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衆議院委員会等269発言

法務委員会 第4号

第171回国会 衆議院 平成21年4月3日

法律案の審議部分(発言 263 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

34頁
滝実委員発言 263

ありがとうございました。

いずれにいたしましても、この裁判員裁判が、とにかく、そこに参加する裁判員の皆さん方、そして、新しい訴訟制度について国民が、やはりこれによって日本の司法が健在だという意を強くするような場面を期待したいと思うんです。

最後に大臣から、今、刑事局長、あるいは最高裁の刑事局長さんからもおっしゃっていただきましたけれども、そういった意見を踏まえて、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

森英介法務大臣発言 264

司法制度改革のいわば最後の、一番眼目ともいうべき裁判員裁判のスタートがいよいよ目前になりました。今、最高裁また法務省から御答弁申し上げましたように、いろいろと注意すべき点もあると思いますけれども、そういったことを踏まえまして、円滑にスタートし、司法に対する国民の信頼が十分に得られますように、ベストを尽くしてまいりたいと思います。

滝実委員発言 265

ありがとうございました。終わります。

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山本幸三委員長発言 266

次に、内閣提出、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。森法務大臣。

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外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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森英介法務大臣発言 267

外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

この法律案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について規定するとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めるものであります。

その要点は、次のとおりであります。

第一に、この法律案の規律の対象となる外国等の意義について定めております。

第二に、外国等に対する民事裁判手続について、外国等が我が国の裁判権に服する場合を定めております。

具体的には、まず、外国等が特定の事項または事件に関して我が国の民事裁判権に服することに明示的に同意した場合及び我が国の裁判所にみずから訴えを提起するなどした場合には、外国等は我が国の民事裁判権に服するものとしております。

次に、外国等の明示的な同意がないような場合でも、商業的取引、労働契約、人の死傷または有体物の滅失等に関する裁判手続のうち一定のものについて、外国等が我が国の民事裁判権に服することとしております。

第三に、外国等の有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続について、外国等が我が国の民事裁判権に服する場合を定めております。

具体的には、まず、外国等がその有する財産に対して保全処分または民事執行をすることに明示的に同意した場合及び保全処分または民事執行の目的を達することができるように特定の財産を担保として提供するなどした場合には、外国等は我が国の民事裁判権に服することとしております。

次に、外国等の明示的な同意がないような場合でも、その有する商業用財産等に対する民事執行の手続については、外国等は我が国の民事裁判権に服することとしております。

また、外国中央銀行等の有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続については、その明示的な同意があるような場合に限って、外国中央銀行等は我が国の民事裁判権に服することとしております。

第四に、外国等に対する訴状等の送達、外国等が裁判所に出頭しなかった場合の取り扱い等、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を整備することとしております。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

山本幸三委員長発言 268

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117105206X00420090403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。