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衆議院委員会等178発言

総務委員会 第13号

第169回国会 衆議院 平成20年4月10日

法律案の審議部分(発言 171 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
増田寛也総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)発言 171

お答えを申し上げます。

今問題になっておりますゆうメールとゆうパックを合わせた小包部門、全体としては、昨年の十九年四月から九月、公社時代の最終年度の事業収支を見ますと、九億ほどの黒字というふうになっているわけでございますが、この関係についても、私ども、サービスが低下することがないように、引き続きよく見ておきたい。

ただ、御案内のとおり、料金については、民営化されたときに、ゆうメールそれからゆうパック、いずれも郵便法の対象から外れまして、一般貨物と同じように、他の民間事業者と同様に貨物運送法制のもとで提供される、これは国交省さんでしょうか、そちらの方の持っております貨物運送法制のもとで提供されて、その料金設定については総務省が規制するものから外れたわけでございますけれども、しかし、こういった運送部門、ユニバーサルサービスということで、利用者利便に影響が出てまいりますので、このサービスが低下することのないように、引き続き総務省としても注視をしていきたい、こういうふうに考えます。

重野安正委員発言 172

最後にもう一点質問いたしますが、先日、新聞に、新日鉄向けに五億円の協調融資をゆうちょ銀行が行う、こういう報道がありました。さらに、数億円程度から始め、徐々に規模を拡大し、件数もふやしていく、こういうふうに書いております。

民営化されて、銀行としてそういうふうな点について検討するというのは、ある意味では当然のことかもしれませんが、今後、こういう企業向けの融資についてどういうふうな方向性を持っておられるか、また、当然リスクを伴うわけですから、リスク管理についてどのように行っていくのか、それが一つ。

私は、ゆうちょ銀行は、もちろん銀行です、それはわかりますが、「郵」という文字に対する国民の信頼、安心、これはやはり絶対大事にしていかなきゃならぬし、民間企業になったとはいえ、その点はしっかり押さえていくべきだろう。したがって、民営化した後、一般市中銀行と同じように張り合うとか、ある意味では成果を上げなきゃならぬというふうなものが、結果として、この世界というのは厳しいわけですから、徐々にやはり、ならし運転もあるし、十分配慮して対処していく必要があるのではないかなという私の懸念ですけれども、そういう点について大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。

増田寛也総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)発言 173

新しい業務、新規業務、民営化委員会の方の意見も踏まえて、金融庁とともに認可いたしましたが、やはり適切な業務運営体制が維持されるということが大前提でございます。そうしなければ、民営化ということについても国民の支持が得られないわけです。

したがって、新規業務を行うに当たりましては、ゆうちょ銀行の方でもそうした点については十分に留意をしていただきたいというふうに思いますし、それから、私どもも、金融庁と連携をしながら、ゆうちょ銀行の業務の状況について随時適切に把握をして、そして国民のための民営化という目的が果たされるようにしっかりと見ていきたい、こういうふうに思います。

重野安正委員発言 174

終わります。

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今井宏委員長代理発言 175

次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。

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電波法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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増田寛也総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)発言 176

電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。

第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。

第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、または納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。

第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。

第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件のもとで、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

今井宏委員長代理発言 177

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904601X01320080410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。