国土交通委員会 第2号

糸川委員御指摘のとおり、さきの通常国会で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立し、今月一日に施行されたところでございます。

今後、この法律が積極的に活用され、基礎的自治体たる市町村を中心とした多様な地域の関係者による地域公共交通の活性化、再生を図るための合意形成がより円滑に進み、合意に基づく取り組みがより推進されることを期待しているところであります。

国土交通省といたしましては、この法律を活用した地域の自主的な取り組みを支援するために、来年度予算要求において、この法律に基づく地域の協議会が取り組む、鉄道、バス、旅客船等の実証運行であるとか、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入、セミナー開催等の公共交通利用促進活動など、多様なニーズに対応したさまざまな取り組みをパッケージで総合的に、協議会に対して一括支援する制度の創設を予算要求しているところであります。

あわせて、やはり全国各地域によっては、そういう地域公共交通の活性化、再生を図るに必要な情報あるいはノウハウの蓄積がないとか、人材が必ずしも十分でない、そういう状況がございますので、そういった状況を踏まえて、国としても、公共交通の担当者向けのマニュアルの配付、それから情報提供への取り組みとか、地域の関係者に対するセミナー、研修の実施、あるいは公共交通問題に詳しい学識経験者などをアドバイザーとして活用する、そういう制度を新たにつくる、そういった取り組みについても来年度取り組んでまいりたいと考えているところであります。