環境委員会 第2号

村井委員おっしゃるように、低コスト化のために、一つは技術開発、そしてもう一つは、生産量を増大させることが重要だと思います。

その生産量を増大させるためには、公的機関への導入ということも非常に大きな柱でございまして、三月十八日の経済財政諮問会議において「緑の経済と社会の変革」の具体的なアイデアを紹介した際にも、学校、それから庁舎、これは国、市町村庁舎、公園など、公共部門での率先導入の重要性について説明を申し上げたところでございます。

環境省としても、地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってきたところでございまして、今後とも、関係省庁と連携し、公的機関への導入を爆発的に図るように頑張っていきたいと思います。

ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

土壌汚染対策法の施行から六年が経過し、この間、法に基づく土壌汚染の調査、対策とは別に、一般の土地取引等の際に、自主的に土壌汚染の調査、対策が広く実施されるようになってまいりました。

一方で、残土置き場や造成地等において、土壌汚染地から搬出された汚染土壌が不適正に処理される事例も見られます。

こうした現状にかんがみ、土壌汚染の状況の把握のための制度の拡充、講ずべき措置の内容を明確化するための規制対象区域の分類、汚染土壌の適正処理の確保に関する規定の新設等所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、土壌汚染の状況の把握のための制度の拡充についてであります。

土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が一定規模以上のものをしようとする者に対して都道府県知事への届け出を義務づけるとともに、都道府県知事は、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認めるときは、当該土地の所有者等に対して、土壌汚染の調査をすべきことを命ずることができることとしております。また、土地の所有者等は、特定有害物質による土壌汚染の状況について調査した結果、当該土地の土壌が汚染されていると思料するときは、都道府県知事に対して、規制対象区域として指定をすることを申請することができることとしております。

第二に、講ずべき措置の内容を明確化するための規制対象区域の分類についてであります。

土壌汚染の調査の結果、特定有害物質による土壌汚染の状態が基準に適合しない土地を、健康被害を防止するための措置を講ずることが必要な区域と、形質の変更の際に届け出が必要な区域に分類して指定することとするとともに、措置を講ずることが必要な区域については、講ずべき措置の内容を指示することとしております。

第三に、汚染土壌の適正処理の確保についてであります。

規制対象区域から汚染土壌を搬出しようとする者に対し、都道府県知事へ届け出ること、及び汚染土壌の処理を都道府県知事の許可を受けた処理業者に委託することを義務づけるとともに、汚染土壌の運搬を行う者に対し、運搬に関する基準の遵守を義務づけることとしております。また、当該汚染土壌の搬出をしようとする者が当該汚染土壌の運搬または処理を他人に委託する場合について、当該運搬または処理を委託する者及び当該運搬または処理を委託された者に対し、管理票による汚染土壌の管理を義務づけることとしております。さらに、汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととし、当該許可を受けた者に対し、処理に関する基準に従い汚染土壌の処理を行うこと等を義務づけることとしております。

このほか、指定調査機関の指定の更新制度等、所要の措置を講ずることとしております。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。