文教科学委員会 第4号
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、青木愛君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び藤原良信君が選任されました。
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この度、政府から提出いたしました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を決定したところであります。この法律案は、同計画を踏まえ、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じます。
第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設いたします。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。
第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。
第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員牧義夫君から説明を聴取いたします。牧義夫君。
ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第三に、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、附則において、国は、独立行政法人国立国語研究所の業務が移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構で、独立行政法人国立国語研究所法第三条に定めるところにより行われていた国語に関する調査研究等の業務が、引き続き維持充実されるよう必要な措置を講じなければならないこととするとともに、移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び概要でございます。
何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115104X00420090326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。