経済産業委員会 第10号

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国では、人や動植物に悪影響を及ぼす有害な化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和四十八年の本法の制定以降、新たに製造された化学物質について厳しい事前審査を行うとともに、二度にわたる法改正を行って、必要な規制措置を講じてきました。本法の制定以前から存在していた化学物質についても、国が主導して、順次、安全性の評価を行ってきたところです。

他方、欧州で新たな規制が導入されたことや、国際条約において、原則として製造、使用が禁止される化学物質が追加されることに象徴されるように、化学物質の製造、使用に伴う人の健康や環境への悪影響を最小限にとどめるための化学物質の管理の更なる強化が国際的に求められています。

こうした昨今の状況を踏まえ、すべての化学物質を本法の対象とした上で、化学物質の安全性の評価を着実に実施し、我が国における化学物質の管理をより効果的なものとするとともに、国際的な動向も踏まえた規制の見直しを行うために本法律案を提出した次第です。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、包括的な化学物質の管理を行うため、現行の審査や規制の体系を抜本的に見直します。具体的には、本法の制定以前から存在していた化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造、輸入を行った事業者に届出義務を課します。国は、届出によって把握した製造・輸入数量等を踏まえ、安全性の評価を優先的に行う物質を絞り込み、必要に応じて、有害性に関する試験の実施等を事業者に求めることができるようにします。こうした見直しにより、化学物質の安全性評価を着実に実施し、その結果に応じて、迅速に製造・使用規制等の対象とします。

また、化学物質の有害性及びそれが大気や水などに放出される量に応じたきめ細かな管理を行う観点から、大気や水などで分解しやすい化学物質についても新たに規制の対象とするほか、流通過程にある化学物質に関する管理を強化するための措置を講じます。

第二に、国際条約と整合性が確保できるよう、規制を見直します。我が国が締約国となっている国際条約によって新たに製造、使用を禁止される化学物質の中には、例外的に一定の用途での使用が認められる見込みのものがあります。そのため、国際条約の実施を担う本法の枠組みにおいても、条約で認められる国民生活等に必須の用途に限り、厳格な管理の下で、当該化学物質が使用できるようにします。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。