくされる施行者に対しては、適切な支援に努めること。

政府は、本法律改正の効果が十分に発揮され、競輪及び小型自動車競走の公正かつ円滑な実施を確保しつつ、両事業の健全な発展が図られるよう、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一競輪及び小型自動車競走の健全な発展に向けた取組みを強化するとともに、魅力ある競輪及びオートレースの実現のみならず、施設の開放や各般のイベント実施等を通じて、競技施設が地域活性化の拠点となるよう、ハード・ソフト両面からの支援を行うこと。

二日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の組織形態見直しに当たっては、公益性の一層の増進を確保するとともに、その効果が最大限発揮されるよう、新たに指定される法人の運営の透明性の確保及び事業の効率性向上に遺漏なきを期すること。併せて、今回の組織形態の見直しにより競輪及び小型自動車競走の公正かつ円滑な実施に支障を来たすことがないよう十分な指導を行うこと。

三競輪及び小型自動車競走の交付金を原資とする補助事業は、公益性を旨として実施されるものであり、補助の配分の公平性・公正性を担保するため、その配分手続の透明性の確保・徹底を図ること。また、これらの補助金が退職公務員の天下り先の確保に活用されているといった批判を招くことがないよう、制度の厳正な運営に努めること。

四今般、日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国民投票の投票権が満十八歳以上の国民に認められたことにかんがみ、将来的に関係法律における成年の定義が満十八歳以上となった場合を想定した車券購入制限規定の在り方について検討を進めること。