独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域の入学志願者数の動向やニーズを踏まえ、各高等専門学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮すること。

二国立高等専門学校の今後の在り方については、個々に法人格を有する国立大学法人との整合性の観点等、これまで議論されてきた経緯を踏まえ、個々の高等専門学校にではなく、機構本体に一の法人格を付与していること、独立行政法人としていること等、組織の在り方の見直しを検討すること。

三国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に当たっては、これまで担ってきた日本語教育事業の重要性に鑑み、引き続き日本語教育事業を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行うものとすること。また、移管後の国立国語研究所に、日本語教育事業を担当する部門を設置し、さらなる充実を図るとともに、新たな中期計画に日本語教育事業の質の向上を図るための措置を盛り込むこと。

四国立国語研究所が担ってきた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育の調査研究の重要性に鑑み、学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるよう努めること。さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること。

五独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から放送大学学園はもとより、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興に努めること。

六運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模、事業等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域のニーズや入学志願者数の動向、卒業生の進路等を踏まえ、個々の高等専門学校の自主性・自律性及び教職員間の議論に基づく学内合意を十分尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮するとともに、全国各校の教育研究の充実が図られるよう十分な予算措置を行うこと。

二国立高等専門学校の今後の在り方については、国立大学法人との整合性の観点等、これまで議論されてきた経緯を踏まえ、独立行政法人としていること等、組織の在り方の見直しを検討すること。

三独立行政法人国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に当たっては、これまで担ってきた日本語教育研究及び関連する事業等の重要性にかんがみ、引き続き当該研究や事業等を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行うものとすること。また、同研究所に、大学共同利用機関の特性に配慮しつつ、当該研究や事業等を担当する部門を設置し、更なる充実を図るとともに、新たな中期計画にその質の向上を図るための措置を盛り込むこと。

四移管後の国立国語研究所においても日本語教育データベースの更新、既存の研究開発や研究者ネットワークの継続等に支障を来さないよう、大学共同利用機関の特性に配慮しつつ、研究職にある者を適切に移籍させるとともに、適正な手続に基づき処遇すること。

五独立行政法人国立国語研究所が担ってきた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育の調査研究の重要性にかんがみ、学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるよう努めること。さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること。

六独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から放送大学学園はもとより、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興に努めること。

七運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模、事業等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。