文部科学委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 226 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
基本的には今の答弁のとおりでございますが、いずれにしましても、この起立の問題は、おととしでしたか、神奈川県等の教育委員会、高校でも起こったわけでございまして、やはり起立をするということは、これは国旗・国歌というより国際的にもごく常識的な判断でありますので、そういうことも含めて、やはり教員、教育指導の実施すべき責務だと私どもも考えております。
例えば、国旗の掲揚を具体的に妨害するとかいうことではないわけですね。本人の思想、信条に基づいて起立をしないということだけが処分の対象になるのかということでいったら、これは、思想、信条の自由というのが教員には認められませんということになりかねませんよ。(発言する者あり)そうなんです。暴力行為を使ったとかいうことじゃないわけですから。起立をしないというのは、思想、信条の自由に基づいて起立をしないわけで、妨害行為を行ったわけでもないのに、そのことをもって処分をするというのは極めて問題だというふうに……(発言する者あり)立場があるでしょう、処分する側の立場はわかりますよ。処分する側はそういう立場でしょうけれども、それに対して、思想、信条の自由として起立をしないことをもって処分をするというのは、これは納得できない話だと思うんです。
そのことだけ申し上げて、時間です、終わります。
次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
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独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を決定したところであります。この法律案は、同計画を踏まえ、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じます。
第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設します。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。
第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。
第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十五分散会
<※注>「仰」のつくり
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117105124X00220090313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。