総務委員会 第14号

国民投票法、これはもう憲法改正という大変な、私にとっては長年の悲願に関係することではあるわけです。

参議院において、成年年齢に関する法制上の措置など十八項目の附帯決議がなされていることは私は承知いたしておりまして、それぞれの項目について、憲法審査会など当該項目を所掌する機関において検討されるべきものと考えております。

法律が平成十九年の五月十八日に公布されて、三年間でございますから、いよいよ来年の五月十八日に施行されるということでございますので、国民投票法というのはどういう法律であるかということを周知するためにパンフレットをつくりました。

投票権の年齢、十八歳原則、しかしその他が整備されなければ二十歳という規定については、このパンフレットで法律に書いてあることのみ記載をしているんだろう、こう思うわけでございまして、附帯決議についてはそれぞれの担当する機関において議論が進められていくと思いますが、今回のパンフレットは、それらを含めてのことではなくて、とにかく国民投票法がいよいよ施行されるということを周知するためにつくったものでございますので、そのように御理解いただければありがたいと存じます。

消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、都道府県は傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定め、公表することとするとともに、消防機関は傷病者の搬送に当たっては実施基準を遵守し、医療機関は傷病者の受け入れに当たっては実施基準を尊重するよう努めることとしております。

第二に、都道府県は、傷病者の搬送及び受け入れの実施基準に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び受け入れの実施に係る連絡調整を行うため、消防機関、医療機関等で構成される協議会を組織することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ありがとうございました。