厚生労働委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 315 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
医療事故の患者さんないし亡くなられた患者さんがいればその家族の方々、しょっちゅういろいろな議論をしておりますけれども、何が欲しいですかというときに、補償してほしいとかいうことよりも、一番は真実が知りたい、これが一番多い声でありますので、ぜひそれが可能なような形にしたいと思いますし、医療事故の調査委員会をどう設けるかというときにもその視点が大事だろうというふうに思います。
そして、私が心しているのは、医療サービスの提供者と受け手、両方の声に公平に耳を傾けることです。福島県の大野病院の例だと、医療提供者の声が圧倒的に多かったような気がします。しかし、私は亡くなられた気の毒な妊婦さんのお父様にもお会いしてその声も聞きましたし、今の委員がおっしゃったようなお話も聞いております。ですから、医療サービス提供者、受益者、両方の声をよく聞いた上でどうするかということを考えたいので、まだ最終結論に至らなくて、なぜ早くしないんだという意見もありますが、そこは慎重に進めて事故調査委員会の結論を出したいと思っています。
それから、カルテ改ざんその他について、これは医道審議会を含めて、どういう形で、こういうやってはならないことをやった医師や看護師がおれば、どう対応するかということについては検討させていただきたいと思います。
それともう一つは、これは裁判の場合も今言われていますように、検察の取り調べがおかしいんじゃないかということで、鈴木宗男議員なんかは可視化というようなことを言われていますので、医療の現場を、診療行為を可視化するとはどういうことなんだろうか、プラスマイナスあると思います、検討を進めさせていただきたいと思います。
前向きな御答弁、ありがとうございます。
実は、東京医大では、手術を全部ビデオに撮っておくとか、あるいは同意をビデオに撮っておくとか、そういうことで可視化を進めているという取り組みもあるそうです。大臣には、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
ありがとうございます。
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この際、お諮りいたします。
第百六十九回国会、後藤茂之君外三名提出、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
国民の保健医療に直接的にかかわるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師は、国民の健康保持に大きな役割を果たすものであることから、その免許付与者は厚生労働大臣とされているところです。しかしながら、医療関係職種のうち、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の資格試験については、法律上、国家試験と明記されている一方で、これらの七職種については国家資格であるにもかかわらず、法律上、試験の名称が国家試験とされておりません。
これらの業務に携わろうとする者が今後とも国民の信頼になお一層こたえていくためには、国家資格に係る業務に携わる者としての使命感を高め、その資質向上を通じてこれらの業務の適正遂行を図る必要があります。
本案は、このような状況にかんがみ、これらの資格に係る試験が国家試験であることを明確にするため、その名称を国家試験と法律上明記する措置を講じようとするものであります。
なお、この法律は、平成二十一年九月一日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
お手元に配付しております草案をあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
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国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化すること、その他所要の措置を講ずることとしております。
このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
厚生年金や労働保険などの社会保険においては、事業主等が保険料の納付義務を負っております。しかし、現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると推定されます。このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講ずることとした次第でございます。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
現行では、年一四・六％の割合で徴収している社会保険の保険料等に係る延滞金のうち、広く事業主が負担・納付義務を負っている厚生年金保険料、健康保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金については、納付期限の翌日から三月を経過する日までの間、労働保険料等に係る延滞金については、納付期限の翌日から二月を経過する日までの間、それぞれ年七・三％に軽減することとしております。
ただし、当分の間、日本銀行が定める基準割引率に年四％を加算した割合、平成二十一年は四・五％でありますが、これが年七・三％に満たない場合は、その割合とすることとしております。
なお、この法律は、一部を除き、平成二十二年一月一日から施行することとし、延滞金の軽減措置は、施行日以後に納付期限の到来する保険料等に係る延滞金に適用することとしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
私は、ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ、社会民主党、国民新党提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、いわゆる年金遅延加算金法案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
二〇〇七年二月に五千万件の未統合記録の存在が明らかになったことを発端とする年金記録問題は、問題発覚から二年余りが経過したにもかかわらず、いまだに新たな事案や疑念が次々と生じ、極めて深刻な状況に置かれています。
それにもかかわらず、年金記録問題に対する現在の政府の取り組みでは、いたずらに時間が経過するばかりで、被害者の救済が全く進んでいません。
こうした状況の中で、年金記録が訂正された場合であっても、過去にさかのぼって正しい年金額が支払われるのは、半年から一年以上かかると言われています。その上、現行法では、年金支給のおくれに対しては何らの金利も付されていません。その一方で、保険料の延滞納付には一四・六％という高金利が付されており、国民の側のみが不利益をこうむっています。
年金とは、現役を退いた後の生活の糧であり、記録の漏れや誤りが見つかったら、まとめて支払えばそれでよいというものではありません。年金記録が適正に管理され、当初から正しい年金額が支給されていたならば、その受給者の方の生活は大きく変わっていたかもしれません。本来、支給されるべきときに受け取れず、大幅におくれて支給されること自体が、受給者の方にとっては多大な損失であります。せめて、記録訂正によって支給される年金額が、現在価値に見合う額となるようにする必要があります。そこで、本法律案は、過去に遡及する期間の物価上昇率等を勘案して、加算金を支給できるようにするものです。
以下、法案の概要を御説明申し上げます。
本法案が加算金を支給する対象は、受給権者について年金記録の訂正が行われた上で年金が支払われる場合に、受給開始時に遡及して支払われる過去分の年金給付とします。
加算金の率は、本来支給される年金が支給されていた場合と同じ経済的立場に置く観点から、物価の状況を勘案して政令で定めるものとし、その財源は年金特別会計から支出し、初年度の財源規模としては最大で七百億円と見込んでいます。
また、加算金の支給を含めて適正な年金記録に基づいた年金の支給業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、国が人材の確保その他必要な体制の整備を図ることを定めています。
この法律の施行は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とします。
以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
舛添厚生労働大臣は、本年一月の予算委員会において、この問題について対応を検討すると答弁されましたが、厚生労働省・社会保険庁ではほとんど検討されておりません。被害者となった受給権者の立場に立ってみれば、本法案による加算金の給付は当然の権利であります。
与野党を超えた議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案につきましては、第百六十八回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出）
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、参議院提出）
〔本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117104260X00620090401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。