法務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 131 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
どういった場合に供述がなされるかというのは正に事案の、事件の中身にもよりますし、それから、どの程度証拠として私どもが握っているのか、あるいは被疑者側としてそれを承知しているのかとか、いろいろな周辺の環境状況にも影響されてこようかと思います。別に、録音、録画があれば一切供述が出ないというふうには私どもは思ってはおりませんが。
それから、あともう一つちょっと聞きます。
先ほどの組織犯罪の関係なんですけれども、いわゆるお礼参りとか、あるいは一番最悪の場合には命をねらわれることだってあるというお話もありました。あるいは、その取調べ室でのやり取りの中で情報が得られることがあるというお話もあったんですけれども、このお礼参りという話は、これは結局、そういう話がその取調べ室の中であったかどうかが外に出なければ問題はないことかと思うんですよね。
あと、組織犯罪のほかの情報が得られる場合があるというのは、これは、これ厳密に言えば、被疑事実についての取調べとは別なんでしょう。いわゆる内偵というか、まあ余罪捜査はある程度の範囲で許されるんだろうと思いますけど、別件ということになればこれは大問題なわけで。そういう意味では、その話の中で被疑事実の取調べと違う話がそこで出てくることがあるという、そういう話ですよね。それは別に、録画、録音しておいたって別に何も問題ないんじゃないですか。
取調べのやり取りの中で、自らの組長とか幹部に対するいろいろな思いとか、そういったものも出る場合がございますし、他の組織にかかわる、一つの事件の取調べの中でですよ、その犯罪事実だけを聞いているわけじゃございませんから、他の組織との関係とか今までどういう状況であったのか、それに対してどういう思いをしておるのかとか、そういったことも聴いていくわけでございます。
そういった意味合いでは、先ほど申しましたように、録音、録画という状態になれば、それが表に出ること自体といいますか、どこかの時点で公になること自体がこれは正に場合によっては命にかかわるというようなことで、私どもとしては、真相解明に大きな支障があると、こういうふうに考えておるところでございます。
いや、だから、どう録音、録画を使うかについてはよく議論したらいいじゃないですかと私は思うんですけれども。
それで、裁判所にお尋ねをしたいんですけれども、一つは、密室でなければ真実が話されないと言わぬばかりのその趣旨というのは、裁判所にとってはこれはあり得ない話だと思うんですね。というのは、公判はこれはもう公開されているわけで、法廷での供述がすべて信用ならないものだなんというような話はあり得ないと思うし、そもそも直接主義、口頭主義ということからすると、あるいは裁判員制度の導入をにらめば、法廷で、オープンな場で話をする、供述があるということで真実はもちろん解明されるべきはずだと私は思うんですが、まずその点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
法廷で証人になっていただく方には真実を話していただくということが大切だというふうには思っております。したがって、ただ、法廷で真実を話される人もありますし、そうでない場合もまああるというふうには思います。
今おっしゃられるとおりでございまして、それだけに、今の刑事訴訟の当事者主義の下で、両当事者の尋問技術あるいは尋問の態度、あるいは裁判所の訴訟指揮も含めた、法廷がどういう真実を引き出す場になるのかということが大変大事なんではないかと思うんですよね。
裁判員制度の導入を前にして、裁判の迅速化が求められる中で、これは先ほど鹿児島の無罪判決の紹介をしましたけれども、仮に取調べ過程が録音、録画されていればということについては、最高裁としてはどう思われますか。
取調べ過程の録音、録画という問題でございますけれども、被疑者の自白ないし供述の任意性等が争点になりましたときに、まずこれは、立証をするのは第一義的には立証責任を負う検察官の責任だということでございますので、どのような立証を行うかということについては検察官において判断すべき事柄であるというふうに考えております。
何か慎重な物言いでよく分からないという感じがするんですけれども。
ちょっと私が心配をしますのは、一つは、裁判員制度の導入を前にして裁判員に過重な負担をこれ掛けるわけにはいかないと、だから、事前によく整理をした上で集中審理をしなきゃいけないというお話がありますよね。ただ、一方で自白調書の任意性というのはこれはもう重大な問題なわけで、あるいは信用性もそうですが、この供述証拠の吟味をどうするのかということを、仮に裁判員に負担が掛かるからといっておろそかにすることは絶対にできないということになりますでしょう。その下で迅速化を図っていくというためには、裁判所としてはどういうことが必要だと思っていらっしゃるんでしょうか。
立証責任を負うのが検察官でございますので、先ほど申し上げましたとおり、第一義的には検察官の判断すべき事柄だと考えておりますけれども、委員御指摘の点につきましては、刑事訴訟規則百九十八条の四におきまして、検察官は、被告人又は被告人以外の者の供述に関し、その取調べ状況を立証しようとするときは、できる限り、取調べの状況を記録した書面その他の取調べ状況に関する資料を用いるなどして迅速かつ的確な立証に努めなければならないと規定されているところでございまして、検察庁においても、この規定の趣旨をも踏まえて、迅速かつ的確な立証の在り方について検討されておられるのではないかと考えております。
時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
ということで、時間が過ぎてしまいました、改めてまた機会があれば議論をさせてもらいたいと思うんですけれども。
先ほど冒頭申し上げたように、国際的な流れとしてはもう取調べ過程の可視化というのは当然なんですよね。今度批准するのも、ICC条約だってそうなわけで、これはもう本当に真剣に、そして早急に検討をして、検察庁は試行を始めていらっしゃるわけですが、この取調べ過程の可視化、是非実現をしたいということを改めて申し上げ、大臣にもお願いを申し上げて、質問を終わります。
以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。
次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置を廃止しようとするものでありまして、改正の内容は次のとおりであります。
第一に、執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の支給を廃止することとしております。
第二に、執行吏の身分についての経過措置、金銭の保管等についての暫定措置、臨時の職務の代行についての暫定措置等を廃止することとしております。
このほか、この法律の施行に伴う所要の経過措置について定めるとともに、関係法律について必要な規定の整備等を行うこととしております。
以上がこれらの法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116615206X00320070320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。