総務委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 221 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、その調査を年内までにきっちりやっていただいて、国民が納得できる結論を出していただきたい。要望しておきます。
次に、年賀はがき。
私は、ことしの通常会のときにもこの年賀はがき問題を質問したんです。ことしも既に何件か新聞で報道されているんですが、私は、社員やあるいはアルバイトの人たちが自腹を切って購入しているのではないかということをやはり懸念するわけですね。先回の質問に対する答弁は、実需のない買い取りはないようにする、こういう答弁をされていたんですが、どうですか。ことしも年賀はがきの季節が来たんですが、私も先般ずっと局を回ってきたんですが、既に、うちの局でウン万枚という話がやはりあるわけですね。
いわゆる自爆営業という表現はいかがなものかと思いますけれども、そういう状況というのを把握しておるのかどうか、あるいは、国会で答弁したように、そういう無理なノルマは課していないということなのかどうか、そのあたりについての答弁を求めます。
お答えいたします。
毎年先生の方から御指摘をいただいていることでございますし、先ほど自爆という言葉も出てきましたので、私どもといたしましては、コンプライアンス違反ということで、常にその例として掲げて、そういうことを行わないように指導しているわけでございますが、そもそも、私どもの郵便事業会社の健全な経営を確保するために、さらに年賀はがきの需要拡大に努めるということから、営業目標を掲げて社員に努力を求めていくということは会社経営として当然だというふうに考えているわけでございます。
しかしながら、先生御指摘のようなことがあってはならないということで、コンプライアンス違反ということで厳正に対処していきますということを、ことしもこの年賀の時期に社員指導をしておりますし、そういったことがないというふうに私どもの方も認識しているところでございます。
昨年もそういうふうな答弁をいただいたんですが、ことしも、もう既に金券ショップ等々で年賀はがきが売られているわけですね。もちろん、そこで売られている年賀はがきは一枚五十円じゃないわけですね。例えば、新橋の金券ショップでは一枚が四十七円で売られている、インターネットでは四十五円とか、あるいは、大阪の金券ショップにおいては一枚四十円で買い取っておる、こういうふうな報道があるんです。
郵政がそうやっていないと言っても現実そういうふうなことが起こっているということは、私はやはりゆゆしき問題だと思うんですよね。私は、やはり背後には過大なノルマ設定と、あるいは達成するようにという圧力があるのではないかというふうに疑わざるを得ないんですね。
そこで、ことしの発行枚数は幾ら発行して、あるいは一人当たりのノルマはどうなっておるのか。昨年の場合は、アルバイトの人も含めれば一人平均で四千五百枚、正社員だけで割り返すと一人九千五百枚、こういうふうに答弁されているわけですが、その数字にことしは変化があるのかどうか、それについてもお聞かせください。
お答えいたします。
まず、ことしの発行枚数についてでございますが、私ども、郵便会社におきまして、それぞれの券種につきまして、お客様のニーズが高い場合には追加発行をしております。具体的には、いろどり年賀というものとかキャラクター年賀というものを現在一億五千二百万枚追加発行しております。この追加発行は、またこれからいろいろなニーズを見ながら出てくる可能性もありますが、それらも加えますと、現在の発行枚数は昨年より七千八百万枚ふえているところでございます。
一方、目標でございますが、ことしの目標はグループ全体といたしまして三十八億六千万枚。昨年は四十億枚で目標を設定いたしましたので、先ほどの郵便事業会社に関して申し上げれば、一人当たりの目標、非正規社員、アルバイトも全部含めてですけれども、約四千五百枚という数字はほとんど同じ数になっているところでございます。
昨年の数字と変わらないという答弁ですが、であるならば、昨年私が指摘をしたさまざまな問題点がまたことしも現場においては起こるのではないか、こういうことを懸念せざるを得ませんね。
ですから、それはもう発行したものは今さらどうしようもないわけですが、少なくとも、横流しをするみたいな形で、自分ではさばけないからもう自分で二万、三万の負担はしようがない、こういう形での現場の実態が起こることのないように、これはやはり厳にぴしゃっとやっていただきたい、このように思います。
それから、公的サービスの推進体制について、先般それぞれの会社ごとに報告された冊子が届いていましたけれども、その中で労使協約の問題について幾つか書かれておりました。例えば、争議条項として、争議行為内容の通知を、遅くとも十日前までに日時、場所、争議行為の概要を通知、七十二時間前までに形態、規模、日時、時間、場所などを通知というふうに文字があるわけですね。
これは、いわゆる労使の交渉の中で正式に確認をされて、確認書として、あるいは、労働協約あるいは労働協定の中にきちっと書かれて双方が確認をした内容であるかどうか、それについて確認したいと思います。
先生、今お示しされた関係につきましては、関係労働組合と交渉の上、労使関係に関する協約といたしまして、労使双方の合意によりまして労働協約を締結しているものでございます。
このレベルは、他の同類というか企業あるいは会社と組合が結んでいる労働協約の中身と比較をしたときにどういう水準にあるのか、お聞かせください。
公益事業であります郵便事業の場合、労働関係調整法第三十七条の規定に基づきまして、「争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。」こととされております。
また、労働関係調整法施行令十条の四第三項によりますと、当該通知は、「争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載した文書によつてなさなければならない。」と規定されておりまして、今般、関係労働組合と締結した労働協約において同様の内容を盛り込んでいるところでございます。
その上で、今先生御指摘がありましたが、公益事業が公衆の日常生活に欠くことのできない事業であるということで、他の公益事業の例も参考に交渉を行いまして、十日前、七十二時間前に事前通知を行う協約を締結したということでございます。
次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本年八月十一日、一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、新たに本府省業務調整手当を設け、行政職俸給表（一）等の適用を受ける職員のうち管理職員でないものが国の行政機関の内部部局の業務等に従事する場合は、当該職員には、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級等における最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない額を月額として支給することとしております。
第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を四十一万九百円に引き上げることとしております。
第三に、職員の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間の勤務成績に応じて行うものとしております。
第四に、勤勉手当の支給について、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六カ月以内の期間における勤務の状況に応ずるものとすることとしております。
第五に、期末特別手当の額について、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六カ月以内の期間の在職期間における勤務の状況に照らして勤務成績が良好でない場合に減ずるものとすることとしております。
第六に、職員の勤務時間を一週間当たり三十八時間四十五分とすることとしております。
第七に、職員の勤務時間の改定に伴い、国家公務員の育児短時間勤務の勤務の形態及び育児短時間勤務職員の並立任用について必要な改正を行うこととしております。
第八に、国家公務員の育児短時間勤務の勤務の形態等との均衡を考慮し、地方公務員の育児短時間勤務の勤務の形態及び育児短時間勤務職員の並立任用について必要な改正を行うこととしております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
引き続きまして、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等、国家公務員退職手当法等について必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けることとしております。
第二に、総務省に退職手当・恩給審査会を置き、退職手当・恩給審査会は、国家公務員退職手当法及び恩給法の規定によりその権限に属させられた事項を処理することとしております。
第三に、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法について所要の改正を行うこととしております。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
この際、御報告いたします。
去る十一月十八日、議長より本委員会に送付されました、議員武正公一君外百十二名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査及び議員原口一博君外百十二名からの特殊法人の組織等に関する予備的調査の両要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一月二十日、調査局長に対し、いずれも予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十二分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117004601X00620081209）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。