財務金融委員会 第4号

ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。

第一に、平成二十一年度予算におきましては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでありますが、なお引き続き国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となってきております。

本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができるとする特例措置を定めております。

第二に、世界の金融資本市場が百年に一度とも言われる危機に陥る中で、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現するため、集中的な施策を実施することとしているところであり、平成二十二年度までの臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用し、これらの施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源に充てることとしております。

本法律案は、このため、平成二十一年度及び平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れることができることとする特例措置を定めております。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

政府は、現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、住宅・土地税制につきまして、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の創設、平成二十一年度及び平成二十二年度に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。

第二に、法人関係税制につきまして、エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却の創設等を行うこととしております。

第三に、中小企業関係税制につきまして、中小法人等の法人税の軽減税率を引き下げるほか、中小法人等への欠損金の繰り越しによる還付制度の適用を可能とする等の措置を講ずることとしております。

第四に、相続税制につきまして、非上場企業等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を創設するほか、農地等に係る相続税の納税猶予制度を見直す等の措置を講ずることとしております。

第五に、金融・証券税制につきまして、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例を延長する等の措置を講ずることとしております。

第六に、国際課税につきまして、外国子会社からの配当について益金不算入とする制度の導入等を行うこととしております。

第七に、自動車課税につきまして、一定の環境性能を有する自動車に係る自動車重量税を免税する措置の創設等を行うこととしております。

第八に、附則において、税制の抜本的な改革に関する検討の規定を設けることとしております。

その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。

以上が、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

三ページ目のところでございますけれども、一番最後で、平成二十一年及び平成二十二年でございます。それから、四ページ目の第三というところでございまして、中小法人等への欠損金の繰り戻し、私は繰り越しと申し上げたようでありますが、繰り戻しでございます。それから、第四に、相続税制について、非上場株式、非上場企業と申し上げたようでありますけれども、非上場株式でございます。大変失礼をいたしました。