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衆議院委員会等224発言

厚生労働委員会 第2号

第170回国会 衆議院 平成20年11月12日

法律案の審議部分(発言 214 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

30頁
谷本龍哉内閣府副大臣発言 214

金融担当の谷本でございます。

この産科医療補償制度全体については、もう委員御存じのとおり、厚生労働省の方でしっかりと監督をするというものでありますが、この中の部分で、保険会社が産科医療補償責任保険の引き受けを行う、この部分については金融庁が審査監督をする部分でございます。

まず、新たな保険商品に対しては、それぞれ保険会社が保険業法百二十三条に基づいて届け出をする、それに対して百二十五条に基づいて金融庁が審査をする。基準は、業法五条の方に基準があります。

この審査は、その保険自体が保険数理に基づいてしっかり妥当な計算がなされているか、適当なものになっているか、この部分を検査するもので、このたびはそれを審査して認定したということでございます。

阿部知子委員発言 215

今の御答弁は、ちょっと私は違うんだと思うんですね。

最後のページを見ていただければわかりますが、金融庁が審査されたのは、妊婦さんと、分娩機関と、そして運営組織である日本医療機能評価機構というのがございまして、ここまでで保険商品の制度設計はされているわけです。ここまでの保険商品の制度設計については、金融庁は全く中身を見ていないわけです。

例えば、三万円ずついただいて、百万人からいただいて三百億集めて、幾ら給付が起こるか。今までの自賠責だったら全部そういうことも、金融庁が審議会でよしあしを認めてきたわけですよ。だって、不当に高い保険料があっては困るわけですよ。そして、保険料は給付以外に使われたら困るわけですよ。そうした保険商品の健全性をいわば金融庁は担保したんだと思うんですね。

ところが、この制度設計にあっては、前段の部分、この図の左半分までは厚生労働省が全部手のうちに置いておられるんですね。そして金融庁は、日本医療機能評価機構と損保会社の間できちんと金が払われたかどうかを管理監督するだけなのであります。

副大臣、もう一度お願いします。そうした、どこかの省庁が保険商品をつくって、それを金融庁が外から、あくまで外からですよ、その省庁を信じて、中身はチェックせずに審査するというようなことは前例があるんでしょうか。一言でお願いします。

谷本龍哉内閣府副大臣発言 216

金融庁といたしましては、繰り返しになりますが、審査というのは保険業法五条の基準に基づいてやっておりますので、出てきたその保険の内容について、それがしっかり保険数理に基づいて合理的であるか、妥当であるかという審査は行っております。

阿部知子委員発言 217

申しわけないけれども、私の時間も限られているし、私の質問をよく聞いていただきたいんです。

保険商品の制度設計は何も審査しておられないんですよ。私はわざわざ細かく言ったじゃないですか。三万円ずつ集めて、百万人の出産で三百億。しかし、恐らく初年度はそんなに発生いたしませんから、余剰金が出てまいりますでしょう。その余剰金のチェック一つ、金融庁は残念ながら何の管理監督権もお持ちじゃないわけですよ、全部日本医療機能評価機構にあるんですから。国会も関与できないんですよ。

国民から見て、そうしたグレーゾーンにお金をため込む。もちろん日本医療機能評価機構は、例えば、五歳まで脳性麻痺かどうかわからないからお金をため込んでおくというふうにはおっしゃるでしょう。しかし、そうやってため込むお金が発生する場合は、国民の前に、国会に明らかにできるような、あるいは金融庁がきちんと管理監督するような形に置かねば、やはりお金のグレーゾーンになると私は思います。

先ほど来たくさんの質問が、やはり財団法人や公益法人や独法化の中にお金が吸い込まれて見えないんだと。天下りもありますよ。実は、日本医療機能評価機構には厚生省関連の方が何人も関係しておられますよ。それは、もし厚労省がそうした思いはなくても、国民から見た場合は非常にグレーに、天下りして、自分たちでお手盛りで制度設計したんじゃないかと思われても、これは仕方がないと思うんですね。

金融庁としては、例えばこれまで医賠責という、医療事故が起きて保険お支払いという場合に、この医賠責についてだって国民に情報公開していないんですよ、幾ら保険料が取られ、幾ら給付されたか。そういうところで、またもってますますグレーゾーンに追い込むようなこういうものを、五条に基づいてしっかりとなんて言わないでくださいよ。何も審査していないじゃないですか。審査したのは最後のここだけですよ、日本医療機能評価機構から損保会社に金が行くか。損保会社の運営が健全かどうかだって、だれもチェックできないんですよ。

大臣、こんな制度がどうして他の医療事故や医療被害に波及効果ができるとお思いですか。国がやるべきでしょう。いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 218

この無過失補償制度の運営を行っておりますのは産科医療補償制度運営委員会、これは外部の方々によって組織されております。例えばC型肝炎訴訟の弁護士の方、高名な方ですが、その方も入っておられます。議事は公開で行います。そういう形で、どういう運営をしているかということは外からきちんと見えるようになっているということが一点。それから、定期的に報告をさせ、厚生労働省としてきちんと指導する。

私の思いは、そういう何か天下りをつくるとか余剰金でうまいことをしようというんじゃなくて、一日も早く無過失補償制度のスタートを切りたい、そういう思いでやったわけでございます。

田村憲久委員長発言 219

既に時間が経過しております。阿部さん、手短にお願いします。

阿部知子委員発言 220

済みません、一言だけ。申しわけありません。

急がば回れで、やはり法律をきちんとつくること、そして、運用の透明化のために金融庁がきちんと、そうした保険商品のノウハウを持っているんですから、そういう査察の目が入るようにしないと、幾ら第三者委員会と言ったって、大臣、それは何の担保にもなりません。

終わります。

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田村憲久委員長発言 221

内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

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児童福祉法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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舛添要一厚生労働大臣発言 222

ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国における急速な少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっております。

このような状況を踏まえ、地域における子育て支援の充実、要保護児童等に対する支援の強化、地方公共団体及び事業主の取り組みの強化等の措置を講ずることにより、総合的な次世代育成支援対策を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、地域における子育て支援の充実であります。

サービスの質を確保しつつ事業の普及促進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業及び家庭的保育事業を児童福祉法に位置づけるとともに、都道府県による指導監督を行うこととしております。

第二に、要保護児童等に対する支援の強化であります。

養子縁組を前提としない養育里親の制度化等の里親制度の見直し、小規模住居型児童養育事業の創設など、要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実を図ることとしております。

また、児童養護施設の職員等が入所児童等に対して行う被措置児童等虐待について通告義務を設けるとともに、都道府県は通告等を受けたときは必要な措置を講ずることとしております。

第三に、地方公共団体及び事業主の取り組みの強化であります。

地方公共団体の取り組みについては、市町村行動計画において保育の実施の事業等に係る目標等を定めるに当たっての参酌標準を国において設定することとしております。

また、事業主の取り組みについては、一般事業主行動計画の策定等の義務づけの範囲の拡大、当該計画について策定等の義務が課せられる一般事業主に対する公表及び労働者への周知の義務等を規定しております。

最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十一年四月一日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

31頁
田村憲久委員長発言 223

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117004260X00220081112)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。