経済産業委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 120 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
事業者は製品起因事故と認めていないということと、関連火災は減少していないという東京消防庁の指摘にもあるような実態があるわけですから、今までの対応では不十分だということを前提に行うことが必要なわけです。
この電気こんろは据えつけ型ですから、持ち歩くわけじゃないわけです。つくっている時期というのは決まっているわけです、そのワンルームマンションあるいはアパートは。そういう意味では、建築を実施した時期について全部リストアップをして、それを一つ一つシラミつぶしに当たるようなことを含めて、やればいろいろできるはずですから。
若い人たちの将来を奪うようなこういった事故が起こらないような対応を求めるべきで、そういう点でも、例えば特におくれている事業者に対して独自の、個別の対策をとる、こういうところに危害防止命令をかけるとかも含めて、おくれているところに対する独自の対策をとるということについても一言いただいて、質問を終わりにしたいと思います。
特に把握率がおくれているところには、どういう把握の仕方をしているのか、それでこういう把握の仕方に努力せよということをいろいろと指導していっているところでございますし、これからもやってまいります。
終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公明党の赤羽一嘉でございます。
本日は、議題となりました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、二十分でございますが、端的に質問させていただきたいと思います。
三月二十九日に、参議院の経済産業委員会におきまして、この法律の審議が行われました。その際に、甘利大臣の御答弁、議事録を見させていただきました。まず、公営ギャンブルというのは刑法の賭博罪の特例として認められている、であるがゆえにきちんとした哲学に基づいて位置づけを行わなければいけない、こういう御発言がございました。そしてまた、それゆえに、公益性というものを担保し、また、地方財政の健全化に資するというものでなければいけない、それに加えて、スポーツとしての認知とレジャーとしての位置づけ、こういったものも踏まえて、それぞれの意義を確認していかなければいけない、これまたこういう御発言がございまして、私、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、競輪とオートレースにつきまして、そういった公益性を担保し、地方財政の健全化に資するような状況にあるかどうかというと、現実は、実態としては大変厳しい状況にある。
競輪につきましては、売り上げですか、ピーク時から五五％減。施行者の赤字も、六十一の施行者のうち二十五が赤字で、この十五年間で三十五の施行者が撤退をしている。オートレースにつきましても、ピーク時に比べると六八％の減。施行者八のうち七が赤字であって、十五年間で八の撤退。
このような状況の中で、今回法改正をするわけですが、二〇〇二年にも法改正が行われ、ややもすると、大臣も御答弁の中にありますが、赤字を補てんするために公費を使う、結局、結果として焼け石に水になるような話になってはいけない、まさに十年、二十年先を見通して、公営ギャンブルをどう位置づけるのかと。私自身は、やはり、本当にぎりぎりの中でどうするのかということで、赤字を出したところはもう廃止にするといったところまで踏み込んだ上で、こういったことをもう一度ゼロから考え直さなければいけないのではないかというふうに、私はそう思っているということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
まず、今回の法改正について、公営競技関係法人の組織形態の見直しについて御質問させていただきたいと思いますが、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針で、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う業務を、指定を受けた一つの公益法人が承継することとする方針と。でありながら、なぜ今回の法改正案についてはこの点が明記をされていないのか。行政改革の中の法改正というふうに認識をしておりますが、この点について明快な御答弁、局長で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
今御指摘がございましたように、十七年十二月の行政改革の重要方針におきましては、両法人の業務を指定を受けた一つの公益法人が承継することを基本とする旨の記述がされております。
今般の自転車競技法等の改正に際しましては、いわゆる指定法人制度を活用することによりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、それぞれ指定の申請を行った非営利法人が承継することとさせていただいております。
この指定法人制度におきましては、指定を希望する法人からの申請に基づいて指定を行うこととしておりまして、自転車競技法及び小型自動車競走法に基づく指定を単一の法人が受けるというようなことを仮に法定するという場合には、両法人の根拠規定でございます両方の法律を統合するという過程をたどるのが自然だろうと思います。
したがって、自転車競技法と自動車競走法を統合することにつきましては、法技術的には決して不可能ではございませんが、単一の指定を担保するということだけのために、競技の実態が相当違う二つの競技を一たん同一の法律の中で規定をするということになりますものですから、下部規定の調整を含めまして、改正内容が相当膨大になります。それから、これは言うまでもありませんけれども、この両競技は、この行革の趣旨とは別にルーチンとして粛々と着実に業務を行っていく必要があるわけでございまして、そういう観点からすると、こういう膨大な調整をするということにつきましては、その業務の円滑な実施等々という観点からは、少し無用の混乱を起こすんじゃないかなという議論がございました。
したがいまして、ややテクニカルな説明で恐縮でございますけれども、法制局と法案のつくり方について御協議をさせていただいた中で、法律上は両法人の統合ということ自体は明記をいたしませんけれども、今お出しをしております案のように、競輪関係の指定法人と、それから小型自動車競走法関係の指定法人を、同一の法人を指定するということで両法人の統合を実現するというふうにさせていただいた次第でございます。
今の御答弁にありますように、実態として、結果として御答弁どおりの措置がされることを強く求めるものでございます。
一方、今回の制度改正によって、国の監督が弱まることになるのではないかという懸念の声もございます。特に、日本自転車振興会は、社団法人自転車振興会という時代に、競輪場における騒乱事件の対応が不十分であったことなどを背景に、国の監督強化と競輪の健全な運営確保を目的として、昭和三十二年の法改正で特殊法人化されたものであったという歴史があったと思います。もちろん、時代背景も随分異なっておりますが、この点について、国の監督権が弱まることになるのかどうかということ、それと、そのことについて本来の目的遂行に支障を来すことがないのかどうか、その点も確認をしたいと思います。
お答えを申し上げます。
御指摘のように、もともと公益法人であった日本自転車振興会については、一時期、騒擾事件がふえたということがありまして、昭和三十二年に、事業の公正と安全を確保するということを主な観点といたしまして、国の監督を強めるという意味で特殊法人化した、これは事実でございます。
その後、確かに、五十年代半ばまでは、特に、競技の判定について不服といいますか、もめごとが結構起こっておりまして、いわゆる騒擾事件というものもある程度の数見られたわけでございますけれども、幸い、近年におきましては、判定機器の精度が相当向上した、あるいは審判の技術も相当向上したということもございまして、過去のような大規模な騒擾事件は幸いにして起こっておりません。
したがいまして、先ほどの歴史的な経緯も勘案いたしまして、自転車振興会、それから小型自動車振興会の業務を民間に担っていただくということでも、特に競技の公正、安全な実施という観点からは問題が少ないんじゃないかというふうに考えた次第でございます。
ただし、冒頭、委員からも御指摘ございましたように、これは、刑法の賭博罪の特例としてのギャンブル事業をきっちり遂行するという法人でございますものですから、改正法のもとでも、両法人の業務はそういう格好で、民間の格好でやっていただくということにしたわけでございますけれども、公営ギャンブル事業の公正、安全な実施を担保するに必要な業務規程等々につきましては、経済産業大臣の認可に係らしめてきっちりチェックをしていく。そういう意味で、必要な監督については担保してまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、特定活性化事業に対する交付金の還付措置のあり方について質問させていただきたいと思います。
施行者が特定活性化事業に投資した経費につきましては、前年度に支払われた一号、二号交付金の合計額の三分の一を上限として還付する制度が、今回の法改正に盛り込まれておるわけでございます。本来、競技の収益金を社会還元することを目的としている交付金を、ある意味で目的外に流用するといった批判を招きかねないと私は少し心配をしているわけでございます。
この特定活性化事業とは何ぞや。その範囲については経済産業省の省令に委任されているわけでございますけれども、特定活性化事業として想定している具体的な事例をやはり当委員会で明示していただきたい、こう思うわけでございます。
こういったことというのは、そのときそのときでいろいろな理由づけがされていて、そして何年かたったら、何でこんなものがあるんだと。その当時は目的に資するということで、客層を広げるとかいろいろな理由は幾らでも山のようにできるわけでありますが、私、先ほど申し上げました競輪にしてもオートレースにしても、ここまで収益が下がってしまっているような、経営者としては落第の人たちにこういったものを任せるということは、結局、冒頭申し上げましたが、焼け石に水、余計赤字を大きくしてしまうことにつながるのではないか。
ですから、私は、この具体的な事例を示すとともに、やはり費用対効果についても問われなければ、何か制度ができても余り、当初の目的とは違った方向に行くことが心配されるわけでありますが、この点について取り組みの御方針をお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
御指摘のように、競輪事業を取り巻くビジネス環境は大変厳しいものがございます。その中で、冷静に現場を拝見しますと、制度発足以来、年月を重ねまして、多くの競輪場あるいはオートレース場が老朽化をしている。それで、新しいファン層をいかに獲得していくかということが重要でございます。すべて施設だけの問題とは限りませんけれども、一つの大きなきっかけとなるものとして、新規投資をして売り上げ減を食いとめる、そういった効果を担うというのも一つの方法かと思います。
そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも時限でございますけれども、法律に新たに規定を設けまして、この先五年間に限り、一定の投資、事業の活性化につながるような努力、投資については、いただいた交付金の一部を還付することを特にお認めいただくということでお願いをしておりまして、こういった効果を通じて、積極的な投資が促されて、ファンの拡大とか売り上げの増大に結びつくことを期待しておるわけでございます。
御指摘の、ではどういうことをその対象にするのかという特定活性化事業の中身でございますけれども、これは今申し上げました趣旨でございます。しかも、ビジネス環境が非常に厳しいということで、中身については、ハード面あるいはソフト面両方から、相当弾力的かつ幅広く認めていく方針にしております。
具体的には、競輪場、オートレース場の特別観覧席あるいはオーロラビジョンの設置などに代表されますように、いわゆる場あるいは場外車券場の施設の設置または改修、こういったものが一つ。それから、それほど大きなものではございませんけれども、自動発券機等々のいわゆる設備のたぐい、こういったものについて購入をしたりリースをしたりするときの費用、これを見る。さらに、スター選手の交歓トークショーなんかも含めていろいろな、ファンを開拓するようなソフトのイベント、こういったものについても対象にすることを想定しております。
さらに、あくまでも、こういったギャンブル、地域との融和とかあるいは御協力をいただくというのが第一でございます。したがいまして、それぞれの場のある地域におきます地域住民の御理解を賜る、広げるという意味で、コミュニティー施設の建設、あるいは住民にいろいろ、場を開いていないときに施設を開放するとか、そういったことも含めていろいろなイベントを開催していただく。こういった費用についても還付の対象にすることを予定しております。
おっしゃるように、これは時限とはいいましても特別な意図を持ってお返しをするわけでございますので、これをお認めするに当たっては、経済産業大臣の方にその中身を申請していただきまして、しっかり実現性とかなんかについてはチェックをした上で認定をさせていただくということを考えておりますし、もちろん、これが活用されていろいろな投資が行われた場合は、必要に応じて事後的なフォローについても勘案をしてまいりたいと思っております。
大臣に申請をされ認定するときに、民間のいろいろなプロジェクトも、稟議申請をするときは、相当フィージビリティースタディーをして事業計画をつくり、それでも外れることの方が多いというような中ですから、ぜひ、同じものも、この地域ならスタンドを広げて意味があるけれども、ここならどうかということが当然あってしかるべしだと思いますので、それぞれ厳しい査定をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
あと、次は補助事業についてなんですが、今回、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会が一つの民間法人に継承されるものと、先ほどの御答弁があって、そうなるんだろうなということですが、現在行われている四つの補助事業はそのまま存続することとされております。
組織の統合を行いながら、共通業務の整理統合を行わないということは、これも、ややもすると天下り先の確保、こういった批判も招きかねないというふうに思っております。まして、この補助事業というのは、国の補助金とは異なって、国会による議決ですとか会計検査院の検査を受ける必要がないということから、透明性の確保についてもさまざまな議論があるわけでございますが、この点について、お考えを御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
組織の改編だけをすればすべて事足りるということではないのはもとよりでございます。
同じく、十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中でも、あわせて、事業の中身をいかにチェックしていくかという観点から、特に、外部有識者から構成される第三者委員会による助成事業を選ぶときのチェック、それから、後の評価ということについての仕組みを導入せよということが書かれておりますし、また、事業の結果については、補助事業者に対する外部監査も活用してこれを強化するということも御指摘をいただいております。
したがいまして、こういった御指摘を踏まえまして、引き続き、両団体においては事業の透明性、公平性の担保を図っていく所存でございます。
もちろん、第三者委員会による特に事業の評価につきましては、今般、ようやく十七年度の実施分について、初めて始めたところでございます。速やかにその中身について確定をした上でそれを公表する、あるいは公表して皆さんの御批判を仰ぐ、あるいは、その結果をまた翌年の判定に活用していくということで期待をしております。そのように有効に活用するべく関係の団体を指導してまいりたいと思っております。
最後に、時間もほとんどなくなりましたので、大臣に一言、競輪、オートレースの健全な発展に向けて今後どうあるべきかということについて御質問したいと思います。
いろいろな競技、やはりスポーツとしての認知とかレジャーとしての位置づけというのは本当に大きな課題で、先日も陸上競技、為末選手とか有名な選手が、丸の内のところで実際棒高跳びをやったりとか、五十メーター走をやるようなことも努力をされている。全く次元の違う話かもしれませんが、やはり我々、競輪、私は一度も行ったことがありませんし、オートレースも行ったことはありませんし、見たことも余りなくて、国民の認知度というのも余りにも低い。その中で、なかなか高い壁だなというふうに思うわけでありますが、大臣としてのこの点についての御所見をいただいて、私の質問を終わりにします。
まず、スポーツとして日本選手が頑張っている。これは、アテネ・オリンピックで、チームスプリントという競技で日本の競輪選手が銀メダルを獲得した、こういうスポーツとしての認知度を上げる。それからレジャー性、それから、そもそも競輪場自身が、あるいはオートレース場が一種のテーマパークとして、来て、そこに集っておもしろいということを施行者は考えて、みんなで行きたくなるようにするにはどういう魅力を上げるか、そのためにこの補助事業をうまく使ってやっていただきたいというふうに思っております。
次に、川端達夫君。
大臣、皆さん、よろしくお願いいたします。
今回の法改正で、特殊法人の統合と、それから民間に委託できるというふうな法改正ということでありますが、かねてからいろいろな議論がこの団体に関してはあったわけでありまして、そういう部分では、これを機に抜本的な改革が行われるように期待をしておりましたし、今も期待をしているのですが、現在の交付金方式、それから振興会経由の補助システムというものの抱える問題点が本当にこの法改正で実現するのだろうかというふうなことを若干指摘しながら、果たして実のある改革がなされるのか、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、特に今回は競輪だけに限らせていただきますが、全体のギャンブルがそうなんですが、競輪事業も御多分に漏れず、売り上げが大きく減少してきている。そして、この事業を施行する地方公共団体の収支が非常に厳しい状況にあるということが前提になっていると思うんですけれども、たくさん聞きたいので、こちらで数字を申し上げますが、四十七場五十六団体の収支として、赤字が二十一団体、黒字が三十五団体、二十一団体の全部の赤字の合計が三十二億、アバウトですが、三十五団体の黒字が百五十八億、合計、プラスマイナスしますと百二十六億の黒字という数字として承知しているのですが、それでよろしいでしょうか。
お答えを申し上げます。
今、先生御指摘のような厳しい状況にあるということについて、黒字の施行者の数あるいは赤字の施行者の数、それから団体のトータルの黒字の額、赤字の額については、御指摘のとおりでございます。
お手元に資料を配らせていただきました。
一枚目の上が、平成十七年度ですが、「競輪事業資金の流れ」ということで、五十六団体四十七場で、売上金が八千七百七十五億円、払戻金が六千五百八十一億円、七五％、日本自転車振興会交付金が約二百八十三億、公営企業金融公庫納付金が九十六億、施行者収入・粗利が一千八百十六億円で、開催経費二千四十一億ということで、収入が百二十六億、黒字が三十五団体、百五十八億、赤字が二十一団体、三十二億と。
これで、自転車競技法第一条において、第一条ですから一丁目一番地でありますが、競輪の目的は、「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図る」と書いてあります。そういう意味で、いわゆる機械振興や公益の増進に寄与するとともに、大きな柱として、地方財政の健全化を図るということが目的として第一条に書かれています。
しかし、この実態でいうと、アバウトで言えば、開催している中の二十一団体は赤字である。そして、確かに黒字の部分の三十五団体は地方自治体の財政に寄与しているんだと思います。赤字は、たちまちその分をダイレクトに地方からその負担を補てんするということではありませんが、基本的には地方団体のツケとして残っている、負担になっていることは事実であります。だから実態としては、この赤字のところにおいては、第一条における「地方財政の健全化を図る」という目的は達せられていないという現状にあると思います。
そういう中で、これはずっと続いておりまして、五年前の平成十四年の法改正で交付金の負担の猶予という制度が設けられましたが、その部分はどれぐらいの効果があったのか、そして今回、その猶予期間を三年から五年に延ばすということでありますが、そのことにおいての効果をどのように考えておられるのか、お教えください。
お答えを申し上げます。
前回、平成十四年の改正におきましては、交付金の金額の基準となっております売上区分の額を物価の指数にスライドさせまして見直しをする、それで実質的に施行者の交付金を納付する負担を軽減する。それと民間委託と、それから猶予をするという制度、三本が前回の改正のポイントでございました。
このうち、まず売上区分の見直しにつきましては、これは施行者全体で平均して一割程度、中小の規模の施行者におかれましては約二割の交付金の負担が軽減されたというふうに考えております。
民間委託につきましても、これは競輪の方で七施行者、それからオートレースで三施行者がこの制度を活用されまして、事務の包括的な委託をして経費節減に励んでおられる。
先ほどの猶予の制度でございますけれども、この制度につきましては、十四年以降、競輪で一施行者、それからオートレースで四つの施行者がこれを活用されておりまして、既に猶予期間が終了したところもございますけれども、これらの終了した施行者においては、それまで赤字だったものが黒字に転換するというようなことで、効果が顕著にあらわれております。
最後に、御指摘のありました、三年を五年にすることによってどうかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど他の委員の御質問にお答えしましたけれども、積極的な投資をして行く末について見定めをするという積極対応期間を五年とるということとのバランスをとりまして、赤字の企業について、対応の選択肢を広げるための期間も同じく五年にさせていただくということで両々の対応を促進する、こういうことでございます。
一定の効果はあったとはいえ、猶予あるいは減免でいっても限界がある。そういう意味では、やった効果は多少あるんだけれども、実は、例えば平成十八年度の撤退施行者は七。要するに七場はやめた。そして、例えば、平成十四年に改正されたわけですが、経済動向、こういうものへのファンの動きというのもあるんですが、法改正前の平成九年から平成十三年で撤退施行者数が十七、改正後の平成十四年から昨年までで十三。要するに、相変わらず減少傾向は歯どめはかかっていないという状況にあります。
そして、猶予を三年を五年にされるということ、あるいは今回新たな還付金制度ということを提起されているんですが、猶予というのは、払うのをちょっと待ってあげる、だから黒字になったら払いなさいということであって、別にまけてもらったわけではないんです。そして、払えなかったら撤退しなさい、やめるんだったらチャラにしてあげる、払わなくていいということであって、要するに、本当に頑張って生き残っていこうということに関して効果があるんだろうかということを甚だ疑問に思う。それはなぜかと言えば、現実にやめるところは余り減っていっていない。
それで、これは提案でありますが、赤字を出しているところを見ますと、要するに、かなりの額を納めなければならない、交付金を払うことをしなければ黒字なのにというところは山盛りあるんですね。これは、もうかったら払うんじゃなくて売り上げたら払えということですから、いわゆる売上課税ですから、そういう意味で、例えば、試算してみたんですが、赤字分だけは交付金を払わなくていいといったら、当然全部黒字になるわけですね。基本的にこういう、猶予ではなくて減免という形にもっと大胆に踏み込むべきではないか。
これを言いますと、そういうことをするといいかげんに経営している人がそのままだらだらするんだとおっしゃるんですが、しかし、交付金が大変重い負担となって収支を圧迫しているというのが現実にあるわけです。そういう部分では、ここを抜本的に変えなければいけないのではないかというふうに思っております。後で御所見を伺いたい。
それと同時に、今少し触れましたけれども、今度の法改正で、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を時限的に適用するというふうになっている。これは、さっき私、添付しました資料でいいますと、要するに、交付金ということで、振興会は、競輪では二百八十三億売り上げの中から抜いているわけですね。地方は四苦八苦してその分を負担しながら百二十六億もうけた。この地方の部分に、新たに投資するんであったら一定の額を上げますよという制度を導入される。
私は、言葉は悪いですけれども、こういうふうに先にピンはねしておいてから、その金を握って、頑張るところに上げるよという仕組みは、時代の流れに逆行していると思うんですよ。本来、利益が出るように頑張りなさいと、利益が出たら、いわゆる上納金ですね、応分で納めてください、その間の部分はとにかく自助努力で頑張りなさいということをやればほとんどの団体が黒字でやっていけるという状況なのに、交付金があるから赤字になり、そしてその中で、交付金を握っているところから、いろいろな条件をつけて、こういうことをやるんだったら還付してあげますよという仕組みは逆ではないか。こういう仕組みをやめること。
これは、中央と地方も一緒なんですけれども、補助金、交付金でいろいろな制限をつけ、条件をつけて、それに間に合うようなメニューをつくった者に、応じる人だけにお金を貸してあげるというのは、みずからの団体の活力をそぐということを含めて、流れが逆だと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたい。
公営ギャンブルというのは、刑法の特例を設けて、本来はやってはいけないことを特別に許可してやってもいいということにしているわけでありますから、きちんと公共性が担保されていなければならない。その前提でまたお話を申し上げますが、施行者の方々から私も随分と陳情をいただきました。私もそれまで競輪場に行ったことがなかった人間で、そこでいろいろお話を伺い、売り上げの推移、益金の推移も見てきました。激減しているわけですね。
今まで手当てしてきたけれども、私申し上げたんですけれども、交付金を極端に言えばゼロにしたとしたって、それは、刑法の特例でやっているということを考えれば交付金がゼロということはもちろん考えられないんですが、仮にそうしたって何年もつかの話じゃないんですかと、この減り方からいえば。売り上げは半分に減っているわけでありますから。つまり、魅力ある競技にする、魅力ある開催にする、魅力ある場所にするという努力をしなかったら、何をしても焼け石に水じゃないんでしょうかということを申し上げたことがあるんです。それくらい減り方が激しいわけですね。
ですから、競輪場のイメージ、かなり殺伐としたイメージで、行ったら結構汚くて、余りもう行きたくないなというイメージを持たれちゃったら、特定のごく少数のファン以外に広がっていかない。これを拡大することが必要ですから、魅力をつけるためにどういう努力をするかということを考えてください、そのための応援はするということが先決じゃないでしょうか。交付金の金額を下げろ、下げないというやりとりだけで終始していると、例えばここで下げたとしたって、また何年か後に同じ陳情にあなた方は来られるんじゃないですかというお話をしました。
でありますから、全体の売り上げを伸ばしていって、手元に残るお金を確保するということで努力をする、そのための施設整備やら、あるいは番組の組み方をおもしろく考えるとか、あるいはスター選手を育てるとか、いろいろなことに取り組んでくださるための交付金の還付ということを時限を切って考えていった方が抜本策につながるんではないでしょうかということを申し上げた次第であります。
別に理屈は間違っているとは思いませんよ。ただ、その前提としていったときに、余りにも交付金の負担は高過ぎる、現状でいえば。だから、せめて交付金が、なしというのは確かに法制的に難しいということはあっても、こんなに過重でなければ何とか工夫していけるというときに、そのときに、例えば事業主が、こういう形で、自分たちの自助努力で、もっと明るく、清潔に、さわやかにというふうなことでお金が要るというときの融資の制度とか、これは基金もあるわけですから、ということの仕組みの中であったのに、新たに、まずは厳しい財布の中に手を突っ込んで、交付金だといってもらっておいたのを持って、欲しい人、上げますよという仕組みは、私はいかがなものかと思っておるということでございます。
そういう中で、そうしたら、今言われたように、交付金は、賭博罪の適用除外の中で使っている大事なお金だというときに、二つあって、一つは、そういうものを事業者に還付するということ自体、精神に反しているのではないかというのが一つあります。そうでしょう。これはおかしいじゃないですか。趣旨がまず間違っているのではないか。これは指摘だけにさせていただきます。おかしいと思いますよ。だから、これは仕組みとして、何か握った金を離さないで何とか配ってやる権利を持っているように思えてならない。これは私の感想です。
もう一つは、そこまでして集められたお金は、しっかりと、まさに透明で適切な選定という中のテーマで、そして有効な効果、それは国民、ファンあるいは事業者にとっても納得できるというものでなければならないのは当然のことであります。赤字でも払っているんですから、そのことは、生きたお金としてきちっと使われて、ああ、世の中の役に立っているなと。申し上げたように、みずから地方自治体がいわば負担までして払っているということが、よほどちゃんとしていなければいけないということですが、その認識は別に御異議はないと思うんですよ、あえて聞きませんが。
その中で、まず透明性ということで、自転車振興会に基本的には交付金が流れているわけですが、今はこういう時代ですから、振興会のホームページで、ここの財務とか活動はどうなっているんだろうといろいろ調べてみたんですが、極めてわかりにくい。
それで、この添付資料の一ページ目の下の方に、日本自転車振興会二百八十三億円というお金が入っているわけですね、グロスで。それが、中身でいうと、一号交付金・機械振興補助事業の原資百三十六億円、二号交付金・公益振興補助事業の原資百二十二億円、三号交付金・補助事業以外の業務二十四億円。
普通だったら、日本自転車振興会の財務諸表をホームページで見れば、受けたところは振興会なんですから、ここにこれだけ入ってこういうふうに分けましたと載っているのかと思ったら、違うんです。一番下の三号交付金の二十四億円に該当するのが一般会計で載っていて、あれ、えらい少ないんやな、数字のけた間違えたんかなと思ったら、特別会計で、自転車等機械工業振興資金特別会計の中に交付金を受けて、二号交付金で、公益事業振興特別会計で受けて、そしてその中に、それぞれに役職員給与で一億一千六百四十五万円、一億四千四百九十三万円、四億八千六百七十八万円と書いてあって、これは何をやっているのかというのは、極めて不透明な感じがするんです。
これは、どうしてこういうふうになるんですか、技術的なことですが。
お答えを申し上げます。
まず、ホームページにおける情報開示の中身でございますけれども、現在、ホームページの上では、今御指摘のように一般会計あるいは特別会計も含めて、五つの会計区分それぞれについて財務諸表を掲載しております。したがいまして、一定の公開をしておるつもりでございますけれども、おわかりになりにくいと御指摘がございました、この五つなり三つのトータルのものを一覧でできないということにつきましては、確かにちょっと配慮が足りなかったかなという意味で、改善の余地があろうかと思います。
ただ、今、後段におっしゃいました給与、人件費の件でございますけれども、これは特別会計、一般会計でそれぞれ中身が違うわけでございまして、簡単に申し上げますと、例えば、機械振興補助事業に従事する職員あるいは役員というのがいるわけでございまして、こういった、専らその会計にかかわる事業に係る人件費はそれぞれの特別会計に計上するというふうに配分をしております。
したがいまして、そういうふうに縦割りにしているのと、それから、他方、御案内のように、では会長とか副会長とか監事はどうなんだということでございます。これは全体にかかわるわけでございますので、こういった全体の業務を行う者については、業務の金銭的なウエートについて配分をいたしまして、それぞれ三会計に分担をして計上する、ちょっとテクニカルでございますけれども、そういう計上の仕方をさせていただいております。
大臣、資料の二ページ目の真ん中に、「日本自転車振興会役員構成」というので、役職と、最終官職がある人は最終官職ということで、会長、副会長、理事、理事、理事、理事、理事、監事までが常勤で、非常勤の監事、こういう構成になっているんですが、こういう人たち、大臣の勘として、大体年俸を幾らぐらいもらっていると思われますか。
千数百万ですか。
いろいろ引っ張り回しまして、なかなか教えてくれないので、給料だけ書いてあって、これに何か特別何ちゃら手当がつくとか、俸給は掛けて二割足して何とかこうとかと書いてあるのを克明に計算をしましたので、間違っているかもしれません、私が計算をしたので。会長が一千九百七十三万、副会長が一千六百二十五万、理事が一千四百三十一万、監事常勤一千二百四万、非常勤五百八十三万、合計で一億二千五百四十五万。総人件費が七億四千八百十六万。引きますと、職員百五十三名で六億二千二百七十一万、単純に一人当たりにしますと四百七万、こういう数字です。
これは、いろいろなほかの団体とかの並びもあるのでしょうが、先ほど、交付金の使い方は透明性と適切な使途、それからその使途の効果、そして直接的にはファンや国民、そして事業主の納得ということが得られて使われるべきだというときに、この職務に対して競争の原理とかあるいは成果に対する評価とか、そういうものが何もない組織をつくったという意味でいうと、これは一度しっかりと、今回、民間になったらこれはどうなるんだろうという疑問がわくんですが、きちっと検証されなければいけないというふうに思います。
そういう中で、例えば、この理事の中の一人が来年の一月十六日で任期満了になります。それで、採用方法を見ますと、自転車競技法十二条の九の規定に基づき、会長、副会長及び監事は経済産業大臣が任命し、理事は経済産業大臣の認可を受けて日本自転車振興会会長が任命することとなっておりますが、今回、この中の経産省ＯＢの理事の一人の方が、一月で任期が満了になる。こういう人の後任は、実態としてどういう形で人選されるのか、今までの経過を含めて御説明をいただきたい。
お答えを申し上げます。
理事の任命についての法的な仕組みについては、今御指摘のとおりでございます。
具体的な選任に当たりましては、これは一般論でございますけれども、任命ポストに求められる知識とか経験、能力等を踏まえまして、それにかなう人材を適材適所で選別、選定していくということでございます。
まあ、これは天下り人材バンクのところで議論してもらう話なのであれなんですが、この人選に関して経済産業省は関与をされるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
先ほど委員御指摘のとおりの法的なスキームでございます。あくまでも、例えば理事でございますと、これを選ぶのは、先ほどの適材適所という観点から会長さんが選ばれますけれども、最終的には経済産業大臣の認可でございます。したがいまして、その実態が担保されているかどうかについては、その認可の段階で関与をいたします。
これ以上言いませんし、お答えにならないのはわかっていますからいいですけれども、事実上は天下りポストとして深くかかわっていると私は思っております。
それで、質問なんですが、今はそういうふうに、会長、副会長、監事は法の規定で経済産業大臣が任命ということになっているんですが、今回、統合して民間の事業者が委託を受けることができるという仕組み、まだ具体的には何もないんですけれども、というときに、この人事というもの、任命云々というものはどういうふうになるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
現在、現行において大臣任命ということになっております会長、副会長それから監事につきましても、これは先ほどの、公営ギャンブルの業務をきっちりやっていくという観点からの適切な遂行に支障がないようにということから、すべて、今度公益法人になった場合においても、経済産業大臣の認可とさせていただいております。
だんだん、なぜ統合して法人の資格を変えるのかがよくわからない、そうしたら同じじゃないですかということになるんですが。
その中で、先ほど会計の部分がよくわからないと御指摘を申し上げたら、今はそうなっているという御説明でありました、人件費もそうだと。いろいろな人がかかわっているときに、役員もいろいろ担当したら、何か会長とかは人件費をあちこちばらまいた中でもらっているという、それは技術的にはしようがないんでしょうが、先ほどの御答弁からうかがえることは、要するに、大事な、本当に骨身を削って拠出した交付金、あるいはファンの夢を託して流れていった交付金が、こういう団体でこういうふうに使われていますから、皆さんよく御理解くださいねという姿勢はみじんもないということがはっきりしたということなんです。
もう答弁は要りません。特別会計で、あるいは一般会計、普通、その団体が交付金の受け皿であるならば、そこへこれだけのお金が入って、それが仕組みとしてこういう特別会計と一般会計に分かれていますということがすっと書いてあるのが基本の基本だと思うんですが、皆さんの世界だけの会計の仕分けだけで載せているから、それは法的には何も問題ないということだけでは、基本的な認識が欠如しているというふうに思います。
それで、今のような役員の人事権もやはり経済産業大臣が持たれるというときに、今回の法改正で統合以外に何が変わるんでしょうか。これが変わるんだと、今までいろいろ、そういう不透明であるとか使途がはっきりしないとかいうことは、閣議決定も踏まえてちゃんとやろうということが出てきました。そういうことを踏まえたときに、こういう組織改正で何が変わるんだ、今度生まれ変わってということは何なんでしょうか。
まとめるわけでありますから、当然、スリム化がどこまでできるかを見ていかなければならないと思いますし、職員と役員の配分比率も含めて、適正、要するに、組織は余り肥大化しない、極力スリム化する、その中で効率的な運営ができるようにしていくということが大事だと思います。
あわせて、今回の改正では、とにかく、競輪事業あるいはオートレース事業という、この公営ギャンブルの魅力を、レース自身の魅力、それから施設、設備の魅力、あるいは組まれる番組、中身の魅力、それぞれ魅力を高めていって集客を拡大していくということに資するように努力をしていきたいと思っております。
それは今の体制でも全く同じ話でありまして、整理統合の業務の合理化というのはわかりますよ、そういうことではなくて、かねがねいろいろ指摘されている諸問題をどう解決して、透明で納得性があり、そして成果の上げられるようなお金の使い方になるシステムにするかというのが私は与えられた課題だと思いますが、今のお話では理解ができません。
さて、そういう中で、関連して言いますと、公営でいろいろな事業を補助事業で交付してやっておられる中で、もう時間が余りありませんのではしょりますが、例えば日本自転車普及協会というのは、ここにも資料をつくりましたけれども、二ページ目に、日本自転車振興会から、一号交付金補助事業百二十四億円の中から日本自転車普及協会は二十八億円、補助事業を受けている。二号交付金補助事業で百十三億の中から二十一億受けていて、合計でいうと補助事業としては四十九億、これは自転車普及協会の中に載っておりまして、これが四つの事業に分かれておりまして、これの専門の事業部というのがある。
この日本自転車普及協会というのは、ここから入ってくる、この一号、二号の補助金を受けてそのままその事業をやるというためだけに存続する部署があるんですよ。ということは、この交付金の行方を、閣議決定に基づいて外部委員会で選定しながら適切にやっていくんだ、評価をするんだとおっしゃるけれども、行き先でもう待ち構えていて、それを前提とする部署があって、何が選考なんだろう、もう決まりの話じゃないか。
参考までに、その下に普及協会もずらずらと、常勤も含めて関係官僚の方、たくさんおられるなと。そして、この中で、例えば調査研究をするという業務も補助事業の中にあります、いろいろな名目で。そのテーマを選定するのに、補助事業ということで、先ほど閣議決定で、外部委員会がつくられて、そこで選定、評価をするんだと伺いますと、その評価はまだどう評価するのか決まっていないと。
テーマを見ますと、これはたまたまここから補助された産業研究所という、いっとき話題になった産業研究所の研究テーマというのを見ますと、大きな分類として、経済社会に関する基礎的な調査研究、その中には、宇宙産業とか次世代ロボット、風力発電、ナノテクノロジー、ＩＰブロードバンド、映像コンテンツ。それから、産業政策に関する調査研究、ポスト九・一一時代の我が国の安全保障政策、次世代ロボット、バイオマス。これは経済産業大臣がおやりになる仕事ですよ。
そして、事業計画を見ても、えらい大上段から、るる日本の経済を憂い、安全保障を含めて、こういうことをやらないかぬと。最後に、「国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行う」。この人たちは、国と役割分担をしているんですか、こういうことに関して。
競輪事業で上がった金をもらって補助事業をするときに、ふだん経済産業の予算で、日本の経済産業の振興、国全体でいえば、もっと科学技術の振興を含めて、いろいろなことにどういうふうに大事な国のお金をバックアップしていくかということをやっておられるときに、そことかぶらないように調整しながら、かぶらないというのを調べてみたら、補助金がかぶらないということだけだったんですが、こういうことをやることが必要なんですか。私は、必要でないと思うんです。それにわざわざ人をかけ、そして不透明だと言われたら、それをチェックし選定するための外部委員会をつくってと。余計なことですよ、こんなものは。だから、これはやめたらどうですか。私は、組織を変更するときに、こんな中身の話をわざわざいろいろテーマを募集して、下請、孫請に研究所が出してということをやめたらいいと思います。
そしてもう一つ、もう時間がほとんどなくなりましたので、そのときに、私が今取り上げた産業研究所が何年か前に、二〇〇五年ですか、経済産業省の大臣官房企画室が十年以上前から外郭団体の研究費を流用してつくった裏金を銀行口座にプールし、歴代の同室職員の間で引き継がれていたことが関係者の話でわかった、裏金は官房の接待費などに充てられていたという報道がありました。
そこで、お尋ねしますが、この二番目の資料の一番下に、この産業研究所への一号補助金の推移を書いてみました。平成十四年度六億六千万円、全体で七位、十五年六億二千万円、六位、十六年五億八千万円、七位、十七年五億四千万円、七位、この事件が起こって、平成十八年、十九年は申請なしでゼロ円ということであります。
このことに関して、これはどうして申請をされなくなったのか、教えてください。
お答えを申し上げます。
前回、十四年の改正のときにも、川端先生から、産研の業務の中身あるいは補助金の流れについて御指摘をいただいております。
産研につきましては、十四年以降、その前回の改正以降でございますけれども、外部有識者から成る企画委員会を別途つくりまして、これまでこの研究所が培ってまいりました産業界あるいは学識経験者あるいはほかの研究機関等のネットワークを活用しながら、いかにタイムリーなことをやっていくか、あるいはそれをだれにちゃんと担わせればいいかということでやってまいりました。
その後、御指摘のように、一昨年の問題を受けまして、産研の業務のあり方については、その中身あるいは実施体制を含めて全体的な検討が始められております。
したがいまして、産研におきましては、その検討のまだ過程にあるということで、十八年度及び十九年度については日自振からの補助金の申請を控えておられると承知しております。
大臣、私は、五年前にこの産業研究所のことを取り上げたんですよ。これは下請、孫請の形だけで全部丸投げしている、インチキじゃないかと申し上げたけれども、ちゃんとやっていると怒られたんだけれども、その後、その丸投げしている中で余った金を、ここがやっているんじゃなくて、経産省の担当の官房で担当職員が金をプールしていたということが出た、大変なことですよね。それで、産業研究所は、今言われたように、もうこういう補助金をもらうのは自粛しようということになったということを今おっしゃいました。
産業研究所でこの不祥事が起きたときの常勤の役員というのは、平成十七年ですと、理事長が常勤、所長が常勤、理事が非常勤でずっとおられまして、一人だけ常勤、通産省大臣官房文書管理官であった人が事務局長として常勤だったんですよ、この産業研究所は。この不祥事を出した、不祥事を出したこの部署は、大臣官房企画室なんですよ。
そうしたら、大変なことであり、この団体にとっては年間七億にも満つる補助金がなくなるということが起きたといったときに、これをいかに、本当に言われるような意味のある大事な研究所であるならば、再建を図るというのに死に物狂いでやるのが理事長と所長と事務局長じゃないですか。
何が起こったか。十八年からは経産省出身の役員はいなくなったんですよ。ゼロですよ、今は。全部民間ですよ。そして、交付金はゼロですよ。こういうことをやったから自粛してもらっているんだというふうに言われるけれども、逆ですよ、やばくなったから引き揚げて、だれもいないところには補助金はやらないということじゃないんですか。しかも、その専任の事務局長の親元がプール金をつくっていたんですよ、一定の何か処分でお茶を濁されたけれども。
私は、こういう問題はここだけではないと。これは、このときの部分で、どういう、ほかにもあるかという調査をされたんですか。よく自治体で、プール金問題が出てきて、もうありませんと言ったらまた出てきたみたいなのは山盛りありますね。これは、これ以外はもう全くないと今確信しておられますか。
お答え申し上げます。
先生御指摘の企画室問題を契機といたしまして、当省といたしましてもさまざま措置を講じたわけでございます。
その一つは、今御指摘にもございました旧企画室を十八年度に廃止したわけでございます。（川端委員「処分の話は聞いていない」と呼ぶ）はい。それから、処分も行いました。
それと、御指摘の、ほかにないかという点につきましても、当時の大臣からの強い指示もございまして、さまざまな観点からそのようなお金がないかどうかチェックをいたしまして、そのときには若干見つかりまして、それはもう処理をしておりますけれども、それ以降は確認されておりません。
以上でございます。
お身内で調べられて、どういうことかよくわかりませんが、大臣、この仕組みというのは、いわゆる長年の、経産省に限らず、いろいろな役所の部分で非常に巧みにつくられたシステムですよ。そして、その中には、今批判のある天下りとか余分な組織とか、そしてわけのわからない補助金、交付金ということ、そういうものの温床になっているということは、私は事実だと思う。
せっかくこれを統合して新たな組織にしようというときに、なぜ新しくできるところが、経済産業大臣ののりを越えて、分担しながら研究補助や何やらをしようなんという事業計画をのうのうと言うんですか。そんなことはおまえのすることじゃないということでしょう。そうしたら、お金は全部、例えば一たん国庫に入れて、大臣がきちっと管理監督する中で適切に使うということで、あとの組織は全部要らない。
そして、競輪のいろいろな分の公益というならば、一件だけありましたけれども、これは五年前も申し上げましたけれども、今、世の中の人に自転車と言ってぱっと頭に浮かぶのは競輪じゃないですね、残念ながら。それはもっと競輪をはやらせないかぬということになり、オリンピックとかの競輪という競技はあっても、そうしたときに、何かわけのわからぬロボットや宇宙産業をやっても、やったらいかぬとは言いませんけれども、こんなお金でやる必要はなくて、例えば、自転車といえば、買い物に行く、いろいろなとき、通勤に使うというときにぱっと浮かぶのは、自転車が駅前にいっぱい放置してあるというのはだれでも思いますよ。
そうしたら、この二百八十億のうち百億ぐらい毎年出すから全国の駅前の自転車を一掃しよう、このお金は競輪でやっているんだと言ったら、どんなにみんなが喜ぶか。そんな発想は全くなくて、ただお金をもらって何とか使い切ろうということに、そこへしがみついて飯を食っているやつがいっぱいいるというようなことに大なたを振るうべきだと思います。
大臣の所見を伺って、終わりにします。
ただいまいただいた御指摘を真摯に受けとめまして、私自身、この問題はさらにどういう取り組みが可能か、勉強させていただきたいと思います。
終わります。
次に、北神圭朗君。
北神圭朗でございます。
川端委員に続いて、同じ交付金の問題について質問したいというふうに思います。
私の地元も向日町競輪場というのがありまして、そこに、この質問があるということでいろいろ現場のお話を聞きに参りました。そこで、従事員の女性のパートの皆さんといろいろ話して、雇用が不安定だとか、そういった話を聞くのかなというふうに思っていましたらば、もちろんそういう話も出ましたし、大臣が先ほどおっしゃったように、やはり競輪場をもっと魅力的なところにしていって、収益事業として発展させなければならない、そういう問題意識も持っておりました。
しかし、私、驚いたのは、やはり彼女たちは、このお金を、彼女たちの感覚でいえば、国からどんどんピンはねを取られている、それはもちろん法制的に違うところもあると思うんですが、取られて何に使われているのか、そういうところが非常に不信感があって、やはりその辺をきわめてほしいというような声が非常に強かったわけでございます。
川端委員からもいろいろ話がありましたが、まず、そもそも論として、競輪は公営ギャンブルですよね、そして、これを国が許可しているという理由、これを一回、そもそも論で恐縮ですが、教えていただきたいと思います。
公営競技たる競輪事業は、御指摘のとおり、特別法によりまして、国の厳格な管理のもとで、地方公共団体がその収益確保を目的とすると同時に、売り上げの一部を広く社会に還元することを前提に刑法の特例として認められているわけであります。
具体的には、非営利を目的とする地方公共団体、地方自治体が施行者として、法律の規定に従って公正、安全な運営を行う、加えて、機械工業及び公益の振興を目的とした補助事業を実施するために、その売り上げの一部を日本自転車振興会に交付金として納付を行うという仕組みになっているわけであります。
あくまでも刑法の特例でありますから、社会に還元をされる、その運営主体は非営利を目的とする地方自治体が行うということで特例を受けるということであります。
社会に還元をされることがやはり目的で、それで、本来は禁止されるべき公営ギャンブルというものをやっているということですね。
法律を見ると、自転車競技法ですか、これの条文を見ると、いわゆる交付金の目的として挙げられているのが、体育事業等の公益増進が一つ、もう一つは、地方財政を満たすということが二つ目、三つ目が、自転車等機械工業の振興だというふうにあります。
私、最初の二つは何となくわかるんですよ。競輪というスポーツであって、体育を含む公益事業にお金を回す。二つ目も、地方財政、昔は、競輪というのはいろいろな方が来て、ある意味では地域の負担というものもあった、したがって、その負担にある程度報いるために地方財政の方に交付金を使う。この二つはわかるんですが、三つ目の自転車等機械工業の振興というのが、何で競輪からそっちに使わないといけないのかなというのが非常に不思議なんですが、これについて、どういう考えに基づいてこういうことになっているんでしょうか。
お答えを申し上げます。
今御指摘の範囲でございますけれども、競輪については、最初は、自転車を用いる競技でありますので、当然のことながら、自転車産業をダイレクトに振興するという時代もございました。その後、時代の変遷等にかんがみまして、昭和三十二年に法改正をいたしましたときに、自転車をもちろん含みますけれども、機械工業までその範囲が広がった、こういう経緯でございます。もちろん、その後、先ほど御指摘になりました、いわゆるもう少し広い、体育等の公益というのも追加をされまして、これは昭和三十七年でございます。
自転車等を含む機械工業というところでございますけれども、いわゆる経済産業省全体の業務に広げないでそこに限っているということでございますけれども、これは、同等のギャンブル競技でございます競馬あるいは競艇の例を引きますと、例えば、競馬におきましても畜産の振興、あるいは競艇におきましてはモーターボートその他の船舶に関する事業の振興というようなことに規定がなっておりまして、そういう意味では、それぞれの競技と非常に密接に関係のある産業の振興というところに限って一つの法目的を立てているということで、競輪についても同様の思想で整理をさせていただいていると思います。
私、自転車等の自転車の部分はよくわかるんですよ。当然競輪ですから、自転車産業の振興というのは、厳密な論理的にどうなのかわからないですけれども、何となくわかる。それで、さっき言われた、競馬が畜産、これも馬で畜産だとわかるし、モーターボートが船舶だ、これもわかる。
でも、昭和三十二年かな改正されたときに、自転車等機械工業の振興というのはかなり飛躍があると思うんです。つまり、普通、自転車等機械工業というふうにいくと、自転車というのは機械工業の一つの例示だというふうに見ると思うんですね、法律的に言えば。でも、自転車というのは機械工業に入るんですかね。入るんですか。そういう発想で全体に広がるということなんですか。これは、私は多少飛躍があると。
つまり、大臣にも申し上げたいのは、交付金の問題は、そもそもの三つの目的の、機械工業自体も私は本当は検討し直さないといけないと思うんですよ。自転車だけに限るんだったらまだわかるんですよ。それをまたさらに飛躍していってほかの分野に広げるというのはどうなのかな、こういうところもやはり検討すべきだというふうに思います。
これは非常に大前提の話で、まだ続けていきますが、それで今度は、日本自転車振興会にお金が上がっていって、それがいろいろな団体に補助金が、補助事業が行われる。
それで、いわゆる自転車等機械工業の振興補助事業の一覧表、これは平成十九年度の補助事業計画一覧表というのがありますが、これは資料でまだ配っていないんですが、これを見ると、いろいろな、例えば、自転車に関する普及啓発等補助事業とか、さらに、自転車及び自転車関連施設に関する研究開発等補助事業、自転車とか自転車関連施設、これはさっきの駐輪場みたいなのも入るんでしょうが、これなんかでも研究開発に年間一億円ぐらいかけているんですよ。これ自体、こんなに気合いを入れてこんなもの研究開発をすべきなのかどうかとか、非常にこういう疑問もあるんです。
あと、もう一つ申し上げますと、自転車に関する普及啓発補助事業、自転車について普及をしたり啓発をするという事業、これは二十一億円も使っているわけですよ。これは今申し上げた一号交付金の話で、機械工業振興補助事業として挙げられている。もう一つの、第二号交付金の公益振興補助事業の同じ十九年度の補助事業計画の一覧表を見ると、一番目に挙がっている、これは競輪認知度向上、競輪をもっと広く認知させるという事業にまた十一億円ぐらい使っている。
それで、今申し上げた自転車に関する普及啓発と競輪認知度向上の違いも私よくわからないんですが、あえて申し上げると、恐らく、最初の自転車の普及啓発事業というのは、資料に二枚紙で配っておりますが、これについて二十一億円のお金を使っている。それで、その資料を見ていただくとわかるんですが、これは、日本自転車普及協会の事業を二つ載せておりまして、一つは平成十九年度自転車に関する普及啓発等補助事業、二番目が平成十九年度近代的自転車競技用機器のこれも普及等補助事業というのがあるんですね。
きょうは、一つ目の自転車に関する普及啓発の話なんですが、これを見ると、一番最初に印象が強いのは、きれいに端数なしでゼロがばあっと数字が出ていて、見事な、高度な経理技術を駆使されているんだろうなというふうに推察するんですが、それはさておいて、私も、きのう、朝の十時半にこの資料をお願いして夜の十時半ぐらいにようやくもらったんですが、ですから余り深く精査をする時間がなかったんですが、それが非常に不思議だなと。こういうものも本当はどんどん深くやはり分析しないといけない、本当にどういうものに使われているのかということをきちっと見ないといけないというふうに思います。
二つ目に印象的なのが、自転車に関する普及啓発。自転車に関する普及啓発とさっき川端委員もおっしゃいましたが、何か、自転車をもっと使いなさい、自動車というのは環境問題とかいろいろあるから自転車をもっと使うべきだとか、そういう話かなと。確かに、そういうことだったら公益につながるような事業かなというふうに思ってこれをざっと見ると、一枚目を見て、事業経費の明細がありますが、（１）競技用自転車タイヤ等の生産供給の確保推進、（２）自転車競技等に関する調査研究事業費、（３）自転車競技に関する広報。つまり、これは全部競輪の話なんですよね。
これは私のとらえ方が間違っているんでしょうか。まず、財団法人日本自転車普及協会がやっている事業で、自転車に関する普及啓発等補助事業ということなんですが、これは、競輪の話をしているんですか、それとももっと広い、自転車そのものを環境問題とかそういった観点でもっと普及しないといけない、そういう視点なのか、どっちでしょうか。
お答えを申し上げます。
今御指摘の二十一億にかかわるところに集約をして申し上げますけれども、この自転車普及啓発の一連の事業でございますけれども、端的に申し上げれば、自転車そのもの、先ほどの環境問題も含めてでございますけれども、自転車そのものを振興する、これが一つでございます。
それからもう一つは、先ほどの競技にかかわる調査研究とか競技に関する広報というのがございますけれども、これは要するに、自転車に親しんでもらうというところの一つのきっかけとして競輪競技というものが大きなツールになるだろうということで、こういった方途を通じたファンの拡大、それから自転車に親しんでもらうというようなことを両方やった事業でございます。
いや、理屈はいろいろつけられると思うんですよ。でも、今二つ挙げられましたよね、最初は広い意味での自転車の普及、そして二点目は競輪を通じて自転車に親しんでもらう、これに二十一億円もかけるような話なのかは別にしまして、では、最初の自転車の普及の部分、これは私が配った資料の事業経費の明細のどこに出てくるんですか。競技の話しかないんですよね。
お答えを申し上げます。
先ほどの、タイヤ等の生産供給の確保、それから競技等に関する調査研究、それから広報、これが三本柱になっておりますけれども、その中身については一番から十番までございまして、いわゆる広報につきましては、競輪競技に対するイメージを良好にしてもらうということで、プレス、広報が重要だということで、インターネットの拡充、ビッグな競輪のゲームの実況中継、ＣＦスポット、それから自転車競技普及、ＴＯＪのＰＲ等々でございます。
それは質問に答えていなくて、自転車競技に関する普及活動というのはよくわかるんですよ。というか、これは競輪の話しか事業費として載っていないので。最初におっしゃられた、最初の部分についてどこで手当てしているんでしょうか。
大変失礼しました。ちょっと質問を取り違えていたかもしれません。
いわゆる調査研究の中身でございますけれども、これは、海外における自転車の先進的な利用状況を調査する話、それからこれは競輪の事業に少し関連いたしますけれども、定点観測で、競輪場に来場するファンの方々の年齢、性別などを調査する、それから顧客の満足度なんかを調査する競輪場実態調査、それからあとベンチマーク等を使いまして競輪施行者の経営力を客観的に指標化する、こういった四つの中身が調査研究の中身でございます。
それもまた質問に答えていないんですよ。私が言っているのは、競輪の競技の話はよくわかる。というのは、これを見ると、もう全部競技の関係で補助事業を手当てしている。私が申し上げたいのは、より公益性が高いと思われるバイコロジーとか、あるいは自転車をもっと使って運動しましょうとか、そういった普及活動について、だって、これはまさにタイトル、事業名は平成十九年度自転車に関する普及啓発等補助事業であり、局長がさっき言われたように二つの意味が含まれて、競輪だけじゃない、そういう自転車そのものの普及というものも大事だ、それを目的としているというふうにおっしゃっているんですが、どう見てもこの事業経費の明細には出てこないんですよね。全部競輪に還元されちゃっているんですよ。
たびたび恐れ入ります。お答え申し上げます。
競輪に関するところもございますが、今先生が御指摘の、一般的な自転車の利用状況あるいは乗用環境というようなものについて海外の事例なんかを調べる、これは自転車の乗用環境整備調査という項目にございまして、十九年度の啓蒙普及等補助事業の中の費目でいいますと、これで二千八百万円計上をさせていただいているところでございます。
では、こういうことですね。事業経費明細の（２）の自転車競技等に関する調査研究事業費の中の４の自転車乗用環境整備調査、これで海外の、例えばイギリスの皆さんがちゃんと自転車に乗っておるかいな、あるいは、よくわからないんですけれども、そういう海外調査をして二千八百万円使っているということだと思うんですが、この個別の金額自体も私はいろいろ不思議な部分があって、例えば３の競輪場実態調査に一千万円使ったり、これはそれぞれ本当は精査をすべきなんですが、私も時間がなかったのでそれについてはもう何も指摘しませんが、この全体二十一億円の事業の中で、実際、一般的に自転車に親しもうじゃないか、自転車というのはいいものじゃないかという普及活動に使われているお金というのはたったの二千八百万円だ、ほとんどが競輪の話だということですね。これが、今申し上げた一号交付金の補助事業の自転車に関する普及啓発等補助事業なんですね。
さっきも申し上げましたが、第二号交付金の公益振興補助事業の中に、一番目に十一億円使っている。一番金額が多いところで競輪認知度向上、これもまた同じ日本自転車普及協会がやっているんですよ。これが、さっきの自転車に関する普及啓発等補助事業を、一方で、第一号で二十一億円使いながら、第二号では、同じ普及協会が競輪認知度向上。括弧を見ると、「競輪の認知度向上を目的とした広報活動、調査研究事業の実施等」と。
今私が配っているこれ、（２）自転車競技等に関する調査研究事業費、（３）自転車競技に関する広報と、何かすごい違いがあるのかもしれませんが、これを見ると全くない。そして、同じ団体である財団法人日本自転車普及協会がやっているし、金額も、合わせれば三十億円以上の金額を使っている。これは何か違いがあるんですか。
お答えを申し上げます。
前者の方の二十一億円の内訳の大宗が広報費になっているのは事実でございます。これは、競輪を媒介にしてファンを広げていくということで、自転車に親しんでもらう。最初申し上げたとおりでございます。
これは、特に競馬なんかのギャンブルとの比較をさせていただきますと、売り上げをいかに広げていくかというときの大きな決め手は、やはりいかに魅力を感じてもらうかということでございまして、そういう観点からいいますと、競輪は、中央競馬なんかに比べまして、ちょっとイメージチェンジあるいはそういったアピールに劣ったところがあるかなというのが率直な感じでございます。
したがいまして、そういう意味で、先ほどの二十一億円の中身につきましては、この観点からも弊害を少しでも除去しようということで、さっき申し上げましたけれども、できるだけお茶の間にビビッドなスポーツとしての競輪を直接見ていただくということで、あるネットを買い取ったり番組を買い取ったり、こういう直接の費用にさせていただいている。
後者の方の費用につきましては、これは認知度ということでございますので、そういった具体的な事業対応というのではなくて、もう少し広い意味での対応をさせていただくということで計上させていただいております。
難しいね。その違いも、第二号交付金の競輪認知度向上の部分は各事業体じゃない、事業体で見ていなくて、広く競輪に関する認知度向上だと。第一号は、個別のレースということですか、個別のレースをテレビとかに出すことによって認知度を高める。これで、皆さん聞いていて、本当にこんな違いがあるのかと。
さらに言えば、後者の認知度向上の方は、公益振興補助事業に入っているわけですよ。これをもっと正確に言えば、体育事業等公益増進に係る事業だと思うんですが、これに何で競輪認知度なんか入るんでしょうか。要するに、これが公益増進につながるんですか、競輪を普及することによって。
お答え申し上げます。
公益につきましての目的の切り口は、先ほど来言及がございました、法の第一条に書いてございます体育ということを含めて振興を図っていく。その中で、これはほかの委員の方からも先ほど御指摘ございましたけれども、競輪もスポーツであるという観点で、スポーツ、オリンピックも含めてでございますけれども、いろいろなツールで自転車あるいは競輪の位置づけをアピールしていく。これは、スポーツの観点からも広く親しんでもらうということで、先ほどのレースそのものを直接放映する、そういう方途ではない形で認知度を向上させるということで整理をさせていただいております。
いろいろ理屈を考えてやっておられるというふうにわかりました。私、百歩譲って、こんなに自転車に国が力を入れているというのはこの法案を勉強することによって初めて知ったんですが、そしてこのぐらいの金額の金を投入して力を入れているということがわかったんですが、例えば、このパンフレットも課長からいただいて、これも多分広報の一環だ、非常に立派なパンフレットだというふうに思います。
しかし、仮に、自転車というのは、このぐらい力を入れて、このぐらいお金を使って、このぐらい天下りの人たち、有能な人材を使って、このぐらい力を入れないといけないんだと。私はちょっと、それはもう少し総合的に、慎重に考えるべきだというふうに思いますが、仮にそうだとしても、やはり費用対効果というのはある。
こんなに、例えば、最初の自転車に関する普及啓発事業に毎年二十億円ぐらいのお金をつぎ込んでいますけれども、ここにいらっしゃる委員の皆さんはどうかわかりませんが、私も四十年間生きていて、一回も自転車に関して啓発された記憶がないんですよ。皆さんありますか。二十億円……（発言する者あり）まあ銀輪部隊とかありますが、いわゆる自転車普及協会が、こういうのも初めて見ました。
要するに費用対効果ですね、どこまで、こんなにお金をつぎ込んで、仮に、自転車を普及することが本当に国家にとって大事なことで、このぐらい、二十億円ぐらいつぎ込むのは当たり前だと。私はそう思わないけれども、百歩譲ってそうだとしても、二十億円をつぎ込んで、本当に普及活動に効果があるのか、結果は出ているのかということについて、どういうふうに認識されていますでしょうか。
お答えを申し上げます。
今先生がお手元にお持ちの「Ｒｉｎｇ！Ｒｉｎｇ！」、これは、先ほどの御指摘がございましたいわゆるホームページでの対外的な広報あるいはＰＲということに非常に関係をしておりまして、そこに書いてあるところは大変多般なことが書いてあると思います。
特に、自転車振興会がどういうところでどんなお金を使ってどんな成果を出しているか。これも実は全部リンクを張って、まさにリングリングでございますので、リンクが張られて、全部見られるようになっております。そのリンクの中身につきましては、いわゆる一般論でございますけれども、自転車は、先ほど言いましたように、自転車そのものに、日ごろの家庭での運搬機械、気軽な移動手段としての自転車の振興、あるいはスポーツとしての振興、そういったところもありますし、競輪を通じたところもございます。
それから、まだちょっと十分にＰＲが行き届いていないかもしれませんけれども、いろいろ、オリンピックと言わず、日ごろ、がんの検診車なんかを公益のお金を使って整備させていただいている。検診車のおしりの方にそのマークが実はついているわけでありますが、これが日ごろ目立たなかったとすれば、やはりそういう意味で、ＰＲが非常に下手くそなんだなということの一つの証左かもしれません。
したがって、今度、そのリングリングをつくりましたときに、そういった目立ち方も含めて大分改善をしようとして、今順次始まったところでございますけれども、いろいろな形で啓発を我々は今させていただいております。
まだ、先生のように、そんなこと四十年に一度も関知していないぞという御指摘があるかもしれません。そういう意味で、まだ努力が足りないというところなのかもしれませんけれども、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
別に、もっとお金をつぎ込んで、力を入れてくれと言うつもりはないんです。要するに、これは大臣、さっきおっしゃったように、やはり深く検討していただきたいという思いで質問しているだけです。
もう一点だけ、この関連で質問させてもらいますが、今申し上げたこういう事業をやっている財団法人日本自転車普及協会の事務所の所在地を見ると、まず三つあるんです。
こんな三つも必要なのかというふうに思うんですが、一つ目が赤坂にある。もう一つは千代田区の北の丸公園にある。もう一つはパリ事務所というのがあるんですよ。多分、ツール・ド・フランスというのが何となく直観的に思い浮かぶんですが、パリなんかに事務所を設ける、こんな必要あるんですか。いつの間にこんな国家戦略の一環になってしまったのかというふうに思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
この自転車普及協会につきましては、御指摘のように三つ事務所がございます。主たる事務所というのが、赤坂の自転車会館にございます。それから、北の丸とパリにあるのも事実でございまして、これは従たる事務所でございます。
まず、北の丸の事務所でございますけれども、これは、御案内のとおり、科学技術館の中に存在をいたしまして、あそこに歴史的な自転車あるいは自転車一般に関する資料等を展示しております文化センターというのがございまして、これの管理に当たっているということでございまして、こういったセンターの管理と、それからセンターへお越しになる見学者の対応ということで、三名の職員が常駐してホームページの管理なんかもあわせてやっておるということでございます。
それから、パリの事務所につきましては、御指摘のように、ＵＣＩという国際自転車競技連合というのがございます。これは、日本でもツアー・オブ・ジャパンというような全国的な競技がございまして、これについても振興のお手伝いをさせていただいておりますけれども、常に、国民に愛される自転車の振興ということで、一歩先を行っている欧州の動向についてはいろいろ文献を調べたり、あるいはこのＵＣＩというのは、全国的なツアーについてもいろいろランキングでルールをつくっております。そういったところとのコミュニケーションによって、日本でも、ツール・ド・フランスとは言いませんけれども、それに一歩でも近づくような競技をするということのためのいろいろな準備をさせていただいております。
なお、ここには嘱託という格好で一名常駐をさせていただいておりますけれども、邦人の方でございまして、事務所そのものは御自宅を拝借しておりますので、事務所経費は一切計上しておりません。
わかりました。この自転車普及協会についてはこの辺でもうやめますが、これは皆さんの判断ですけれども、私もそんな深く分析をしていないんですが、どう考えてもちょっと、ここまでお金を投入して、ここまでこんな組織をつくっていってやるような話なのかどうかという疑問が浮かぶのは私は極めて自然だと。そういう意味では、今回、組織を一緒にするだけではなくて、やはりそういった事業の見直しというものを徹底的にすべきだというふうに考えるんです。
一方で、交付金の透明性について、今回の改正法の法文上見ると、競輪振興法人、これは今申し上げた日本自転車振興会、そして日本小型自動車振興会が合体する新しい組織だというふうに思いますが、その競輪振興法人は、補助事業を公正かつ効率的に行わなければならないとか、競輪振興法人から補助を受けて事業を行う者は、許可を受けた競輪関係業務実施規程及び当該補助の目的に従って誠実に当該事業を行わなければならないといった訓示的な規定しかなされていないんですね。これでどうやって実際、透明性が担保されるのかというのをお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
今御指摘のとおり、今度の改正法におきまして、二十五条、競輪振興法人自身が公正かつ効率的にやらなくちゃいけないということとあわせて、同条の二項におきまして、ここから補助を受けて事業を行う者についても、当該事業の遂行に当たっては誠実にやらなくちゃいけない、こういうことが定められております。
それで、実は十七年十二月の閣議決定、行革の基本方針をちょうだいいたしましたときに、組織のあり方、それから、今でいいますと日自振の事業の透明性なんかを確保するのに、第三者委員会、それから外部監査の強化、こういうことと、補助金適化法というのが今ございますけれども、そこについてもこれを準用するような仕組みを考えろということもあわせて御指摘をいただいております。
したがいまして、今の二十五条の後に第二十六条というのがございまして、「競輪関係業務規程」というタイトルでございますけれども、この二十六条において規定がございまして、実は業務規程を定めるということになっておりますけれども、補助金適化法と同じような実効が保たれるような、そういう効果を有する規定をこの業務規程の中にちゃんと盛り込むということを想定いたしまして、これがちゃんと担保できるということを確認できた上で経済産業大臣の方で許可を与えていく、こういうことであります。
したがいまして、この当該法人及びここから交付金を受けて事業を行う者についても、いわゆる補助金適化法の実の上がるような体制をきっちり担保していきたいと思っております。
その業務規程の中に補助金適化法のような仕組みを盛り込むという理解でいいんですね。
それで、さっき川端委員も言ったんですが、やはりいろいろ外部監査とか補助金適化法に倣ったような制度を導入するとか、そういう方法も一つのやり方だとは思いますが、私は最後の質問にしたいと思うんですが、これは税金の話じゃないんですよね。税金の話だったら、一般的にもっと国民の皆さんも関心を持って、ああ、自分たちの税金がこんなものに使われているのかという話になるんですが、この場合は競輪というギャンブルを通じて入ってきたお金の使い方だと。
ただし、同じぐらい、まあ同じぐらいかどうかわかりませんが、同じぐらい重みがあるのは、さっき一番冒頭大臣に質問したように、刑法の違法性阻却事由として、公益の高いものにそのお金が使われるという理由で刑法の特例として認められているわけですよ。ですから、そういった意味で考えると、そんないろいろな仕組みを考えておられますが、本来ならば、国会で決めるような、あるいは会計検査院とかでもちゃんと見られるようなものにすべきだというふうに私は思うんですよ。
これは、いや、今までもこうやってきたんだとかいろいろ言われるかもしれませんが、競馬の方はちゃんと国庫納付をして予算化してちゃんと国会で審議をしているわけですよね。これは、何で競馬でできていることが競輪とかあるいは小型自動車の方でできないのかということについてお聞きしたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
せっかくの貴重なお金をいかに有効に使うかということで、いろいろな仕組みを考えるオプションは幾つかあろうかと思います。
競輪につきましては、賭博の特例という原則を踏まえながら、これを社会にいかに還元していくか、そのために何が一番適切かという議論をいたしまして、特に地方の、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、非営利法人である地方自治体がみずからやられ、交付金の原資になる売り上げについても、一たん手にされて、それを納付するというふうな構成になっていること等を踏まえて、現在のような方向性を想定し、そのかわり、いろいろ御心配の向きについては、先ほど申し上げた補助金適化法とか、あるいは競輪振興法人自体の透明性の確保を重ねてやっていく考えでございます。
最後に御指摘になりました競馬との関係でございますけれども、競馬につきましては、これは特に中央競馬のことをおっしゃっていると思いますけれども、これは、競艇とか競輪と違いまして、地方公共団体がやるというのではなくて、国がみずからやる国営競馬でございます。したがいまして、そういう観点から、その収益について、あるいは売り上げの一部について直接国庫に入れるというような構成をとっておられるというふうに理解をしておりまして、そこについては、歴史的あるいは構成上の違いが原因かと思っております。
もう時間が来ましたが、最後に大臣にお聞きしたいのは、さっき川端委員のお話にもお答えされていましたが、やはり今回の法改正では事業の部分まで踏み込むことがなかなか難しいと。川端さんの質疑でも私の質疑でも、多分ある程度は、そういう疑いの余地は十分あるんだというところはわかったというふうに思うんですが、ぜひ、今申し上げた、今特殊法人ですが、公益法人化することによって、本当にますますある意味では国会から遠くなる部分も出てくるというふうに思います。そういった意味で、ますます不透明になる。いろいろな仕掛けをつくっていますが、やはりそういう仕組みもあわせて、どういう事業に使っているかというのももちろんですが、その仕組み自体もあわせて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろ指摘をいただいて、私も初めて知ることも多うございました。
本来の趣旨にのっとって、きちんと事業が周辺も含めて実行されるよう、しっかり監督していきたいと思いますし、確かに、自転車競技から派生しているものでありますから、それが中心ではあろうと思いますが、それに加えて、時代の変遷で、競輪の収益から発生する費用を使った事業に関して、どういうものが適切であるか、これも見直す必要があるというのを個人的には受け取った次第であります。
ありがとうございます。
民主党の太田和美でございます。
先輩委員の御質問で既にかなりの論点が出ておりまして、若干重複する質問もあると思いますが、お許しをいただければというふうに思います。
私は、オートレースの方は全く御縁がありませんでしたが、競輪は近くに松戸競輪があり、小学生のころ家族と一緒にファンサービスのイベントに出かけていった記憶がございます。また、私の事務所から車で二、三分のところに競輪場があるせいか、何となく親近感もございます。
ギャンブルはだめだとか、競輪場は怖いとか、ネガティブなイメージをお持ちの方もおられますが、私は余りそんなにかたく考えておりませんので。自転車競技はオリンピックの種目にもなっていますし、競輪を通じて自転車競技のすそ野が広がります。また、健全なエンターテインメントとして発展することにより、地域の活性化や雇用の場ができるわけですし、またＮＰＯなどへの助成等、公益活動の増進につながればいいなと考えております。
そこで、質問に入ります。
既に先ほどの質問にもございましたが、まず、今回の法改正で、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会を統合する、これは何をねらったものなのか、そして、このことによる効果はどのような形であらわれるのか、お尋ねをいたします。
私も、今まで競馬は行ったことがあったんですが、競輪は大臣に就任して初めて平塚に行きました。イメージと違ってきれいな場所だったということで、結構楽しめたわけであります。やはり、競技をする場所をきれいな施設にする、それからオーロラビジョンでダイナミックな映像が見られたということで、まだ行かれたことがない人は、ぜひ体験をしていただければもっと好きになるのではないかというふうに思って、帰ってきたわけであります。
お尋ねの案件でありますが、この法律案によりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承することとなるわけであります。それによりまして、役員を含めました総務部門、補助事業関係部門におきまして、組織の統合、合理化が図られるものと考えております。
具体的には、役員については、日本自転車振興会の九名の役員、日本小型自動車振興会の四名の役員について一定の合理化が可能であると思っております。
職員についてでありますが、日本自転車振興会の職員の約三分の一、日本小型自動車振興会の職員の約二分の一が総務部門、補助事業関係部門でありますから、これらの分野についても一定の合理化が可能であります。
もちろん、雇用の不安を起こさないようにきちんとした対応をした中で、業務のコストの削減について取り組みができるんではないかというふうに思っております。
平成十七年、行革推進本部の参与会議で両組織の統合が決められたわけですが、参与会議においても、日本自転車振興会は、全く別個の競技であるオートレースと統合しても、合理化できるのは総務部門などごく一部に限られ、効果は限定的、他方、オートレースとはライバル関係として競い合う関係、統合により同一の組織で両方の振興を図ることは弊害が大きく困難であるという主張をしております。
一方、日本小型自動車振興会でも、同じ場所で、五百メートルアスファルト走路における最高時速百五十キロの高速レースである等々、オートレースはほかの公営競技とは全く異なる、そして、日本小型自動車振興会は構造改革に向けて全力投入中である、したがって、統合はオートレース事業の活性化を阻害する、このような主張をしております。
私は、必ずしもこの両組織の主張に十分な説得力があるとは思いませんが、それぞれが組織防衛のための主張をぶつけているという思いは禁じ得ないのですが、かといって、両組織が言っている、全く違うレースの組織を統合することでうまくいくのかという疑問は、率直に言って理解ができます。
つまり、両組織は、総務部門の合理化などのメリットはあることは承知で、その上で、全く違う公営競技の組織が統合されると活性化を阻害すると言い切っています。組織防衛的な主張が含まれているにしても、ここまで言い切っているのだとするなら、統合するメリットは、先ほど御答弁いただきましたが、管理部門や補助金の分配業務の関係での合理化や効率化、これは当然のことといたしましても、それ以上に、統合することによってこのように両方の競技が活性化しますよというはっきりとした展望を示さないといけないのではないかと思っております。この点は今回の法案からは見えてこないのですが、お答えいただきたいと思います。
また、今回、松戸競輪の施行者さんからもお話をお伺いいたしましたが、統合することによって競輪のお金がオートレースの方に流れてしまうのではないかという疑念をいまだに払拭できずにおられました。これは経産省として区分経理をするというお答えなんでしょうが、現場にはまだまだ統合に対する不信が残っております。このような状態のままでは、先ほど申し上げました合理化や効率化以上の統合効果、両方が活性化するという道は開きにくいのではないかという感じがいたします。
この点を明確にすることと、あわせまして、一つ目の質問の、統合による活性化に向けた展望についても大臣からお答えを願います。
まず、具体的な合理化の規模についてでありますが、今後、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会において検討されていかれるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、役員の部門、あるいは総務部門、補助事業関係部門、これらにつきまして一定の合理化が行われるものというふうに考えておりますし、また、そうなるべく要請をしていきたいと思っております。
それから、両団体の統合によりまして、組織の合理化のみならず、競輪、オートレース事業の活性化も図れるのかということもお話の中にありました。
日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が承継した場合には、競輪の振興に関する事業を行う部門とオートレースの振興に関する事業を行う部門とが、一つの団体の中で密接に連絡をとり合いながら業務を進めるということになるわけでありますが、両事業の活性化をより効果的に実施することが可能になるものと考えております。
もちろん、両団体がいかに専門性が違うかという主張をしているというお話でありますが、その部分があることは事実であります。しかし、すべての業務を通じてその専門性に拘束をされるということはないと思いますから、そこは、共通して取り組める部分というのは幾らでもあるというふうに思っております。
それから、いわゆるシナジー効果について申し上げますと、例えば、それぞれの競技場や場外車券売り場等におきまして競輪とオートレースの両方の車券を売れるようになるということ、それから、競輪場においてオートレースの映像が見られたり、競輪とオートレースの有名な選手が一緒にトークショーを行うなど、イベントが重層的になるということでありますし、それらを通じて新しいファン層に呼びかけることができるのではないかというふうに思っております。
それから、両団体の統合によりまして、競輪施行者は、売り上げの多い競輪事業の収益が売り上げの少ないオートレースの収益と合算をされて、オートレース関係の方の事業に用いられるのではないかということを危惧していらっしゃるということでありますが、改正法案におきまして、競輪関係業務に係る経理とオートレース関係業務に係る経理とは区分して整理をするということを明記いたしております。御指摘の問題は生じないものというふうに考えております。
ありがとうございます。
なかなかはっきりとした展望が示せないということはございましたが、次に、施行者の事業支援のための制度見直しが法案の第二の柱になっておりますが、これについて幾つかお尋ねをいたします。
まず、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を五年間、時限的に設けるとのことであります。
そこで第一に、例えば松戸競輪の場合ですと、土地と施設を含めて民間業者に経営を包括委託しております。施行者として競輪場の改修はできません。そこで、ソフト的なこと、広告、また宣伝等に力を入れたいというお考えでした。さらに、電話による投票がかなりふえてきていますので、それと連動させて、携帯電話でのレース実況を流せるというような構想も考えているというふうに聞いております。こうした事業を行った場合にも交付金の還付が行われるのかどうか。
そして第二に、全国の競輪やオートレースでこの活性化のための事業というのは既に具体的な構想があると思うのですが、どのような事業が考えられているのか、特徴的な事例を教えていただきたいと思います。
以上、二点お伺いいたします。
二点お尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。
まず、順序が逆になりますけれども、今度の交付金の還付制度によって、どういう施設が対象になるかということでございます。
端的に申し上げます。活性化に資するいろいろなたくらみ、努力を支援申し上げたいという趣旨でございますので、特別観覧席あるいはオーロラビジョンの設置等々、いわゆる施設の設置、修繕、こういったものは当然対象になります。
それから、発券機などのようないわゆる設備の購入あるいはそのリースにかかわる費用、これについても補助を申し上げたいと思っております。
それから、先ほど大臣からもお話がありました、有名選手等によるトークショーを含めて、ファンを新しく呼び込むためのイベント事業、こういったものも対象になります。
それから、地域との融和、理解促進のためのもろもろの行事でございますとか、あるいはコミュニティー施設を近接につくる、こういったものについても引き続き目配りをしてまいりたいと思います。
御指摘の松戸競輪のような場合でございますけれども、御案内のように、松戸は松戸公産というのが施設等を保有しておりまして、かなり包括的な運用をしておられます。
それで、実際、施行者である松戸市においては、インターネットでありますとか何かの努力をされるということも我々伺っております。これは全体の魅力度を増すための活性化事業に当然入ると思います。あえて申し上げますと、自分の持ち物ではございませんけれども、かなり継続的に長い間施設を使われるという場合には、無条件ではございませんが、一定の範囲内において、その施設の改善に資するようなものについても施行者を通じて補助ができるものと考えております。
ありがとうございました。
この法律は、施行者が自転車振興会に交付する金額の三分の一を上限として還付するということで、必ずしも三分の一丸々還付するわけではないと思うのですが、例えば競輪場の改修など、ハード面での活性化策には三分の一の上限まで全部還付するけれども、ソフト面の施策に関しては補助率を減らしますなど、このような点に関してはどういうお考えで挑むおつもりでしょうか。
お答えを申し上げます。
今申し上げましたように、さまざまなたくらみについて御支援を申し上げようと思っておりますので、ハード、ソフトの施設それぞれについて、実態に合ったきめ細かい対応をすることが関係者に喜んでいただける方途と思っております。
具体的には、投資対象に関して申し上げますと、広報等のソフトの投資と、例えば、追加的な効果が高い施設を直接改修するというような場合が一つのタイプとして比較できると思いますが、ハード面の追加的な効果が高い施設については、一般のソフト事業よりは少し還付率を優遇するようなことは想定されると思います。
それから、今のは投資対象でございますけれども、規模についてもいろいろ目配りができるんじゃないかと思っております。特に、小さい施行者の方々が限られた体力の中で対応されるというようなことも考え合わせますと、比較的小さい規模の投資をされるような場合にも、そうでない場合に比べて少し高い還付率を用意させていただこうと思っております。
例えば、全国四十七の施行者が全部それぞれで活性化策を考えて、ハード、ソフト問わず事業を予定した場合、これは全部に還付する予定なのでしょうか、あるいは、還付金の総額は決まっていて、手を挙げてももらえないというところも出てくるのでしょうか。還付金の総額についてお答えを願います。
お答えをいたします。
今御指摘がございましたように、積極的に対応しようという方におかれましては、前年度に納めた交付金の三分の一を上限ということになっております。ちなみにでございますけれども、十七年度の実績では、全競輪施行者の合計で交付金の額が二百五十四億になってございます。
したがいまして、仮にすべての方が最大限還付を希望するというような場合においても、大体年間八十億程度の還付がなされる計算になりますし、これは五年間の時限ということになっておりますので、仮にコンスタントに八十平均でいくとすれば、四百億円前後の還付が期待できると思います。
もちろん、今のはすべての事業者が還付を申請された場合でございまして、三分の一の個々の限度の範囲内であれば御希望の還付を申し上げることはできると思います。
これまで施行者が交付金を振興会に納めていて、そこからさまざまな補助事業が行われていたわけですが、その交付金の一部を施行者に還付するとなると、当然補助金に回る部分は減ることになります。
一方、これまで継続的に補助を受けてきた団体にとっては、突然補助金を減らされても困るわけですし、この対策について、自転車振興会に積立金があって、これを取り崩してやっていくという構想だと聞いておりますが、還付金をつくることによる補助金への影響をどのように手当てするのかという考え方と、積立金の規模についてお伺いをいたします。
還付金の制度と規模につきましては今申し上げたとおりでございます。
当然でございますけれども、売り上げが急激に増加をする場合ならいざ知らず、そうでなければ、当然還付分によって当該年度の交付金は減少する、少し目減りをすることになります。
したがいまして、その補助規模を必要以上に減少させないということに主眼を置きますと、当然このための別途の財源が必要になるということでございまして、これにつきましては、これまで日本自転車振興会において積み立てられております三つの積立金の方からこれに充当することを考えておりまして、現在、その当該積み立てにあって、かつこれの取り崩しに充当できるというものについては約四百四十億円弱でございます。
そこで、少し違う角度から質問をいたします。
従来から、施行者が売り上げのうち三・二％を日本自転車振興会に交付をする、振興会は、さまざまな団体のうち、日本自転車普及協会に巨額な補助事業を行っており、そして今度は、普及協会が個別の施行者に対して補助事業を行っていました。ぐるっと一巡しているわけですが、私は、なぜこんな仕組みがあるのか疑問に思いました。
お尋ねしたい点は、自転車普及協会を通じて個別の施行者に対して行われた補助はどのぐらいの金額になるのでしょうか、また、どのような事業に対する補助だったのでしょうか、お願いいたします。
お答えを申し上げます。
自転車普及協会が競輪施行者に対して行う事業でございますけれども、十八年度の実績ベースで約二十九億円でございます。
中身でございますけれども、具体的には、包括的な民間委託、これは前回の法改正において導入されたものでございますけれども、これを促進するという観点から、受託者が使われる発券機等の機器の新設、あるいは、やった後どれくらい効果があったんだろうということをフォローアップするための調査費用に対して助成の対象にしております。
それから、三連単という新しいかけ方についても導入をされたわけでございますけれども、こういったものを導入するときに必要になる投票用の関連機器、あるいは場外車券売り場を新設する場合に必要となる当該機器のリース費用、こういったものについて充当させていただいております。
それでは、今回還付金の仕組みをつくることによって、自転車普及協会が行ってきた二十九億の補助事業は今後どのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
今申し上げました、現在の日本自転車普及協会がやっております助成事業につきましては、先ほどのような民間委託を促進するというような話も含めまして、先行的な事例をバックアップする、こういう制度でございます。
他方、今回、還付制度を導入いたします。これについても、施行者の側でいろいろ経営改善をしていただいたり、新規の顧客を獲得するというもの、そういうことに資する投資についても対象にすると先ほどお答えをしたとおりでございます。したがいまして、結果的に、施設については共通になるものがあると思います。ただ、今度の制度は、先行事例に限らず、一定の範囲内で還付をするという制度でございます。
したがいまして、結果的にそこで共通するものがあると考えられますので、こういった先行的な取り組みをより広くやってもらいたいという施行者の御意向もございますけれども、最終的には、実態に合わせて、その施設をどちら側の制度で見ることが適当かについては、一定の整理と検討をさせていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
入場料の義務的徴収規定を廃止するという点についてお尋ねをいたします。
これは、廃止したい競輪場は廃止できるということですが、廃止できるということなので別段構わないと思うんですけれども、百円の入場料を廃止して、そのことによってどれだけの集客効果が見込めるのか。私は余りないのではないかと思うのですが、それでもやりたいという要望が具体的にあるのでしょうか。
ちなみに、松戸競輪さんは、廃止する考えはないということでした。
お答えを申し上げます。
入場料の徴収規定につきましては、今回の法改正で外すことにさせていただきました。理由は、ほかの議員の方にお答えをしたとおりでございまして、あえて、昔あったような騒擾事件なんかを心配しながらこういう制度をつくらなくてもいいのではないかというところに起因するわけでございます。
お尋ねは、では、こういうふうにしたらどれくらい直接的効果があるかということだろうと思います。
それぞれの場において置かれている立場がかなり違いますので、一概には言えないと思いますけれども、一般的に言いますと、今は、かけ金とは別に、法律上は五十円、実際は百円ぐらいのところが多いようでございますけれども、百円をまず払って、残りのところでかけをされるということでありますので、その分を実際のゲームのかけの方に回していただくのもまた一つのあれでございましょう。
また、これはかねていろいろな御意見がございますけれども、騒擾の混乱を心配する余り、囲って入場料を取ることにしてブロックをしてきたというところが実は余りいい効果を及ぼしていない、非常に周りと壁をつくってしまって、いわば孤立した独特な場になってしまっているから、地域になじみが薄くなる原因になっている、こういう御指摘もあるわけでございます。
今回この規定を取っ払うことによりまして、こういった壁についても必ずしも必要がなくなることによって、これは直接的効果じゃないかもしれませんけれども、実際のなじみを、地域の住民の方にもあるいは外から来ていただく方にも感じていただいて、結果的には、この事業に対するアプローチを質的にも量的にもふやしていただくということはあり得るかと思っております。
ありがとうございます。
大臣にお尋ねをしたいのですが、学生の車券購入制限規定を廃止するという点についてです。
これは、学生の本分は学業であり、アルバイトをしている人もいますが、基本的には親からの仕送りや奨学金によって勉強をしている身ですので、学生も車券を買えるようにするのが適当なことなのかどうか。また一方で、同じ二十歳でも、働いていれば買えるのに学生だと買えない、学生だということをもって制限するのはおかしいのではないかという理屈もわからなくはありません。やはり、率直に言って、少し抵抗を感じざるを得ません。これは、大臣の率直な御感想をお尋ねしたいと思います。
あわせて、この規定は、例えば入場料の廃止と同じように、各施行者がそれぞれ判断することとなるのか、それとも一律になるのか、この点を含めて御答弁をお願いいたします。
確かに、学生の本分は勉強であるということは今も変わらないと思います。
ただ、昔も競馬場に学生らしき人というのは結構いたんじゃないんですかね。だんだん大学進学率が上がってきまして、最近は、一回社会に出てからまた学び直して大学に帰ってくるという学び方も出てきましたし、二十で働いている人は買えるけれども二十五歳の大学生はというのも今の時代には余り合っていないかな、やはり年齢で切るというやり方がいいのであろうと思います。
競馬の方は先行して実施していますし、モーターボートも学生制限は撤廃して年齢に一本化するんだと思いますが、こちらの方もそうすることによって、公営ギャンブルみんな統一に、学生によるということではなくて年齢によって制限をするということにそろうんだと思います。
ありがとうございます。
次に、重勝式についてお尋ねをしたいのです。つまり、同一の日の二以上のレースの勝者を全部当てるという投票方式を新設するとのことですが、これは、導入したいところはできるという理解でよろしいのでしょうか。これは一体どのような趣旨で新設されたのでしょうか。
お答えを申し上げます。
従来、法律に基づきまして、かけ方というのは厳密に決まっておりまして、四種類に限られております。
今回、御指摘のような内容を持つ重勝式というのを導入させていただくわけでございますけれども、これは、基本的な目的は、この法律の立て方で地方財政であるとかあるいは公益というのがありますけれども、やはりファンあっての事業でございます。したがいまして、ファンにとっても魅力度を高めるという一環で、投票の方式についてはバリエーションを高めるという一環で導入をさせていただいております。
既に競馬においても、こういうものについて道が開かれております。
したがいまして、今回も、先ほどの年齢制限の話と同様でございますけれども、同じような方式にさせていただいて、最終的には、各場において、これを入れたいと思う方におかれてはその判断で入れていただくということになろうかと思います。
競馬の方もこのような重勝式が取り入れられるような法改正ができたわけだと思いますが、なかなかまだそれを導入しているところはないということでございます。
また、売り上げ不振のｔｏｔｏが、ｔｏｔｏＢＩＧを発売したら爆発的に売れました。キャリーオーバーを認めて、五億円とか六億円とかが当たるようにいたしました。これは一種の宝くじのようなものでしょうが、私は、重勝式の新設はこういう効果をねらったのかなという感じがしております。
しかし、例えば競輪は、作家の阿佐田哲也さんが、競輪こそギャンブルの王様と呼んだように、推理好きのファンに支えられていると思うのですが、そこまで宝くじのような車券を出すことが果たして活性化につながるのかどうか。それに、これは競輪場のコンピューターソフトを全部変えなければできないということで、費用も膨大になると聞いております。
また、かつては二連単が主流でしたが、一着、二着、三着を着順どおりに予想する三連単が導入されてからは、三連単の売り上げが七割ぐらいを占める主力商品になっております。
松戸競輪さんは、三連単の導入は完全に失敗だったとおっしゃっておりましたが、当たる確率が低くなったから、車券の購入単価も減るわけですし、松戸競輪のベテラン職員さんは、今まで一万円かけてきた人は千円に、千円かけてきた人は百円に、購入金額が一けた落ちたと言っておりました。その結果、売り上げも落ちてしまったと。射幸心をあおるかけ式の問題点についてどのような認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。
私も余り競輪、競馬は詳しくないんですけれども、馬券は今も買いますけれども、重勝式というのがあるというのは、実はこの法案を勉強して初めて知ったわけであります。
要は、魅力的な商品ぞろえをするということが大事だと思いますが、余り商品が散ってしまって逆に売り上げが減るという心配も、確かに施行者が持っていらっしゃるというのはもっともなことだと思います。
ある意味、やってみなければわからないところはありますけれども、ほかのレースでうまくいっているものはどんどん取り入れていく、選択肢を与えてあげる、これは、強制的にこれを導入するということではありませんし、施行者の判断でありますから、うまくいけば、みんなが相乗効果、各施行者間でもシナジー効果がありますし、その中においても、いろいろな商品立てということで、競技場の中においてもシナジー効果が出てくればいいというふうに期待をしているところであります。
重勝式は、かつて国営競馬の時代、一九五〇年代、売り上げの低かった午前中に一時導入がされました。しかし、射幸心をあおり過ぎるとの理由で六一年に廃止されました。その後、競馬法が改正され、二〇〇五年から販売が可能になったわけですが、先ほども少しお話ししましたが、いまだ実施に至っておりません。三連単の総括も含めて、本当に競輪、オートレースの活性化につながるのか、十分な検討が必要ではないかと思っております。
そして、本当に導入するのであれば、場外でもあるいはインターネットで広く投票できるようにするのであれば、それなりにインパクトも出てくると思います。一つか二つの競輪場でやり、しかも競輪場に行かなければ買えないというような中途半端なものであれば、なかなか活性化にはつながらないのではないかというふうに思っております。
次に、雇用の問題についてお尋ねをいたします。
改正案では、自転車競技会の吸収合併、新設合併の規定が盛り込まれておりますが、現在七つある自転車競技会の合併が具体的に準備されていると聞いております。
まず、この合併の目的は何なのか。そして、第十三条で、合併により消滅する自転車競技会の権利義務の全部が、合併後存続ないし新設される自転車競技会に継承されるとされておりますが、この規定は、会社法に基づく合併と同様に、自転車競技会に雇用されている職員の雇用及び労働条件について継承されると理解してよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
現在、全国で七つあります自転車競技会でございますけれども、御指摘のように、今回の制度改革に基づきまして、合併して一つの公益法人にすることを想定してございます。
現在、その目的としましては、管理部門の合理化とか、あるいは、もう先生御承知かと思いますけれども、実は七つの競技会はかなり人員構成等も違っておりまして、相互に融通することによって相当大きな効果を得られるということで、人員の融通面の効率化という点でも非常に効果があるというふうに期待をしているところでございます。
今御指摘のございました継承するということの中身でございますけれども、人員の配置等について非常にばらついておりますし、また、当然のことながら、いろいろ待遇とか諸手当なんかについてもばらつきがございますので、一定の見直しをせざるを得ないとは思います。
ただし、現在のところ、法律の効果というのではなくて、この制度改革に伴いまして、七つの競技会が合併をするという前提でいろいろ協議をもう既に始めていると承知をしております。現在のところ、後にできます一つの公益法人においても、今の七つの法人にいらっしゃる従業員の雇用については基本的に確保されるという方向で話が進んでいると承知をしております。
時間も少なくなってきましたので、では、最後の質問に移っていきたいというふうに思っております。
競輪が落ち込んできた要因は、いろいろ指摘されておりますが、ファンが高齢化し、少なくなってきたこと、逆に、パチンコの隆盛などもあるのでしょうが、若者が競輪場に足を向けないということもあると思います。
松戸の施行者さんは、会社帰りの若い人向けにナイターをやっているということでした。職員さんとお話をすると、パチンコのように冷暖房をきかせた施設にしなければだめではないかとか、カップル席をつくったらどうかとか、子供を連れてこられるような施設にしたらどうか、また、レースを見ながら食事ができるスペースをつくったらどうか等々、いろいろなアイデアを持っておられるようでした。ファンの声を聞くことが最も大事ですが、ファンと近いところにいる、そういう現場の声も大事にしながら競輪の活性化を進めていってもらいたいと思っております。
最後になりますが、大臣は、競輪の魅力とはどういうところにあると御認識をされているのでしょうか、またオートレースの魅力はどうでしょうか。その魅力を伸ばす努力をバックアップするのが経済産業の仕事だと思うわけですが、若いファンをふやすためのお考えについてお尋ねをし、私の質問を終わりたいと思います。
私、競輪をやったことがないんですけれども、何年か前に「ギャンブルレーサー」という競輪の漫画がありまして、ただ、この「ギャンブルレーサー」の漫画のイメージは、いわゆる昔の鉢巻き締めたおっさんが集まってくるという中でのレース場の模様がよく描かれていたんです。
私が平塚に行きましてそのイメージと全然違ったのは、若い人が来ていますし、カップルも来ていました。それから、日本選手権で優勝した選手の表彰のときに、観客席から中に入ってこられるようになっていまして、かなり近い距離で選手に声援を送るということができるようになっていました。設備も新しいですし、これは昔の抱いていたイメージとは随分違うなという感じになりました。
やはり明るくて来やすい競技場、それから、競輪はまさに生身の人間の駆け引きですから、動物と、人間が乗っかっているんじゃなくて、人間そのものですから、そういう駆け引きの妙味ということだと思います。当日も、落車がありまして、本命選手が勝てませんでした。私も買おうかと思ったんですが、買っちゃいけないと言われたものですから買わなかったのでありますけれども。
内容も魅力的にする、選手との距離も近くする、それから施設もきれいにする、いろいろなアイデアを競ったらいいんだというふうに思いますし、そのための、今度の法改正で還付金制度というのを、そういう魅力的なものにするためにぜひ使っていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
次に、橋本岳君。
自由民主党の橋本岳でございます。
何でかよくわからないんですけれども、私の質問になると大変多くの方々に声援をしていただけて、ありがとうございます。しっかりと頑張っていきたいと思うわけであります。
さて、きょうは、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案ということで質問に立たせていただきました。
この両案の改正の背景として、二つ大きく上がっております。公営競技関係法人の事業及び組織の見直しということで、行政改革の重要方針の中で組織の見直しを行うのだということが言われ、それを受けたものであるというのが一点。それから、競輪及びオートレース事業環境の悪化というようなことが背景にあるのだということでありまして、事前に経済産業省さんからいただいた資料を拝見しますと、絵にかいたような右肩下がりのグラフが載っていて、グラフなんだから絵にかいてあるのは当たり前なんですけれども、両事業ともそういう状況にあるのだということで、それを何とかするということであるわけであります。
もともとを考えますと、競輪にしてもオートレースにしても、要は、売り上げを上げて国民の皆様にささやかな娯楽を提供するとともに、そこの収益からいろいろな公益事業を行うのだということが基本的な目的だったわけで、売り上げが低下をしていってしまうと、要するに、売り上げでやっている公益事業そのものもどんどん縮小していくということでありますので、ぜひこの法律案で、売り上げを右肩上がりに、できるだけ角度の高い方向でがんと上げていっていただきたいな、こう思うわけでありますけれども、ぜひ大臣から、業績回復をこういうふうに行きたいのだというようなお気持ちを教えていただければとまず思っております。
御指摘のように、競馬もモーターボートも競輪もオートレースも、全部激減していますね、売り上げが。特に競輪とオートレースは減り方がかなり激しい。競輪はピークの半分近くに減る、オートレースに至ってはピーク時の三分の一になってしまっているわけでありますから、こういう中で施行自治体がすべて黒字経営をしていくというのは本当に大変な努力を要することであります。
とにかく売り上げを上げるということが大事でありまして、その中でどう開催経費を合理化していくかという努力が行われるわけでありますから、全体が縮小していく中でつじつまが合うようにしていくためには、これはもう不可能な努力になってしまうと思います。ですから、魅力をふやして、来場者をふやして、売り上げをふやすということが最大の課題だというふうに思っております。
競輪・オートレース事業活性化プランというのをつくりまして、これに基づいて、いろいろな商品ぞろえの拡充とか新しいインターネット投票システムやイメージアップの広報の取り組み、あるいはスター選手を育てる、新人の有望選手が出てくるような強化等々、レース自体の魅力を向上していくということ等を通じて、業績の回復、活性化を図ってまいるつもりであります。
ただ、私、施行者の方々が来られましたときに、とにかく施行者がどれくらい知恵を出すかということの競争になりますよと、単なる競輪場、オートレース場というのじゃなくて、自分たちの町、市は一つのテーマパークを持っているというくらいの思いでいろいろ工夫をしたらいいじゃないですか、これは民間の知恵もうんとかりて、どう魅力的なものにするかということを競い合っていただきたい、そのための支援をする制度をつくったわけですよというお話をさせていただいたわけであります。
いろいろな民間の、その地その地にあるいい知恵を出し合っていただければというふうに思っております。
経済産業省というわけで、平たく言えば商売繁盛の省だと思うんですけれども、そこが主管をしている事業が右肩下がりというのは大変に景気の悪い話でございまして、やはり指導力を疑われるということにもなりかねないと思いますので、そこは大臣だけではなく皆様方のお知恵も入れて、そして各地の主催者の方々のお知恵も入れて、ぜひそうなっていただくように、引き続き御指導なりできることを取り組んでいただきたいと思うわけであります。
今回の法改正につきまして、実は、先ほど太田委員が、改正点にわたって大変地道に一つ一つ質問をされまして、大体質問され尽くしてしまったなという思いがしております。そうだからというわけではないんですけれども、ちょっと私は違う視点というか、どういう公益事業をやっているのかというところでお話を少ししたいと思っております。
今の運営主体であります日本自転車振興会そして日本小型自動車振興会がいろいろな補助事業をしている。そこで、特に社会福祉の増進をするのだということで、その重点事業として、身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業及び身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業というのを項目を挙げて取り組んでおられます。
身体障害者補助犬というのは、盲導犬であったり聴導犬であったり介護補助犬であったり、そういったたぐいの犬でありますけれども、そういう障害者の方をいろいろな形でサポートする犬を普及させるというか、そのためにこの競輪及びオートレースのお金というのも使われているのだということでありますけれども、こうしたいいことというのをぜひ伸ばしていくためにも、競輪、オートレースの売り上げというのは伸ばしていかないといけないということにつながってくるわけであります。
今の身体障害者補助犬に関する二つの事業について、これまでどういった補助をされた実績があったのか、教えていただけませんでしょうか。
お答えを申し上げます。
今御質問ございました身体障害者補助犬の普及のための補助でございますけれども、日本自転車振興会の方の公益事業の一環で、全国の盲導犬協会に対して補助をさせていただいております。
実績でございますけれども、身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業、これは過去五年間で六件の補助を申し上げておりまして、総額では約十二億円でございます。
それからもう一つ、身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業というのがございまして、これは、中身は、訓練犬の適正な育成に関する調査研究、あるいは養育の飼育などの事業ということになってございます。こういったものについても、過去五年間で五件の事業について補助を差し上げておりまして、金額はちょっと小ぶりでございますけれども、五年間で約四千万円ということになってございます。
こういういいことをやっているんだということはぜひ続けていっていただきたいと思うし、いろいろＰＲもされていると思いますけれども、さらにされていけばイメージアップにもつながるんじゃないかと思うわけであります。
今の二つの事業について、もしくはそれ以外にも恐らくかかわってくることだと思うんですけれども、今、重点事業として身体障害者補助犬の事業というのは位置づけられておりまして、そうすると、五分の四以内の補助率という大変高率な補助をしていただいています。
その補助を受けている団体、その関係の方々から少し今回の法改正で御心配をいただいているのが、五分の四という大変高い補助率になって今ありがたいんだけれども、今回の法改正だとか、あるいはそれによって組織が見直しをされるということでそのスキームが変わってしまうのではないかというような御懸念があるわけであります。イメージからして、合理化なのだ、行革なのだというところが背景にあるわけですから、そういった思いを持たれるのも無理もないのかな、御懸念はあってもしようがないのかなと思うので、ぜひそこのところがどうなるのか、教えていただけませんでしょうか。
身体障害者補助犬法案、議員立法でつくりまして、そのときの中心に私がなりまして、そして、案をつくるときには、お父様の橋本龍太郎元総理にこの補助犬法案の推進議員連盟の会長で大変お世話になりました。御一緒に盲導犬の協会を視察させていただいたり大変御指導を賜ったことを、今懐かしく思い出しております。
今御指摘の補助事業でありますけれども、補助率五分の四以内ということで大変高いことになっておるわけでありますが、今般改正いたしますと、日本自転車振興会が行う業務について、補助金交付業務を含めて、経済産業大臣の指定を受けた公益法人が実施することになります。
この方針については、平成十八年度から日本自転車振興会に設置いたしました外部の有識者から成る第三者委員会において決定することでありますけれども、重点事業分野の選定、補助率の割合については、特段の問題がない限り変更はしないということで、ぜひお父様の御遺志を継いでしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
ありがとうございます。（発言する者あり）それはもう満足してはいけない、もっとアップしていただければそれはいいのかもしれないんですが、なかなかそれも難しいと思いますけれども、でも、今の大変力強い御答弁をいただいて安心をするところでありますし、副大臣もそれにかかわっておられたというのは、済みません、私がちょっと不勉強でありまして、釈迦に説法のようなことをしてしまったかなと思っているところでございます。
それで、今お話が出ました身体障害者補助犬法の法律の方であります。ちょっと話が展開していきますけれども。
今、実は補助犬法の一部改正をしようということを、まさに、先ほどおっしゃっていた議員連盟におきまして検討しているところでございます。それは何をするのかというと、これまで公共的な建物について補助犬を連れて入るということは、ぜひ受け入れなければならないのだということになっていたわけですけれども、そこに加えて、職場などにもきちんと受け入れてもらえるような義務を課すということで、それとあと相談体制を充実させる、その二点ですけれども、改正をしようということで、今、その議連が中心となって動いているわけであります。
事務所、事業所に対する受け入れというのは、身体障害者の方がお勤めになる上で、やはり犬も一緒に受け入れてもらえないと、実際、いろいろなことに支障を来すというような現状があり、これをぜひお願いしたいということで御要望いただいて私たちとしては活動しているわけであります。これが、議員立法で、まだ提出も何もされていない状況ではありますけれども、成立をした暁には、ぜひ政府の方々には、その法の趣旨を踏まえて御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
厚労省さんに政府参考人としてお越しをいただいておりますけれども、ぜひ、成立の暁には前向きに取り組んでいただくのだということを教えていただきたいなと思っております。
お答え申し上げます。
お話にありました身体障害者補助犬法は、平成十五年から全面施行されておるわけでございますけれども、厚生労働省におきましては、身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会を設置いたしまして、昨年六月に報告書を取りまとめたところでございます。
報告書におきましては、身体障害者補助犬の社会的認識の定着が必要であり、まずは実効性のある普及啓発活動に取り組むべきであるということが指摘をされております。また、その後の課題といたしまして、相談体制の整備、民間の職場や住宅での受け入れ義務化等が掲げられております。
今般、お話がございましたように、身体障害者補助犬を推進する議員の会におかれましては、補助犬の使用者団体の御要望を踏まえ、改正案を取りまとめられたということでございます。その内容は、一つとしては、補助犬に関する苦情や相談を都道府県が受け付けることとする、二つ目といたしましては、従業員が五十六人以上の企業につきまして補助犬の受け入れを義務づけるというふうに承知しております。
本改正案の内容は、補助犬の使用者が社会参加をする上で大変意義深いことであると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、改正法案が成立した場合には、その趣旨を踏まえ、都道府県における相談体制の確立を支援するとともに、企業への働きかけを初め普及啓発に努めてまいります。
ぜひそのようにお願いをしたいと思いますとともに、主管省庁ではないので、経済産業省さんがこの法律に関して何ができるかというのは、現時点では余りないんだろうと思います、厚労省さんが基本的に担当されますけれども。
ただ、やはり企業だとか職場に関する話でございますし、厚労省さんから、例えば何かこういうのを手伝ってくれ、そういうような御要望があったりすることも後々には考えられるかと思いますので、ぜひそういったことには前向きに御対応いただきたいなと思っておりますけれども、ぜひ経産省さんから御答弁をお願いします。
ユニバーサル社会形成を目指しますこうした取り組みは大変重要であると思っております。
ちなみに、議連の幹事長を務めていらっしゃいますのは上田委員長、そして山本副大臣と私もその議連のメンバーでもございます、余計なことでございますが。
身体障害者補助犬法の改正の議員立法が成立しました場合には、ただいま御指摘ありましたように、主管庁の厚生労働省によりましてその普及が行われるわけでございますが、当然のことながら、経済産業省といたしましても、その内容の重要性を受けとめさせていただき、必要に応じて、例えば商工会議所等を通じて周知徹底をするなど、協力をさせていただきたいと思っております。
大変心強いお言葉をいただきまして、ぜひしっかりとお願いをしたいと思っております。
何できょうこんな話をしているかといいますと、議連メンバーの先生方もたくさんおられるわけでありますけれども、できれば今国会で、提出をさせていただきまして、厚労委員長の提案といった形でぱぱっと成立をさせていただければありがたいなと思っておりまして、委員会は違うんですけれども、御関係の先生方がおられましたら、こんな話もあって、ぜひ御協力をいただきたいと思っておる次第でございます。
また、そういったことを振興するためにも、話をもとに戻しますと、身体障害者補助犬というものの振興のために競輪、オートレースのお金というのは使われているわけであります。何はともあれ、その売り上げが伸びないことにはそちらに回るお金も少なくなっていってしまうということでありますので、ぜひ大臣、最初に御答弁いただいたとおりでありますけれども、その業績回復というものを目指して、いろいろな形でお力を入れていただければと考えております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604080X01320070530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。