財政金融委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 290 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まあ貯蓄から投資へといっても、もう貯蓄をやめて投資をどんどんしなさいということではなくて、バランス良くいろんな金融資産を持った方がいいのではないかというふうに考えております。そういう中で、元本が実質担保されている金融商品もありますし、また投資信託あるいは株のように、リターンもあるけれどもリスクもあるといったようないろんな金融商品をバランス良くやっていくということが本来の金融資産の保有の在り方ではないかというふうに思っております。
また取り上げたいと思いますが、そのあれこれの問題じゃないんです、このゆうちょ、郵政公社の投資信託の販売というのは。それはもう明確に政府が目標を決めてこれだけ売るんだというふうにやられた結果、これだけ国民に損失が生まれているということですので、またやりたいと思いますから、是非勉強していただきたいというふうに思います。
最後に、資料を用意いたしましたんで、今これからの経済対策等で税調でも議論になっているんですけれども、相変わらずやっぱり大企業向け減税が中心に議論されているようでございます。
三枚目の資料は研究開発減税で、これはもうほとんど中小企業には恩恵がなかったという資料でございます。四枚目の資料なんですけれども、経済産業省の方では企業の海外利益を非課税にしてあげるというような全く逆方向のことが議論されているようですけれども、私が申し上げたいのは、まず法人税減税云々の前にちゃんと日本で税金を払えということでございます。移転価格税制と書いてありますが、これは要するに簡単に申し上げますと、本来、日本国内で計上すべき利益を海外の税率の低いところに、子会社等に移して作為的に課税逃れをしようとしている例でございます。それが国税庁、一生懸命追いかけられて、更正処分がずっと打たれております。これそのものは経済産業省の資料なんですけれども、打たれております。私は、まず法人税減税してくれとか、するとかいう前にちゃんと国内で税金を払えと、こういう課税逃れを許すべきではないというふうに思います。
アメリカのオバマ次期大統領は何を言っているかといいますと、日本と逆のことを言っております。大企業が海外に移している利益、アメリカでは十一兆円らしいですけれども、それに課税をすると言っているのがあのオバマ次期大統領でございます。
そういう点も考えますと、まずこの移転価格税制による課税逃れ、これは私、少ない国税庁の人数で頑張ってやっと把握している、処分しているのだけでもこれだけの金額でございますから、きちっと捕捉すればこれだけで数千億円の財源が出てくると。これ脱法行為ですからね。まず、これをなくさなきゃいけないというふうに思います。
この点、国税庁といいますか、これはもう大臣に最後ですからお聞きしますが、きちっと捕捉して取るものは取ってもらいたいとまず思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
今先生御指摘ございましたように、我が国企業が海外の関連企業と取引価格をいわゆる通常の価格とは異なる恣意的な価格に設定することにより、本来我が国の企業の利益になるものが外国に移転する、これはまさに私どもとしては課税権を適正に行使する立場から防止しなければなりません。
したがいまして、移転価格税制という制度によりまして、本来の商取引、独立企業間価格で行われるという前提で所得を把握して計算して課税する制度を執行しておるわけでございます。執行面につきまして、先生御指摘のように、国税庁の方でやっております。十分実効あらしめるために制度面、両面を含めて今後ともこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川内閣府特命担当大臣。
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
このような考え方を踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、現行法上、平成二十年三月末までとされていた国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について平成二十四年三月末までとしております。
第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を制度上一律には求めないこととしております。
第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
また、この法律案は衆議院において修正が行われたところであります。
次に、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況の下において保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう、本法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関し、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
以上が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員竹本直一君から説明を聴取いたします。竹本直一君。
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
第一に、政府案においては、国の資本参加の要件として、金融機関の経営責任等の明確化を制度上一律には求めないこととしておりますが、国が資本参加を行う以上、責任ある経営がなされることが確保されるべきことは大原則であります。こうした点を踏まえ、経営強化計画の記載事項の一つである「責任ある経営体制の確立に関する事項」を「従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項」に修正し、国の資本参加に際して、従前の経営体制の見直しが求められる場合もあり得ることを明確化することとしております。また、協同組織金融機関の中央機関が提出する協同組織金融機能強化方針についても、同様の記載を求めることとしております。
第二に、政府案においては公表事項の例外とされていた、国が資本参加を行った協同組織金融機関の中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称について、公的資金の活用状況の透明性確保の観点から、主務大臣による公表事項とすることとしております。
以上であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117014370X00220081111)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。