総務委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
当委員会でたびたび質問が出て、そのやりとりを聞いておりますと、日本郵政株式会社ではなくて、それ以前の公社時代のバルク売却に関して非常に不透明なものを私は感じるわけでございます。大体なぜバルクにする必要があったのか、入札参加者の参加資格の証明というのが本当にきちんとできているのか、あるいは入札談合、競争入札妨害罪、これは犯罪でございますが、そういうことが絶対なかったと言えるかどうか。ないというふうに言い切る自信は、私にはありません。それから、議事録がなくなったとかいうような非常に不透明な部分がございます。
こういうような議論を聞いておりますと、国民共有の財産がいかにいいかげんに扱われていたか、強い怒りを感じるわけで、答弁書には心が痛む思いと書いてありますが、心が痛むというより、本当に怒りに近いものを感じます。
そのようなことがありますので、三月三日に日本郵政株式会社に対して、日本郵政株式会社法第十四条一項に規定する監督権限、残念ながら、日本郵政になってから民営化以降のことであれば報告徴求という十五条を使えるわけですが、公社時代のことでございますので、十四条第一項の監督権限に基づいて、公社時代の不動産売却に関して実態を把握するためにきちんと報告するように要請したところでございまして、期限は三月十七日というふうに切りましたから、きょうが三月十二日で、あと五日後に期限が来るので、そのときには報告を受けることができます。
したがって、どれくらいの量のものなのかまだ想像はつきませんが、総務省として、分析、解析をしまして、判明した事柄は逐次委員会に御報告できるようにしたいと思っております。
委員長初め、大臣、各党の皆さん、きょうはこうして総務委員会において時間をいただきましたことを感謝申し上げまして、これをもって質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成二十六年三月三十一日までとすることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117104601X00720090312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。