経済産業委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 89 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日朝関係正常化に関する作業部会は御案内のとおりですけれども、それ以外の三つですね、日本も参加をするということでは。経済、エネルギー協力作業部会、北東アジアの安全保障に関する作業部会、朝鮮半島非核化に関する作業部会、それぞれどんな状況でしょうか。
先ほど申し上げましたように、各国が参加いたします三つの作業部会につきましては、三月の中旬にまとめて北京で行われまして、その中の、この六者会合のまさに一番中核的な作業であります朝鮮半島の非核化のための作業部会、これにつきましては、先ほど委員の御質問でお答えしましたように、北朝鮮は、バンコ・デルタ・アジアの資金の送金問題にこだわった結果として、ほとんど実質的な議論ができないままに終わっております。
それに先立って行われました経済、エネルギー協力のための作業部会におきましては、主に、初期段階において実施する五万トン相当の重油の供給の問題について議論が行われました。この作業部会では、北朝鮮がきちんと非核化についての措置をとるということがもちろん条件でございますけれども、その場合には、韓国が五万トン相当の重油を供給するというふうな意図の表明がございました。
それから、あわせて、北東アジアの平和、安全メカニズムのための作業部会も行われまして、これは、とりたててはっきりした、具体的な議題があったというよりは、むしろこの北東アジアの平和と安全に非常に大きな関心を持つこの六カ国の間で、一般的な議論がまず行われたということでございます。
我が党は、この問題で、日本政府が日朝平壌宣言に基づいて拉致問題や過去の清算を含む二国間の懸案の解決を図っていく、その中で、国交正常化のために真剣に努力をする、これと同時に、この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割の誠実な取り組みと結びつけることを希望するものであります。
この点について外務省に伺いますが、二国間の努力と六者会合の努力とを結びつけて取り組む、その点についての政府としての対応をお聞かせください。
委員御指摘のとおり、この六者会合のプロセスは、北朝鮮による核放棄に加えまして、日朝それから米朝の国交正常化の実現も六者共通の目標ということで明記されております。したがって、日本といたしましては、こういった六者会合の目標が明記されております二〇〇五年九月の共同声明を完全に実施するということが重要であるというふうに考えております。
したがいまして、現時点では、北朝鮮は特に拉致問題について全く誠意ある対応を示しておりませんので、日朝の二国間の交渉というのは進捗しておりませんけれども、我が国としては、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られれば、六者会合の他の分野においても、日本としてもより積極的な対応をとることができるようになるわけでありますし、そういったことで六者会合と日朝関係の間に好循環が生まれることを期待しておりますし、そういうふうに努力をしていきたいと思っております。
最後に、甘利大臣にその点について重ねてお伺いします。
国務大臣として、二国間の努力の方向と六者会合での努力の方向とを結びつけて取り組んでいく、その点が極めて重要だと思っております。塩崎官房長官も、拉致特別委員会の質疑の中でも、この二つ、両者は有機的に結びつけるというお話もされておりました。国務大臣としての大臣のお考えをお聞かせください。
先ほどから事務方からも答弁がありますとおり、我が国は、別に棒をのんだようにただ圧力をかけているわけではなくて、対話と圧力、硬軟合わせわざで対応している。六者協議の中でも、誠意ある対応をするのであるならば、いつでも話し合う場を持ちましょうということを投げかけはしているわけでありますが、なかなか乗ってこない。そうこうしているうちに、ＢＤＡの問題で今に至っているわけであります。
私どもは、ありとあらゆる手を尽くして、日朝間の問題解決に向かって努力をしていきたいと思っております。
各国がそれぞれ知恵を出し合いながら取り組みを進めていく中で、日本としても、さらなる知恵、工夫などということが求められている、その点を指摘して、質問を終わります。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。（拍手）
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
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自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
刑法の特例として法律に基づき実施されている競輪及び小型自動車競走は、これらの売り上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しているところであります。しかしながら、近年その売上額は大きく減少しており、その活性化が課題となっております。
このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織のあり方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。
以上が、本法律案を提案した理由であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、特殊法人である日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせるとともに、特別認可法人である自転車競技会及び小型自動車競走会の業務についても、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせることであります。
第二に、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化に必要な事業を行った施行者に対して、交付金の一部を還付することであります。
第三に、事業の再建に取り組む赤字施行者に対し交付金の交付の期限を延長する措置について、延長する期間の上限を三年から五年に変更することであります。
第四に、競輪及び小型自動車競走の開催する際の入場料の徴収義務を撤廃すること、重勝式投票法を新設することその他競輪及び小型自動車競走の事業の活性化のために必要な措置を講ずることであります。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604080X01220070523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。