総務委員会 第12号
これより会議を開きます。
地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するため、本起草案を提出した次第であります。
次に、その内容について申し上げます。
第一に、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部、すなわち自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長することとしております。
第二に、これに伴い、二月二十九日衆議院本会議において可決し、参議院に送付いたしました地方税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904601X01220080331)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。