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参議院委員会等256発言

財政金融委員会 第9号

第171回国会 参議院 平成21年3月24日

法律案の審議部分(発言 118 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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円より子委員長発言 118

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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円より子委員長発言 119

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

質疑のある方は順次御発言願います。

牧山ひろえ委員発言 120

民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。

前回に引き続き、確定申告のお話からさせていただきたいと思います。

先日、大臣は、自分で申告用紙を書いた方が自分と国とのつながりを感じると御答弁をされました。この点につきまして私と大臣は意見が一致しておりまして、やはり納税者は自ら税計算を行い、そして税にもっと関心を持っていただきたいという、そのように私も考えております。大臣からいいものは広い心で取り入れていきたいとの御答弁もいただきましたので、私もいいものを御提案していきたいと勇気付けられております。今日も積極的に、前向きな議論ができればと思います。

資料一を御覧になりながら聞いていただければと思います。

そこで、大臣に早速お伺いしたいのですが、日本のNPO制度の制度設計の詰めの作業をしたのは与謝野大臣と堂本千葉県知事であったと大臣からのお話で伺いました。日本のNPOの制度設計においては、寄附金のシステムは組み込まれずに、結果として税務当局の裁量に任せられているとの御答弁も印象的でした。

さて、前回もアメリカを例として取り上げさせていただきましたが、アメリカの寄附文化がなぜ広まっているのかという点についてはいろいろな分析があると思います。私は、制度面がきちんとしているから寄附しやすいんだと考えております。

御存じのとおり、アメリカは多種多様な人種が集う国ですから、一言でアメリカと言っても様々な文化が混在していると思います。ですから、寄附文化が元々あったものではあるとは言えません。むしろ寄附行為は税の制度面から整備されているものであって、この制度がきちんとしているからこそアメリカに寄附文化があるのだと思います。つまり、寄附を制度化することによって多種多様な人々によって構成されているアメリカ人一人一人の方が、寄附システムを活用することによって他人を助けることですとか自己満足の両立を図ることができると思うんです。ですから、大臣御答弁の寄附を妨げているのは税なのか文化なのかという問いかけに対して、私は、むしろ税の制度面から寄附文化をつくり出しているのがアメリカであるとお答えしたいです。

仮に文化的な問題だとしたら、私は、前回も申し上げましたけれども、日本人はどこの国の人にも負けない思いやりを持っていると思いますので、逆に制度面の不備によって日本人が本来持つ善意を示す機会を失ってしまっているのだと考えております。

大臣にコメントを求めたいのですが、NPOの制度設計時に寄附の制度設計については真剣に議論がなされなかったとのことですから、だったら今こそそのチャンスではないでしょうか。寄附の制度設計を再構築してみようというお考えは、お気持ちはおありでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 121

NPOを制度設計しましたとき、いろんな方がかかわっておりましたけれども、最終的に私が考えましたのは、法人格を取得できないで困っておられるボランティア活動の方々がたくさんおられるので、そういう意味では法人格の取得を容易にしようということでNPOのあの法案ができたわけです。

しかし、そのときにどうしても私は避けたかったのは、やっぱり暴力団その他が仮装、隠ぺいのためにこういうNPO法人なんかを使うということは制度上断固阻止しようということと、NPOをつくったからすぐ税制上の恩典を受けられると、これもやっぱり不合理な面があるんだろうというので、これは実は二つとも法律の中で考えてそういう形になったわけです。

しかし、先生が御指摘のように、やはり社会のために、他人のためにいい仕事をしようというときに、やっぱり個人の善意が税制上一定の恩恵を受けられるというのは決して悪いことではないと私は思っておりますが、私どももそういうことについては随分言ってきたわけですけれども、やっぱり伝統的な日本の税に対する考え方は、寄附については寄附の目的となる団体の事業等を相当精査して、やっぱり相当な社会的価値がないとそういう寄附に対して税制上の優遇を与えないと、そういう点ではなかなか日本は昔から厳しい制度を取ってきた。

さてこれからどうするかというのは、もう一つ議論をしなければならないところであると思っております。

牧山ひろえ委員発言 122

私も、やはりこの制度を悪用する方は避けなくてはいけない、そういう方がもしいらっしゃるとしたら悪用されないように気を付けなくてはいけない、高い認定基準をこれからも保ち続けなくてはいけないという思いは大臣と一致すると思います。

また、大臣は前回、日本の寄附制度は文化的な要因と他の税との整合性の二つの大きな課題があり、容易に語ることはできないとおっしゃっておりました。

仮に文化面と税制面と両方に、両面にこの問題が起因するならば、税制面の管轄と責任は大臣だと思いますが、いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 123

これだけ文化と思われるものが多様化しているときに、どの文化に対して税制上の優遇措置をとるかというのはなかなか難しい問題であります。それから、社会的ないろいろな福祉活動、慈善活動等も非常に多岐にわたっておりますので、どういう分野にそういう税制上のいろいろな措置をするか、これも判断の基準が実は非常に難しい。そこのところは考えなくてはならないんですが、そういうボランティアのほかに、やっぱり日本の伝統的な文化、新しい文化を育成するには、やっぱり予算上の措置あるいは税制上の措置、そういう両面にわたって物事が考えられていかなければならないのではないかと私は思っております。

牧山ひろえ委員発言 124

私も大臣と同じ考えですが、文化的な面もありますけれども、税制面では是非大臣に検討していただきたいと思います。

まず、制度面についてお話を進ませていただきたいと思います。資料二を御覧ください。

私は、先日、個人が寄附をするときに五千円の足切り、五千円の壁によって寄附をちゅうちょしてしまうのではないかと問題提起いたしました。この点に関して大臣は事務が大変過ぎるという御答弁を終始したと記憶しておりますが、一方では税務作業の電子化が毎日進んでいる、日進月歩しているということが今の現状ですから、事務作業が電子化によって軽減されていることも事実であります。また、政府参考人の岡本さんはe—Taxが大幅に増加をいたしておりまして今後も発展させていきたいと語っておられました。大臣もお役人の方も税務作業の電子化によって事務負担が軽減されつつあるという同じ認識を示しているのです。

ですから、手間が掛かるから五千円で足切りをするという理屈は通らなくなると思います。やはりそろそろ現行の五千円の足切り基準を千円ぐらいにしてみてはいかがでしょうかと再度提案しておきたいです。良い提案は取り入れてくださるという大臣の有り難い御答弁をいただきましたので、是非ともこの考えを大臣として受け入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。

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与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 125

これは専ら事務上の問題でございまして、先生が確定申告を御自分でおやりになった場合、寄附金控除に該当するかどうかという部分を書き入れたときに千円、二千円を書いて自分の所得からそれを控除するというほどのことがあるかというので、多分これは税の実務あるいは執行上の問題から五千円ということをしてあるわけで、これは加藤主税局長に答えさせますが、五千円というのは別にこの数字が絶対というわけじゃなくて、やっぱりおおむねこの辺で足切りをしておけば事務も繁雑にならないし事務量も多くならないということで決めた、言わばアビトラリーな数字だというふうに私は思っております。

加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 126

済みません。前回も御指摘いただいて恐縮ですが、まさに今大臣から御説明させていただきました、あの五千円という数字というのはまさに決めていただく数字だと思います。

それで、私ども、前回もちょっと申し上げたことを補足させていただきますが、事務上の問題、それは課税当局及び寄附者本人の事務上の問題もございますが、私、前回ちょっと舌足らずでございましたが、結局、寄附金控除を受けるためには、寄附を受けた団体から領収書ですとか、それから当該団体が寄附控除の対象となる特定公益増進法人等である旨の証明書の写しを発行いただかなきゃいけません。したがって、寄附を受ける側のそういう事務も含めて、全体としての事務負担ということで私、御説明をさせていただいたところでございます。

牧山ひろえ委員発言 127

寄附される側の負担というお話についても後ほどお話をさせていただきたいと思いますが、やはり多くの方々に寄附をしたいという気持ちがある方に参加していただくためにはやはり五千円という数字はとてもハードルが高いと思います。そして、先日お話にもありましたように電子化が今進んでいるわけですから、これが不可能だということはちょっと理解に苦しみます。また、電子化がどんどん進めばより細やかな数字、本当に一円単位でいろんなものが容易に計算できる、そういう時代がやがてやってくると思うんです。ですから、いつまでも五千円じゃないとという考えに固執するのはどうなのかなと思います。

では、これまで紙ベースで申告をしていた方にコンピューター上の電子申告に乗り換えてもらうためにはどうしたらよいか。当然ながら電子申告に乗り換えるメリットを設定するべきだと思います。この資料一を見ながら是非話を進めていきたいと思いますが、大臣又は参考人の方でも結構ですから、電子申告に切り替えるインセンティブはございますでしょうか。

岡本佳郎政府参考人(国税庁次長)発言 128

お答えいたします。

e—Taxにつきましては幾つかインセンティブがございますけれども、まず代表的なものといたしまして、e—Taxを利用していただいた場合に還付申告につきましては処理期間の短縮を図るということを行っております。それから第二に大きな柱として、電子認証の普及拡大のために電子証明書等特別控除などの施策を取っておりまして、こうしたことにより普及を図ってきているところであります。

また、現在御審議いただいておりますこの法案には、電子証明書等特別控除の適用期限の延長が盛り込まれているところでございまして、今後ともe—Taxの一層の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

牧山ひろえ委員発言 129

今いただいた情報、インセンティブについてですが、これで急激に利用者が増えるかどうか、これも検討する必要があると思います。賛否両論あると思うんですが、電子申告をする場合、寄附金控除額の算出時には、現行の寄附総額から五千円を引く仕組みではなく例えば千円を引くとか、民主党が提案しているようにある一定の限度額を設けた税額控除制度を設けてみるのも方法ではないかと思います。やはり納税者はよりメリットのある申告方法を選択するでしょうし、電子申告による税務の事務負担軽減も両立できるのですから行政負担の軽減にもつながると思います。

いいことずくめだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 130

インセンティブというのはこの制度が普及するまでの過渡的なものでございまして、これをどの程度にするかというのは、余りインセンティブを与えますとe申告ができない人に著しく不利になるということもありまして、まあ五千円ぐらいがいいところではないかということで決めた水準でございまして、絶対的な水準というものは実はないと思っております。

牧山ひろえ委員発言 131

コンピューターがうまく触れない方もたくさんいらっしゃると思います。そのためには、やはり税務署でそういった方が入力作業、電子入力作業ができるように、電子申告を進めるためにももっとスタッフや税理士の人が必要だと思うんですけれども、そういった意味でもそういう状況をいろんな観点から考えていかなくてはいけないと思います。

もう一点、総所得に対する控除限度額の件です。現行では四割となっていますが、もしかするといろいろな理由からたくさん寄附したいという方がいらっしゃるかもしれませんから、その受皿として上限を更に緩和するべきだと思います。もちろん、大臣が懸念する脱法の温床にならないために高い認定基準を保つべきだと考えますが、脱法の温床になることを避けつつ善意の受皿をつくっていかなくてはいけないと思っております。例えば、人の命にかかわることや公益性が極めて高い活動をしている団体には上限を緩和する措置をとるべきだと考えております。また、実際、現行の寄附税制において法人が指定寄附金に寄附をした額は全額損金算入という扱いになっておりますから、この提案は無理難題ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 132

この限度を設けているという背景の思想は、個人が自分のお金の使い道は自分で決めていいということはあっても、やっぱり自分の好きなところだけに使われてしまうと国としては困ると。やっぱり控除をするにしても限度があるだろう。例えばこれを一〇〇%にすると話はすぐ分かるんですけれども、国の関与が全くなくなる、国民全体の意思の関与がなくなるということで、アメリカは五〇%ですから、日本も三〇から四〇に上げて、まあいいところまで来ているのではないかというふうに私は思っております。

牧山ひろえ委員発言 133

私が申し上げているのは、NPOでも本当に人の命を助けるですとか高い公益性がある、そのようなNPOを指しているわけであって、そういった高い基準を満たしている、そういうNPOは支えるべき、私は応援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 134

NPOというのは、公益のためにやっていただく、自分たちの、自分の利益のためにやっていないという団体です。これは、より優遇するというのは、多分そのメルクマールは国の仕事、公の仕事の代替性をどのぐらい持っているかということによって決まってくるんだろうと私は思います。これはまさに国や地方団体がやらなきゃいけない仕事、それを代わりにやっているという場合と一般的な慈善活動というものは、多分理念の問題としては取扱いが違ってもいいのではないかと私は個人的には思っております。

牧山ひろえ委員発言 135

是非、高い公益性のあるNPOは積極的に応援していただきたいと思います。

先ほど参考人の方から、寄附を受ける側の領収書の発行ですとか、そういった事務的な手続の懸念のお話がありましたけれども、これは具体的にどの団体から言われたことなんでしょうか。具体的な例があったら教えていただきたいと思います。

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加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 136

これは一般論としてこれまで指摘されてきたことでございまして、例えば赤い羽根の共同募金のように小口の集める募金も結構ございます。そういうような場合に、赤い羽根募金に一つ一つ領収書を発行するということは実際なかなかできませんので。ただ、制度として寄附金控除制度の適用になれば当然求められれば出さざるを得ないということについて、実際問題として現場で対応ができるかどうかという議論はかねてから私ども検討の過程で議論をさせていただいております。

牧山ひろえ委員発言 137

具体的な例がないのにそういうことをおっしゃるというお話を伺うと、何かとても消極的なお話を伺っているような感じがして残念なんですが、是非、そういった声がない限りは、少額の寄附でも受け入れてくれる、有り難く受け入れるNPOはたくさんあると思いますので、そういった方々を応援していただきたいと思います。

また、前回ホームページについて伺いましたけれども、NPOのうち税の優遇が受けられるものをどのように拡大するか、以前から課題になっておりますとの御答弁がありました。要するに、国税庁は認定NPOの存在を広く国民に御紹介する立場にあるわけだと思います。

前回の質問で私は、国税庁のホームページ内にある認定NPO法人名簿のページについて、せめてそれぞれのNPO法人名にリンクを張るべきじゃないか、ちゃんとどういう活動をしているか御紹介するべきではないか、そのようなお手伝いをするべきではないかと、そういう意味を込めて申し上げましたけれども、その後変更された形跡はないんですが、そういうお気持ちはないんでしょうか。

岡本佳郎政府参考人(国税庁次長)発言 138

ホームページについてのお問い合わせがありましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。

そもそも、国税庁長官は、認定NPO法人として認定をいたしましたときに、その法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名並びに認定の有効期間を官報に掲載することにより公示することとされています。また、この公示された事項に変更があったときや認定を取り消したときも同様に公示することとされております。これを受けまして国税庁では、認定NPO法人について公示したこれらの事項を広く周知するために、国税庁のホームページに認定NPO法人の一覧を掲載しているところであります。

それ以上の詳しい事業報告とか、そういったことなんですけれども、これは分量が非常に大きくもなりますので、また制度的にも、まず所轄の税務署において認定NPO法人の事業報告書や収支計算書等を閲覧させるということにいたしております。また、御承知のように認定NPO法人自体もこれらの書類を閲覧することとされておりまして、認定NPO法人の行う広報活動と併せてこれらの制度も御利用いただきたいと考えております。

そしてさらに、ホームページにリンクを張るぐらいはするべきではないかという御質問ございました。我々の国税庁のホームページに各種のリンクについてのお問い合わせもあるんですけれども、国税庁のホームページから個々の認定NPO法人のホームページにリンクを張ることにつきましては、法人側のホームページのアドレスを継続的に管理していく必要があるということなどの問題があることから、慎重な検討が必要と考えているところでございます。

牧山ひろえ委員発言 139

そんな大げさな問題ではないと思います。せめてリンクを張るということは容易なことです。それによって、各ホームページはそれぞれの団体が管理しておりますから、そんなに大げさに考えなくても大丈夫だと思います。

さて、時間の関係から前回御紹介できなかったハンガリーの事例を取り上げます。資料四を御覧ください。

ハンガリーではパーセント法を導入しております。これは納税者が納税額の一%から二%相当を指定したNPOなどに振り分けることができる制度です。日本のふるさと納税とはお話が違いますので、ここではあらかじめ申し上げておきます。

このパーセント法は一九九七年から始まったとのことですが、二〇〇四年には納税者の三人に一人がこの制度を利用して、何と二万三千ほどのNPO法人、団体などに寄附をしていたそうです。わずかであっても納税者が自分の税の行き先を決めることができれば納税者意識の向上にもつながりますし、結果として税を受け取る行政側も税を大切に使わなくてはいけないという良い緊張感が生まれると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 140

ハンガリーの例については私全く詳しくないのでコメントができないのは残念でございますけど、一般論として申し上げれば、国の予算編成においては、政府はやはり全国の国民各層の多種多様なニーズを総合勘案、調整して予算を作成し、それを国民の代表機関である国会に提出して御審議をいただいて御承認をいただくというプロセスになっておりまして、税金を集めるときからそれが決まってしまうという制度については慎重にならなければならないと思いますが、唯一例外は、日本の場合は政党助成金じゃないかなと私は思います。

牧山ひろえ委員発言 141

参考までに、パーセント法は九六年にハンガリーで導入されて以来、ほかにもスロバキアですとかリトアニア、ポーランド、ルーマニアなどに広まっています。国によっては税務当局が振り込み手数料を負担するなど、そういった興味深い内容になっております。ハンガリーの例は寄附金ではなく税金そのものを納める場面での事例ですが、日本においてもこうした先進的な事例を参考に考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 142

先生も御承知だと思うんですけれども、このハンガリーにおける一%ルールというのは、一九九〇年代に共産主義時代に没収された教会財産の返還方法として提案され、さらに、アメリカやEUから東欧のNGOに対する資金援助がだんだん小さくなってきたと、したがいまして教会や宗教団体やNGOを含む公益団体を対象として一九九七年に一%ルールというものを導入したわけで、ハンガリーの場合は特別な政治的、社会的な背景があったものと私どもは理解をしております。

牧山ひろえ委員発言 143

資料五の私の試案で示すように、やはり選択納税についての検討をする価値があると思います。今、そういった国々だけのお話みたいなようなお話ですけれども、実はアメリカにもタックス・チェックオフという制度が連邦と州の双方にあって、納税申告時に税や寄附などの選択ができる仕組みもあります。ハンガリーだけではないんです。アメリカでも似たようなシステムがあります。日本でも実現の可能性があるんではないでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 144

牧山試案はとても良くできていると思うんですけれども、このチェックする項目が六つですけれども、恐らく実際やったら千とか二千になるんじゃないかと思って、ちょっと心配でございます。

牧山ひろえ委員発言 145

私の案はたたき台にしていただければと思います。

時間となりましたので終わらせていただきたいと思います。

尾立源幸委員発言 146

民主党の尾立源幸でございます。

本会議質問に続きまして、与謝野大臣に質問をさせていただきたいと思います。

財政特例法、そして所得税法等改正案を中心にお聞きしたいと思いますが、まずその前に、連休中休みなく経済危機克服のための有識者会議というのを、大臣もかなり出席されたと思うんですけれども、出席された御感想として、何かこれはいいなと思ったアイデア、提言、一つで結構ですから、一番気に入ったのを御披露いただけませんか。

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与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 147

人様の御意見はやっぱりきちんと聞くべきものであると思いました。ずっと伺ってみますと、一つは教育、これは教育を受ける機会についてやっぱり格差が生じているのではないかという私は疑問を一つ持ちました。それからもう一つは、一時的に日本の経済を加速させるのではなくて、やはり将来に力が出るような根っこの部分、研究や開発、根っこの部分に対する投資ということを言う方が多かったように思います。それからもう一つは、医療現場等がやっぱり財政的に大変苦しくなっているということで、今後の経済対策で我々が考えなければならないのは、教育とか研究開発とか、あるいは医療、介護とか、それから意外だったのは生産性が低いと言われる分野、すなわち漁業とか林業とか農業、こういう分野というのは意外に雇用を吸収する可能性があるというふうにお話を伺って感じました。

尾立源幸委員発言 148

そういう意見を盛り込んだ補正予算というのはいつ作られるんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 149

お恐れながら、二十一年度当初予算を御審議いただいているときに二十一年度補正などということは、全く、寸毫も考えたことはございません。

尾立源幸委員発言 150

まあ当然そういうことだと思いますけれども。

今、与謝野大臣おっしゃいましたように、そういう人への投資といいますか、将来、持続可能また発展するようなところに資金を使っていくべきだという話だったと思うんですが、私も本会議のときにも申し上げましたように、この危機と言われている状況をチャンスに変えて、思い切って産業構造を変えたり、また社会構造を変える、そういうきっかけに私は今回のクライシスというか危機を活用していくべきだと思っておりますが、いかがですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 151

私はそのとおりだと思いまして、やはり日本の経済が耐える力を蓄える、また将来の飛躍のための準備段階としてとらえれば、私は今の時期は我々日本人にとっては良い試練の時期だと思います。

ただ、人によっては、抗生物質を打つんだったら大量に打てという人がいて、一気に経済を回復させるという方もいますし、駄目だと、鎮痛剤、モルヒネを使うと、たくさん使うと中毒になっちゃうという、実は両説がありまして悩んでいるところなわけでございます。

尾立源幸委員発言 152

恐縮ですが、我が党はずっとそういった観点で、スローガンとしてコンクリートから人への投資という考え方でずっと政策をつくっております。今お聞きしておりますと、政府・与党、当然こういう考えは既に私はお持ちでそういう方向に向かっているものだと思っておったんですが、余りそうでもないということなので少し残念に思って聞いておりました。もう既に政府・与党では、こういう人への投資というのは大事だということで、そういう観点から政策づくりが私は行われているものだと思っておりましたし、今更有識者の方から聞いてなるほどなと思うのでは政権与党とはちょっと言えないんじゃないかなと、こう苦言を呈しておきます。

それでは、財政特例法についてお聞きしたいと思います。

繰り返し繰り返し私申し上げております埋蔵金、あっ、埋蔵金ではないとおっしゃいます。確かに貸借対照表等で差額としてきっちり出してあるし、また全部つまびらかになっているので埋蔵金とは言えないと、まあそのとおりかもしれませんが、これは分かりやすく比喩的に使っておることだと思います。昨年もこの委員会に、高橋洋一、今教授でございますが、ここに来られて、あれは埋蔵金じゃないと、露天掘りだと、こういうふうにおっしゃっていたので、我々としてはその露天掘りの方がすっきり胸に入るのかなと思うんですけれども、いずれにしても、言葉はどうであれ、今回また財政投融資特会から準備金を四兆二千三百五十億ですか、取り崩して一般会計に入れるということになっております。

これも何度も聞いておりますが、その結果、準備率は千分の三十五になるわけです。このことに関して大臣は、実際に総資産を千分の五十の水準の上限まで金利変動準備金を確保しておかなくても即座に財投特会の財務について問題が顕在する、顕在化というか、顕在する可能性は低く今後の金利変動リスクに対応できると考えておりますと答弁されておりますが、この根拠、なぜそういうふうに思ってこのようなお話をされたのか、御説明いただきたいんです。問題が顕在する可能性は低いと言い切っておられるので、その根拠についてお聞かせいただきたいと思います。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 153

これは言わば長期金利がどう変動するかという判断の問題ですが、千分の三十五というのは意外に大きな数字で、三・五%ですから、日本の長期金利が三・五%も短期間に変動するということはそんなには私は考えられないんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。

尾立源幸委員発言 154

隣で違うというふうに言っておるんですけれども、少なくとも財務省はこれまで千分の五十は必要だとおっしゃっておったんですね。それで、今回は千分の三十五になっていると。

この、じゃ、十五のギャップをどう説明するのかということについて、改めて、参考人の方でも結構ですから御説明いただきたいと思います。

佐々木豊成政府参考人(財務省理財局長)発言 155

千分の五十が必要だと申し上げてまいりましたのは、もう先生御存じのように、いろんなシミュレーションをやって、千分の五十の水準の上限を設けておけば、中長期的、二十年の試算をやっておりますけれども、その中で累積赤字が生ずるケースが極めて少ない、財投特会としては非常にそういう意味では安全であるという水準を設定しているわけでございます。

それと、今回それを取り崩しまして、千分の三十五に二十一年度なるということでございます。それとの関係でございますけれども、中長期的にそういう水準を設定しておけば安全であるという試算でございますが、今回様々な事情によりまして一般会計の方に繰り入れるという必要が生じてこうなっているわけでございますが、当面は、財投の構造といたしまして、過去の比較的高い金利の資産を持っておりまして、負債の方は、かなり長きにわたる低金利の時代で低い金利になっているということで、当面は赤字になると、これが赤字にどんどんなっていくということは考えにくいのではないかということでございます。

尾立源幸委員発言 156

それじゃ、モンテカルロ・シミュレーションで、千分の三十五という場合は、何本これシミュレーションで該当するんですか。三千本やっていらっしゃるんでしたっけ。

佐々木豊成政府参考人(財務省理財局長)発言 157

誠に恐縮でございますけれども、二十年度の予算編成でモンテカルロ・シミュレーションをやっておりますけれども、千分の三十五でのシミュレーションは行っておりませんので、そのうち何本というのをお答えする資料はございません。

尾立源幸委員発言 158

それじゃ、その近いところ、多分千分の四十とか、その辺りでやっていらっしゃる、二十とか三十とか。

佐々木豊成政府参考人(財務省理財局長)発言 159

これも二十年度の編成に当たりまして試算をしたものでございますけれども、千分の四十でございますと、信頼区間九九%、片側九九%で、マイナスになりますのは三十五本ということでございます。

尾立源幸委員発言 160

何本中ですか。

佐々木豊成政府参考人(財務省理財局長)発言 161

全体で三千本ございまして、足切りが三十本、一%分ございますから、残り三十五本、一%分加えれば六十五本ということでございます。

尾立源幸委員発言 162

それこそ百年に一回の話なのかなと聞いておるんですけれども、同じようなものは、まず最初に、この千分の三十五又は千分の五十とか決められるのは、これ法律じゃなくて、皆さんの、政府の中で決められるということでいいですね。

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佐々木豊成政府参考人(財務省理財局長)発言 163

そのとおりでございます。政令で定めるということになっております。

尾立源幸委員発言 164

そうすると、ほかの特会も、私、見させていただいているんですけれども、外為特会はもう有名でございますが、労働保険特会、また地震再保険特会なども、これまた同じように政令でこの準備金の積立率というのは決まるんですか。

佐々木豊成政府参考人(財務省理財局長)発言 165

恐縮でございますが、ちょっと手元に、特会の所管ではございませんので、ちょっとその点の知識はございません。

尾立源幸委員発言 166

恐らくそういうことだと思うんですけれども、同じ理屈でございます。特に地震再保険特会、これも今一兆一千二百八十億積み上がっております。外為特会はもう言わずもがなでございますし、さらに労働保険特別会計雇用勘定等々に四・八兆、一・二兆等々積み上がっております。これも、今回のように特別な法律を作れば、政治が判断すれば活用できると、使途についてはそれに関連するものなのかどうかの議論は別として、可能だという理解でよろしいですね。

木下康司政府参考人(財務省主計局次長)発言 167

お答えいたします。

地震特会等を始めその積立ての仕方について、数字的なものは法律で決めるという仕組みにはなっておりません。

ただ、それぞれの積立金については、これまでも繰り返しお答えしているようにそれぞれ理由があって積み立てておるわけでございますから、それとの関係で法律がそれを打ち破ることが可能かという御質問であれば、まさにどういう趣旨で、どういう法律の形式でとか、そういう点をきちんと議論した上でないとなかなか一概には今お答えすることは難しいのかなと思います。

尾立源幸委員発言 168

今まで財投の金利変動準備金もそういうことでやっていたわけですよね、同じ形で。だから、できるということなんですけれども、なぜ、じゃ今回は財投の金利変動準備金だけを、財務省管轄だけを取り崩したんですか。

木下康司政府参考人(財務省主計局次長)発言 169

ただいまの御質問の趣旨は、なぜほかの積立金を活用しなかったのかという御質問でございますけれども、やはり我々いろいろ検討いたしましたけれども、例えば今御議論のありました外国為替資金特別会計等々にしろ、それぞれ為替リスクへの備えなどに必要なものでございます。その点で、いろいろ中でも検討いたしました結果、臨時特例的な対応として、やはり活用を図る上では財政投融資特別会計の積立金というものが一番そういう意味では、何と申しますか、害が少ないと申しますか、適切な言い方かどうかあれでございますが、そういう点、総合勘案して国会での御承認をお願いをしているということでございます。

尾立源幸委員発言 170

財務省の所管の特会だということと、自分のところから出すのが一番トラブルが少ない、余計な摩擦もない、出しやすいと、こういうことだと思います。そういう意味で、他の会計であっても使おうと思えば使えるということだと思います。これはしっかり、この点は大事でございますので、これからですね、その点を確認をさせていただきましたが、よろしいですか、大臣。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 171

地震特会のお金は私は使ってはいけないと、そう思っています。

これは、地震特会というのはやはり大きな地震が来たときに地震保険に入っている方に支払うためにためているお金ですから、将来の、言わば将来債務の一種だと私は思いますので、そんなものをばたばた使っていいわけはない、そういうふうに思っています。

尾立源幸委員発言 172

そういうふうに今まで財務省は財投の準備金も説明されてきたんですよ。なのに使っているから、同じ理屈じゃないですかと言っているんですよ。いや、これは将来の何か金利変動があったときに使っちゃいけない、手を付けられないんだというから使ってこなかったわけでしょう。それが地震特会に変わっているだけじゃないですか。どっちも国民の損害ですよ。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 173

地震というのは保険加入者が保険料を払ってためたお金なので、そんなものをばたばた使っていいわけはないと私は思います。

尾立源幸委員発言 174

いや、私はだから使い道はいろいろあるだろうと最初に言いましたのは、例えばこれは保険料を下げるというのも一つの手です、国民に還元するという意味では。もう一つは、例えば耐震化なんかにこれを使うというのも一つの手だと思うんですよね。それは、何でもかんでもこれを使ってもいいと私は思っておりません。やはり特別会計ですし、目的があると。そういう意味で、使おうと思えば、地震の損害を低くするため耐震化みたいなものに使ってもいいんじゃないかというアイデアなんですけど。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 175

火災保険とか自動車損害賠償責任保険とかというのは、これは保険料率を計算できるだけの、火災の発生とか事故の発生というのがあって料率計算がしっかりできますけれども、地震保険というのは、地震の発生の確率なんというものは、そんな保険理論からぴたっとはこないと私は思います。だから、そういうときにはきちんといただいたものはためておくというのは多分常識なんじゃないかなという気がいたします。

尾立源幸委員発言 176

この議論をやれば相当長く続くので、例えば地震再保険特会、阪神大震災のときで被害が約四千億ぐらいだと言われているんですね。関東大震災が来た場合はどのぐらいかというと四・四兆でしたかね。ということで今一兆二千億ぐらい積み上がっているんですけれども、この水準というのはすごい幅があるわけです。大臣のおっしゃるように関東大震災級のものが来ると一・二兆では全然足りないわけでして、そういう意味では全然、何というんですかね、備えになっていない、まあ、ないよりましなんですけれども、そういうたぐいのものなんですよ。じゃ、この一・二兆、なぜこう決まっているかと聞いても分からないんです、この率がですね。保険料率じゃないですよ、積立率ですよ。こんなたぐいのものなんですね。

その一・二兆、これは絶対必要なんだ、将来に備えているんだと言われても、これだけ幅のあるものを一・二兆でどうやって賄うのかと私は思うわけですけど、どうですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 177

少なくとも、どうせ足りないんだから使っちゃえという話には多分ならないんじゃないかなと。小さい額でもきちんと事が起きたときに備えておこうという方が、その方が少し誠実な態度じゃないかなと。どうせ足りないんだから使おう、使ってもいいんじゃないかと、地震が起きたときはどんと予算措置をすればいいじゃないかと、それも一つの考えだと思いますけど。

尾立源幸委員発言 178

私が申し上げているのは、この率というのがもっともらしいんだけれども、いかにいいかげんな率を計上しているかということを申し上げたいわけで、何の根拠もなく、まあ政令で決めているとおっしゃいましたけれども、適正かどうかというのは分からないわけですよ。

確かにあった方がいいに決まっているんです。それは、二兆、三兆あった方がいいと思います。しかしながら、すぐに使わないものでもあるし、またその率もいいかげんということであれば、これは一時的にお借りしてもいいんじゃないかなと、そういうことを言っているわけです。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 179

このお金を使っちゃっていいという先生のお許しをいただければ、我々は積極的に使うことにいたします。

尾立源幸委員発言 180

もう我々は是非許したいと思いますので、活用方法を我々が考えていきたいと思っております。

それでは、所得税法の方でございますが、今回、中小企業者等の法人税率の特例、二二パーから一八へ引き下げたり、欠損金の繰戻し還付制度の復活等々、非常に我々の主張も取り入れていただいております。が、まだ未実現のものとして給付付き税額控除また自動車関係諸税の簡素化、資産課税の負担適正化、納番制の導入など、これは中期プログラムで書いてあります。これも実は我々の主張とほぼ重なっておるわけなんですが、税調会長も務められた与謝野大臣でございますからお聞きしますが。

しかしながら、オーナー課税の廃止いわゆる、これがなぜか入っていないんですね。しかしながら、自民党の税制改革大綱ですか、これでは時期を見て判断するというような書きぶりなんですが、これ評判悪いというのは大臣の耳にもいっぱい届いていると思うんです。しかも、一年でその基準を変えるぐらい、制度の悪い、評判の悪いものだったわけなんですが、なぜこれ素直に廃止しないんですか。

18頁
与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 181

これは、個人事業主が法人成りを行うことによっていわゆる経費の二重控除が発生すると、そういうことに対応して、個人事業主との課税の公平を図るための適正化措置として平成十八年度税制改正において導入されたものでありまして、私どもとしては引き続きこの制度は維持する必要があると考えておりまして、むしろ廃止することは適当でないと思っております。

尾立源幸委員発言 182

自民党の、与党さんの税制改正大綱には、この損金不算入制度についてはその適用状況を引き続き注視するということでとどまっておるんですけれども、まあ問題意識は多分持っていらっしゃると思うんですね。私どもはこの廃止法案を出しておりますので、これは可決をして早急に廃止をさせていただこうと思っております。そのことだけ申し上げます。

もう一点。法人税率の引下げについても触れられておりますが、一点ちょっとお聞きしたいんですが、租税特別措置の例えば試験研究費の税額控除を限界まで利用した場合、一体法人税率というのは実際何%になるのか、お答えいただけますか。

加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 183

法人税率は表面税率が三〇%でございます。試験研究税制の最大は当期の法人税額の三〇%まで税額控除ができるわけでございますので、七掛けということになりまして、表面税率ベースでは二一%。実効税率、事業税の損金算入を考慮した実効税率ベースでは二七・九%が一九・五%まで最大限使いますと引き下げられるということになります。

尾立源幸委員発言 184

少なくとも法人税だけで九%下がって二一%になるわけですよね。なのに、今法人税率の引下げというのが声高に言われております。その前提として私は課税ベースの適正化、すなわち特定の業界の利権になっているこの租税特別措置の大幅な整理が必要だと考えますが、与謝野大臣、いかがですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 185

当然、必要のないものは、二年ごとのものもありますし一年ごともありますけど、やっぱり毎年毎年、特別措置が政策誘導の目的を果たしているかどうかということも点検しながら見直していくということが私は適当なことであって、租税特別措置というのはあくまでも特別措置なのであって、特別の事情の下でつくられた税制なので、不必要なものはどんどん廃止していくべきものだと考えております。

尾立源幸委員発言 186

もうこの問題点というのはよく御存じだと思いますけれども、五十年ぐらい続いているものとか、数にして国税三百、地方税二百ある、さらに、与党の税調会長やられたということで今日は与党のお考えを聞きたいんですけれども、この税制改正大綱、半分以上が租特の羅列になっているわけです。どうやって、これ、この租特がいいのか悪いのか、政策判断されたんですか。与党の立場でお聞きしたいと思います。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 187

与党が物をどう決めるかというのをこの委員会で御説明するというのは非常に恐縮なんですけれども、よろしいですか。

税調に来る前に、各部会が自分の守備範囲のいろんな団体とか業界とか、あるいは役所が主導をするものもありますし、そういうところから要望を拾い上げて一連のリストを作ります。その一連のリストが全部まとめられて、税調の総会、小委員会、幹部会等にかけられて審議をされます。一つ一つの租税特別措置というのは、話をよく聞くと実にもっともらしい議論によって成り立っていまして、しようがないかなと思うものばかりであるわけでございます。それでも結局、包丁を振るって相当切っているつもりでございますけれども、残りが税制改革大綱に書いてあるものでして、それはそれぞれ存在理由のあるものでございます。

尾立源幸委員発言 188

実は、私たちも峰崎委員を中心に全部聞きました、租税特別措置の内容については。おっしゃるように、もっともらしくて、ううんとそれぞれ聞けばうなるようなものがあるんですけれども、ただその前提となっているデータがめちゃくちゃいいかげんなんです。多分、大臣はもっともらしく集計されたデータを見ていらっしゃるんでしょうけれども、適用実績とか額とか、これが実は業界へのアンケートとか、また役所の推計であって、実際の減税額等がきちっと集計されたものではないんです。そのことを我々知って、あきれ果てたわけなんです。

そういう中で、租税特別措置透明化法案というのを今回出させていただいているんですね。これは、統一的にきちっと減税実績を網羅的に把握しようと、そういうものなんですね。中身についてまだ御存じないかもしれませんけれども、税務当局でしっかり減税、特に減税ですね、これは補助金の裏返しでございますので、しっかり把握する必要があると思いませんか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 189

額も大事だと思いますし、それから、租税特別措置をつくった政策目標がちゃんと実現できているかどうかという、その税制が、政策誘導がうまくできているかどうかという、その機能の面もやっぱり非常に大事なことじゃないかと。それは、おっしゃるように、租税特別措置を存続させるかさせないかというのは、やっぱりその額もさることながら、政策誘導としての手段として有効であるかどうかということも非常に大事な視点ではないかと思います。

尾立源幸委員発言 190

終わります。ありがとうございます。

峰崎直樹委員発言 191

民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。財政金融委員会、今年に入りまして三度目の質問ということになります。

与謝野大臣に質問させていただきたいと思いますが、今の租特透明化法の話をしてもいいんですけれども、その前に、ちょっと最近気になったことがございまして、アメリカのAIGという会社に公的資金を入れて、何と巨額のボーナスが支給されるということで、オバマ大統領は思わず何か怒りの声を発せられたと、最近何かボーナスもらった人は九〇%税金取るぞと、こういうことになったようなんですが、大臣、これについてはどういうふうに考えておられますですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 192

何か公的資金で援助を受けたところが考えられないような額のお金を山分けしているという感じで、日本では当然そんなものは社会的に許されないでしょうし、さすがにアメリカもそんなものは許されないと。こういうことで九〇%税金取るというんですけれども、税金ってさかのぼって取れるのかなと、日本の憲法ではなかなか、さかのぼって税金取るという法律は日本憲法では無理じゃないかなと、そういうふうに私は感じました。

峰崎直樹委員発言 193

今度の金融危機を振り返ってみたときに、非常に大きな問題の一つとして指摘されているのがインセンティブ体系というんです。

要するに、いわゆる投資家が、投資家というかファンドマネジャーが、自分のボーナスは、利益を上げた者に対して非常に高い利益があるんですね。どのぐらいかというのは大久保さんに聞いた方が早いのかもしれませんが。ところが、これが成果上がらなかったときはそんなに罰せられるわけじゃないんです。そうすると、このファンドマネジャー、あるいは強欲なというふうに申し上げていいのか分かりませんが、アメリカのそういう投資家の人たちの利益を実現しようとするそのモメンタムというかきっかけというか意欲といいますか、それが非常にアンバランスなんですよね。

こういう体系にメスを入れなきゃ駄目なんじゃないかということを指摘している、これは今週号というか今月号のフォーサイトという雑誌に、インド人でラグラム・ラジャンという方がおられるんですね。これは私、何度も引用しているんですが、「セイヴィングキャピタリズム」ということで、私もある程度読んだことあるんですが、非常にこの点を鋭く指摘しているんです。しかも、これは二〇〇五年の辺りから、このサブプライム問題が起きる前に、こういうやり方は金融危機をもたらすから大変大きな問題点だということを指摘しているんです。

その意味で、このAIGの問題については、実はそういうインセンティブ体系の見直しということをこれは全世界的にやっていかないと、証券化商品を売りさばいていく、そして時価会計によって利益を取り込んでいく、こういうやり方がこのAIG問題に表れているんだと思うんですね。ですから、その根っこのいわゆるインセンティブ体系を改革しようと、こういう問題を私はG20あるいは今度のFSFの答申の中でこの問題をきちんと出さないと、同じような問題が起きてくるんじゃないんだろうかと思うんですよね。

そういう意味で、与謝野大臣は財政も金融も担当されておりますので、そういう観点からこの問題を、アメリカの問題だから、ああ、つまらぬことやっているな、日本ではできないよじゃなくて、こういうインセンティブ体系を国際的にある意味では一つのコントロールするというか、そういうふうに提起するという考え方はございませんか。

19頁
与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 194

先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり自分の上げた利益と報酬がほとんど正比例しているという、そういうファンドマネジャーや高給ディーラーの報酬、これはしかも四半期ごとという非常に短期間の話がもう一枚加わっているということで、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議でもこの話が問題になりまして、この中の声明の一部を、七というのがあるんですけれども、我々は、規制目的に用いられる格付を提供するすべての信用格付機関の登録及び証券監督者国際機構の基準への準拠を含めた規制上の監督、非連結事業体も云々とありまして、最後に、報酬に関するFSFの健全な慣行原則、これはファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムというものがありますが、ここでやっぱり健全な慣行原則を合意したというので、先生の御指摘のところはそろそろ国際的にも大きな問題として取り上げられ始めたというふうに私は思っております。

峰崎直樹委員発言 195

時価会計についてはどんな議論になっているんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 196

時価会計は特に大きな議論はなされなかったわけでございますが、むしろ時価会計よりは自己資本比率。これは驚いたことに、最低自己資本比率のパーセントを上げようという議論が実はヨーロッパを中心に出てまいりまして、これは日本はさすがに、こんな時期に自己資本比率の最低の水準を上げたら信用収縮が起きるということで反対しましたが、会計基準は時価会計がいいとか悪いとかという議論はありますけれども、それは大きな議論としては出てまいりませんでした。

峰崎直樹委員発言 197

恐らく時価会計との関連でいくと、自己資本比率規制の中で、資産価格が上昇し始めた、つまり景気が良くなり始めたら自己資本比率が高くなって、そして景気が悪くなって資産価格が落ち始めたら逆に自己資本比率規制を弱めていく、これが恐らく議論の素材になってくる大きな要因だと思うんですよね。つまり、恐らくそれでプロシクリカリティー問題というのをどう克服するかというところはやっぱり時価会計と連動しているんだろうと思います。

今日は金融の問題じゃなくて税の問題をやろうと思っておりましたのでそのぐらいにしたいと思ったんですが、もう一点どうしても気になる言葉がありまして、これは最後、締めくくり総括のところで総理自身に聞いたらよかったんですが、もう何日間かに八十何人の方々集めて専門家の会合で総理大臣が、株屋は信用されていないんだ、大体まゆにつば付けてどうのこうのと、こう発言をされたというふうに聞いているんですが、たしか同席されていたんで、そういう発言があったのかどうか、そしてそういう発言は適切なのかどうか、与謝野大臣の見解をお伺いしたいと思います。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 198

我々仲間内で会話があるときはそういう言葉を使うことはありますけれども、やっぱりあの方は証券業協会を代表して来られていたので、もう少し丁寧な言葉を使った方が適当だったんじゃないかなとそのときも思っていました。

峰崎直樹委員発言 199

これは、実は証券市場というのが、株式市場というふうに言い換えてもいいんでしょうが、恐らく日本の国民から見たときに余り縁のないよう、本当は大変縁があるんですけどね、実は私たちは株なんかは関係ないよというふうに思っているかもしれない。だけど、株式市場で行われていることが恐らく、公正なというか、ある意味では証券取引法、今でいえば金融商品取引法がまともにきちんと運用されていないから恐らく日本の株式市場に対する様々な問題が出てきているんじゃないかな。そういう観点から、これは株屋は云々かんぬんというんじゃなくて、そういう信頼される株式市場に持っていくために何をしなきゃいけないのかというふうに考えないと、こんなことばっかり茶飲み話のように、いや、うちの地元に帰ったら、おまえそんな、まゆにつば付けて株屋なんて信用されておらぬよと、こんなことを一国の総理大臣が語っているというのは、これはいかにも私は異常だと思いますので、これは御本人に今度直接問いただす機会があるようですのでやりたいと思うんですが、そのことだけ申し上げて。

また、証券市場の問題についてはたくさんございますので。ライブドア問題だ、いや日興コーディアルだとかいろいろ出ていました。この間のBNPのパリバの問題なんというのは、何であんなのが課徴金だけで済まされるのかというのは、これは後で行く行く、いつかゆっくり議論したいなと思っておりますので楽しみに待っておいていただきたいんですが、是非その点についてこれから引き続きこの委員会で質疑をさせてください。

そこで、さっきの税の問題で、今日は細かいことに入るまいというふうに思っていたんですが、ちょっとその前に、どうしても今年の税の中で、租特の中で、住宅ローン減税、とにかく過去最大規模にしたと言っているんです。何のためにこれは最大規模の住宅ローン減税を導入したんでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 200

これは一定水準以上の住宅建設を確保しようと、これは需要を喚起するためでございます。

峰崎直樹委員発言 201

私は、二〇〇〇年だったか一九九九年だったか、同じように十五年間にわたって六百万円近い大減税をやったんですよね。その結果、主税局後ろにおられるから、加藤さん、もし必要だったら答弁していただきたいんですが、細かい数字。あれ以降、いわゆる住宅ローン減税、十五年間にわたって非常に続いています。まだ続いているはずです、そのときの減税は。それによって本当に、じゃ、住宅は伸びたんですか、増えたんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 202

平成十一年度改正では、住宅ローン減税は、最大控除額、最大控除可能額を百八十万から五百八十七万五千円に大幅に引き上げる等の改正を行いました。

この改正の効果について、国土交通省では、平成十二年度年次経済報告における住宅着工モデルを用いて住宅ローン減税が住宅着工戸数を十一万八千戸押し上げたと推計をしております。なお、この報告においても、住宅ローン減税の拡充や住宅金融公庫の金利の引下げなどの住宅建設促進施策が民間住宅投資を増加させ、景気の下支え役を果たしたと分析をしております。

20頁
峰崎直樹委員発言 203

今、私ちょっとその白書を持っておりませんけれども、確実にそれは推計ですよね。

実績値で見ると、もう人口がある意味では余り伸びなくなってきている社会で、子供もなかなか結婚しない、子供も生まれてこなくなっている、率が低い。そうなってくると、アメリカと違って、住宅というものに対する需要というのは、もう元々それほどこれから爆発的に伸びていくものじゃないんですよ。それに史上最大規模として、どおんと、はい、二軒目でも三軒でも買ってくださいよと、それが景気を良くするんならということで、たしか六百万円ぐらいに当たるんですね、十五年間にわたって。それだけの、そのいわゆる減税効果を、減税をするということはそれだけ実はおまけをするというか補助金を与えているようなものなんですよね。

そうすると、そういうところにまでやって、さっきの推計で十何万戸伸びたというふうには言っているけれども、私は、実際上、建築戸数を見たらほとんど伸びてなかったですよ、調べたことありますけれども。ということは、推計値では伸びているように計算を、どういうモデルをつくったかは知らないけれども、もうこれではほとんど効果ないんですよ。多分、これやったって伸びないですよ、絶対数として。

しかし、よくよく考えたら、この間見てくださいよ。年越し派遣村じゃないけれども、低所得者のいわゆる住宅はどうだったのかというと、ぽおんと追い出されてしまって何もないような人たちが増えているんですよ。住宅政策を建設省の所管に置いて、経済政策の道具としてずっと考えてきた歴史があるんですよ。しかし、ヨーロッパなんか見ると、この住宅というものは実は社会保障の政策としてとらえられているところもあるんですよ。もちろん、日本でも低所得者向けの住宅というのはないわけじゃないんです。

だけど、今なけなしの、毎年、これ恐らく、減税総額は幾らになるんですか、相当の金額になるんでしょう。六百億だったか一千億、ちょっとそれだけ。いいですよ、もう細かい数字だから。

円より子委員長発言 204

登録なさっていませんが、よろしいですね。では、加藤主税局長。

加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 205

お答え申し上げます。

今回の住宅ローン減税の拡充、これは従来からあった制度と今回追加して新しく拡大した部分の差額でございます。これによる減収額は初年度で百十億、平年度で千五百三十億、これは国税の方でございます。それで今回、地方税の方で新たに控除制度を導入していただきましたので、その分が平年度で千六百六十億ございます。これがいわゆる追加的な拡大部分の、去年まであった制度との比較における減収額の拡大分でございます。

峰崎直樹委員発言 206

租特における規定による増減収額の試算というのがあって、ここに八千二百四十億円と、要するに十何年間にわたるとそれぐらい当たるんでしょう。要するに、私が言っているのは単年度のことを言っているんじゃないんです。十何年間続くわけですよ。八千億円近い減税を実は予定しているけれども、それだけの減税をやるとした場合に、お金をこういうところに本当に投下して、今そういう時期なんだろうかなと。本当にそれで、じゃ景気でこれから住宅がどんどんどんどん建っていく呼び水になっていくのかと。そうならないんですよ、もうこれからの時代は。しかも、これは住民税にまで食い込んでいくやつですよ。そして、この六百万円近い減税に該当する人は、要するに高い所得でないと支払が、毎年の借金総額が三千万円ぐらいにならないと、恐らくこれ該当しないんですよ。もうそういう時代ではないんじゃないかなというふうに思えてならないんで、これは皆さん方はもうそういうことで決めてきておられるので、私個人はこれは本当は反対なんです。民主党はどういうふうに今見ているかどうかは別にしても。

そういう意味で、今、私は租税特別措置の問題一つだけ取り上げましたけれども、そういう租特の在り方について徹底的にこれはやっぱり議論した方がいいと思うんですよ。そのために私たちは租特が、財務省に聞いても国税庁に聞いても、幾ら租特がどの企業でどれだけの、あるいはどういう産業で規模別に見たらどれだけ減税になっているかということは分かりませんと言っているんですよ。こんなばかな話ないんじゃないんですか。予算であれば一円たりともその統計表出てきますよ。ところが、減税になったら全然それが出てこないんです。しかも、こういう減税試算をやるときは十億円単位で出てくるんですよ。しかも、その結果がよく分からない。これを変えようというのが租特透明化法案なんです。

どうです、大臣、これ、賛成だというふうに思われませんか。与党の皆さん、どうですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 207

先生は住宅減税には反対のお立場だということはよく分かりましたけれども、我々は住宅を造っていただくといろいろな消費が発生するという意味で、住宅減税というのは経済に効果があるというふうに信じてやっているわけでございます。

租特は各個別企業にどうやって聞くのかと、これはなかなかサンプルどこかやれば分かるんですけれども、全企業について調査するというのは、国税庁いるかどうか分かりませんけど、なかなか難しい作業なのではないかと思っています。

峰崎直樹委員発言 208

大臣、我が方の租特透明化法案は、租税特別措置を申請する、当然申請しますわね。そうすると納税書、納税の中に租特の申込書を書いて、研究開発税制、今年我が社はこれだけですというのをずっと書いていってくれればいいんですよ。そうすれば租特で、はい、これだけ私たちは減税やりましたと、増税部分もあるかもしれませんけどね。そういうふうに一枚出せばいいんであって、それで全く租特と関係ない企業ありますよね。赤字企業なんてほとんど関係ないんですから。そうすると、やっぱり関係してくるのは巨大企業なんですよ。

ですから、そういう意味で、我々は租特が駄目だと言っているんじゃないんですよ。必要な租特やりましょう。しかし、二年に、三年に一回を、これがもう十年も二十年も三十年も四十年も掛かっているやつがあるわけですよ。名前を変えていますよ、うまく。昨日のあの議論じゃないですけどね、あの予算委員会の議論じゃないけれども。これはなくなったけれども形を変えるんですよ。この名人は経済産業省。企業行動課というのがあって、全部そこがチェックして、昔はエネ革税制、何とか税制、今恐らく環境税制と名前変えてね、内実はほとんど変わらないんですよ。こういうふうにして、もう本当に私は見ていて、これは透明化した方がいいと思っております。これはまあ与党の皆さんが駄目なら我々野党が政権取ったら変えようと思いますけれども、是非皆さん方も賛成をしていただきたいなというふうに思っております。

さて、次に行きます。

附則第百四条の問題について入りたいと思うんですが、ところでこれ読んでみると、昨年十月三十日に総理大臣が記者会見をされて、声高らかに消費税を上げるぞ、三年後には景気を良くして二〇一一年には消費税を上げるんだと、何%とは言っていませんけどね。そういうふうに総理の記者会見をして、しかしトーンが変わって、去年の閣議決定までは比較的まだいろいろと結構いいことを言っているんですよね、具体的に。ところが、この百四条に入ってくると途端に何か非常にあいまいな表現が、この附則第百四条の第一項というんですか、括弧一というところで出てくるわけですが、何でこういうふうに変わったんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 209

実は我が党の、私の所属している自民党の話をして恐縮なんですけど、党内議論もいろいろありまして、あからさまに消費税を上げるのは嫌だという人もいますし、年限を書くのも嫌だという人もいまして、いろんな意見がありましたが、最後はここに収れんしたわけですが、これは中期プログラムの閣議決定と中身は少しも変わっていないと私は思っております。

21頁
峰崎直樹委員発言 210

大分変わっているんじゃないですか。極めてあいまいになって、ああ、これはもう骨抜きだなと、私は中期プログラムから見たら変わっているなというふうに思ったんですが。

今日はそこに入る前に、この税制改革にかかわるときに税制抜本改革は政府の生活対策においてどういうことを言ったかというと、持続可能な社会保障制度の構築に必要となる安定的な財源を確保するため、中期プログラムの中で云々と、こう書いてあるんですね。そういうところから始まったんです。どんな社会保障制度を確立しようとしているのか、その中身は何なのか、これがはっきりしないと、与謝野大臣からすれば、財政改革派の旗頭としてはまあ書けるぎりぎりのところまで書いたんだということを、最近の日経新聞のヴェリタスに書いておられますよね。

そうすると、その基本となっている持続可能な社会保障制度の構築に必要となる安定的な財源を確保するためと、こう書いてある。どんな持続的な社会保障の姿を考えておられるんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 211

社会保障については学派が二手に分かれていまして、一つは、今の中福祉中負担もほころびが来ているんだと、だから将来税制改革をやって少々お金ができたら、まず現在の福祉の制度のほころびを直すのに使うべきだという学派。それから、もう別の学派は、お金がどんどん入ってくるんだったらやっぱり医療などの機能強化に使おうという学派、両方あるんですけれども、実はここに書いてあるのは両方の学派が読んでも多分余り怒らないように書いてあるわけです。

これは何が書いてあるかというと、そんな難しいことが書いてあるわけじゃなくて、消費税を含む税制抜本改革、特に消費税の負担をお願いした場合には、それは全部年金、医療、介護、そして少子化に使います、だから是非国民の御理解をいただきたいと、こう言わば目的税化したところで国民の御理解をいただくという思想が入っている、それの文章でございます。ただ、これは、三年後に消費税お願いしたいと十月三十日に総理が記者会見で言われた。三年後にどういう状況になったらそういうことが可能かと。これはやっぱり経済が良くなっていないとそんなのお話にならない。それは私はもうそのとおりであって、割にこの附則の書き方は率直に物事を私は書いてあるというふうに思っております。

峰崎直樹委員発言 212

最初の、何か二つの派があるという、派が何となくよく分からなかったんですよね。ほころびが出ているところに、何のほころびですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 213

最初の方の学派は、消費税上げてお金が入ってくるんだったらどんどんどんどん新しい福祉制度の仕組みをつくっちゃおうということは勘弁してくれという、やっぱり今の例えば医療も年金も介護も中福祉にほころびが出ている、それをとにかくきちんとするのが大事なんだと、新しい制度なんか議論している余裕はないじゃないかというのがほころび学派で、もう一つの方は、消費税を上げるんだったら、新しい福祉制度とか医療の新しい機能強化とか、そういうことも考えていいんじゃないかと、こういう二説あったわけですが、私はどっちかというと今のほころびを直すのが先決だというふうに思っておりますけれども、そうでない方もおられるわけです。

峰崎直樹委員発言 214

さすがに、御党の中のことでよく分からないし、もう与党にも、かつてはおりましたけれども、もう今は与党におりませんので、ニュアンスがよく分からないところがあるんですが、私が聞いていると、何か両方同じことじゃないかなと思っているんです。

それよりも、今お話しなさっている大前提で、私、この間から実は与謝野大臣が、社会民主主義、自由民主党というのは社会民主主義の考え方に基づいて今まで政権運営やってきたということをおっしゃって、私も一時ちょっと目を白黒した。この間、社民党の福島党首にもおっしゃっていた。

それで、戦後のシャウプ税制以来、この税制がどういうふうに転換してきたかというときに、与謝野大臣が立っている位置というのは一体何なのかなと、一遍それを聞いてみたかった。と申しますのは、戦後のシャウプ税制、これは共産党の大門さんがよくお話しなさる。これは私、所得税を中心にしながら進めてこられたんだろうと思うんですね。戦後の福祉国家をある意味では所得税を中心にしながら支えてきたという意味では非常に重要な累進性を伴った制度だったと思っているんですよね。あと中身はちょっといろいろ言いますけれども。それが、八八年、八〇年代に入ってサッチャー、レーガンの流れの中に、日本においても実はその流れが変わったというふうに大臣は理解していますか。

つまり、八八年、八九年のあの消費税が入ったことを抜本税制改革とよく言いますよね、財務省の方々は。つまり、あの段階で、これまでは所得税を中心にしながら、法人税というのはやや、これは何というんでしょうか、これも評価はいろいろあるんだろうと思うんですが、ちょっとやはりウエート的には弱かったと思うんですけれども、そういう超過累進税制を伴った、つまり所得再配分機能を持った所得税体系をベースにして進めてきたけれども、八〇年代の後半になって、その租税の理念を大転換したんだと、それが実は消費税の導入だったんだと。

古くはそれは大平さんの一般消費税の時代から流れはあったんだと思うんですが、その転換というのは、やっぱり転換したんだと、それはやむを得ない転換だったんだというふうに見るのか、それとも、それは一時的に進んでいったけれども、やはりこれはまずかったね、元の所得再配分機能を所得税の世界で戻した方がいいんじゃないかと。

なぜそういうことを私が言うかと。この中に、最高税率を上げるとか、あるいは相続税のところなんかも比較的これは増税をしようと考えているのかなと思えるような節がある。つまり、所得再配分機能を弱めたことが格差をもたらし貧困をもたらす今日までの大きな要因になっているかもしれない。つまり、小泉、竹中さんのいわゆる市場原理主義に対する批判というものをお持ちだということをこの間お話を聞きました。

それは、税制の世界では八〇年代のあの消費税の導入というのはその流れの延長線上に来たんじゃないんですかと、そういうふうに理解をしておられるんですか、どうなんですか。そうすると、シャウプ税制はあの段階において大きく転換をしたというふうに理解されているのか、いや、あれは一時的にちょっとグローバリズムという流れに逆らえないものだからそうなっちゃったんだよということなのか。その辺りはどういうふうに理解をされています。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 215

まず、消費に着目した税制というのは日本の社会は必要だったと思います。

それからもう一つは、日本はヨーロッパの社民党的な福祉制度を実は自民党は取り入れてきた政党だと私は思っております。これは、その当時の日本社会党の影響は実は大きかったと、思想的には大きかったと私は思っています。福祉制度はかなりのところまでやりましたけれども、やっぱり財源の手当てをしなかったということが一つあると思います。

それからもう一つは、やっぱり所得税の税率構造というのは非常に厳しいものだった。厳しかったんですけれども、最高税率を下げ、それから国税、地方税合わせて五〇%というのは今、正直言ってやり過ぎだったなと、私は正直そう思っていまして、これは所得再分配機能の話だけではなくて、やっぱり世の中の人が税制を見て公平感が持てるかどうかということが大事なことであって、最高税率のところで税収が稼げるとは私はそんなには思わないけれども、実際の所得再分配機能のほかにやっぱり公平感というものを持てるかどうかというところが私は一つの大事なところではないかなというふうに思っているわけでございます。

22頁
峰崎直樹委員発言 216

その前に、大臣はシャウプ税制というのは、シャウプ税制、シャウプさんが日本に来られたのは一九四九年だそうです。ちょうど六十年前です。勧告したのは翌年なんですけれどもね、一次勧告です。その勧告についてはどのように評価をされているんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 217

昔、シャウプさんという人はもちろん、その業績は存じ上げませんけれども、やっぱり日本を占領して、日本に来ていろんな例えば憲法とかあるいは税制とかに影響を与えた方々というのは、いわゆるぴかぴかの資本主義の権化ではなくて、むしろかなり進歩的な人たちが来ていたのではないかなと思いますし、あのような高い累進税率、最高税率を持った税制を導入したというのは、非常に私は実はシャウプ税制というのはアメリカ人がやったこととしては驚きを持って今でも見ております。

峰崎直樹委員発言 218

実は、シャウプ税制でシャウプの最初に勧告した中身について、所得税が現代において最も優れた税だということを前提に、一つは総合課税です。もう一つ、税率は最低税率五から五五%の累進課税、八段階なんです。その後、十何段階までぐっと上がっていくのはその後なんです。

なぜそういうふうになっていくと思います。これは総合課税をあきらめて、つまり、キャピタルゲインだとか利子課税だとか、そういう資本性所得をずっと一時期無税だった時期があるんじゃないですか、これ主税局の方よく御存じのように。要するに、シャウプさんは、総合課税ということを前提の上にこの八段階の五五%。五五%だったら、今だったら四〇、今だって五〇ぐらいでしょう、四〇だったか、その前が六五だったから、おっしゃるように最高税率九〇、地方税まで入れたら九五まで行ったことがあるんですよね、そんな高い税制じゃないんですよ。だから、要するにシャウプ税制で僕らが一番失われている視点というのは、実は総合課税でないということなんですよ。

ちょっと、お手元に資料があります、所得税の平均実効税率ということを見てください。上の黒い方が全部これ、所得階層別に見て二千五百万円ぐらいになると。ちょっと何か国会議員もこの辺りに位置するからややあれなんですけど、国会議員はこんなことはないはずなんですが、要するに平均的な実効税率、分離課税による課税漏れというのが黒いところです。

要するに、キャピタルゲインなんですよ、これ。あるいは資産を持っておられる方の配当所得、利子所得あるいは土地を売った所得、こういったものがここで全部漏れ落ちるんですよ、分離課税なものだから。今、何%ですか。一〇%でしょう。IPOで株を公開したときのキャピタルゲインは五%でしょう。後でまた違ったら教えてほしいんだけれども、かつてたしかそうだったと思ったけど。まあそれはいいわ。今一〇%でしょう。平均的なサラリーマンの実効税率というのは大体どのぐらいになるかといったら、やっぱり一五、六%になっているんじゃないですか。それよりもうんと低くして、そして来ているわけで、シャウプさんが一番大切だと言っているのは、最高税率の高さよりも総合課税の徹底が重要だと。

だから、戦後の自由民主党を始めとする与党の皆さん方は、このいわゆる資産性所得を把握しようとする努力を一貫してやってこなかったということですよ。そうじゃないですか、主税局の皆さん。私は、この問題をずっと置いているがゆえに、最高税率を上げたらどうだと言っても、いや、大してもう税は増えないよ。税増えないような分離課税にしているからそうなっているんじゃないですか。だから、そこは総合課税にできない、総合課税にしない理由というのはあるんでしょう、それは。どうして総合課税にしないんですか。──いやいや、大臣からちょっと聞きたいですね。自由民主党の税制調査会の会長もやられて、二十年以上、しかも社会党の考え方も含めて、どうしてこうしていわゆる資産性所得に対する把握というのはこんなにお粗末な状態になりつつあったんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 219

自民党の中でも総合課税論者ももちろんいます。それから、金融資産課税の特殊性に着目して、やっぱり分離課税にすべきだという議論の方もおられます。いつもそちらの方が議論は勝つということでございます。

峰崎直樹委員発言 220

納税者番号がない、それは僕は理由にならぬと思うんですよ。例えば、配当所得とか利子所得とか資産性所得を税率を例えば三〇%にしようと、一律。分離課税で結構。そうすると、それよりも低い税率の方々あるいは税を払っていない方々には還付する、申請によって。こういうやり方もあるわけでしょう。要するに、総合課税は番号制がないから所得が通算できないとかと言うけれども、やり方として考えたときに、この資産性所得に対する漏れが非常に大きいわけですよ、今日。

ですから、税率を上げる、この百四条にも出てくるんですけれども、何で最高税率を上げるということでごまかそうとしているのか、私は思えてならない、ごまかすと言ったら変ですが。

何かというと、何かといえばすぐ消費税となってくるんですよ。私は、税制改正をやる場合に、行政改革とか無駄なところを省く話はまたこれ別途ですよ。税を上げていくときの優先順位というのは、何から始めるかというのはすごく重要だと思うんですよ。消費税からいきなりぼんと始まったら、これは恐らく相当反発を食らうと思います、私は。それはなぜかというと、まず税制全体を見直してみて、日本のいわゆる税制の落ち込んでいるところって何だろうかと、ひずみをもたらしているのは何だろうかと。ここをまず明確にして、そしたら所得税の累進度が下がっている、所得再配分機能が弱っている、じゃ、どうしたらそれを回復できるのか。安直に最高税率をぽんと付けたらできる、こんなものじゃないんじゃないですか。

だから、まずそこは所得税をもう一回、これシャウプ税制じゃないけど、総合課税が所得税の、日本の税制の基本なんでしょう。これから外れたら租税特別措置になるんでしょう。ということは、総合課税ということをずっと言っていながら、その総合課税ということを追求してこなかった与党の皆さん方はやっぱり怠慢だったと私は思っているんです。どうでしょうか。

そして、できれば順番としては、やはりどういう順番で改正していかなきゃいけないのかというのは、消費税がやっぱり一番ですか。そこら辺もちょっと教えてください。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 221

もちろん総合課税という考え方がありますけれども、金融所得課税については個人投資家にとって簡素で分かりやすい税制を構築して金融所得間の課税の中立性を確保する必要があると。

今、証券税制だけ一〇%というのはもう非常に例外的なことで、やはり私どもは二〇%に統一すべきだと。こういうことで徐々に二〇%に戻そうとしたわけですが、証券不況が来ましたのでまた元に戻っておりますけど、それは二〇%がいいのか三〇%かは別にして、少なくとも総合課税にしないのであれば金融商品間の税率は同じにしなければなりませんし、他の給与所得者から見て妥当だと思うところで分離課税を払わなければならないと私は思っています。

峰崎直樹委員発言 222

そうすると、やっぱり分離課税でいいというふうに思っていらっしゃるんですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 223

実は個人的には、アメリカなんかで総合課税をやっているのを見ますと、総合課税でいいんじゃないかと。

〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕

それで、総合課税にして、やっぱり納税者番号制度を入れて、きっちり物事をやった方がみんなが気持ちいいんじゃないかというふうに私は思っております。

峰崎直樹委員発言 224

そうすると、税制改革を進めていくときの優先度が出てくる。上げていく優先度はやっぱりあれですか、まずは消費税を上げるということを優先されるんですか。それとも今の所得税の在り方を優先されるのか。一遍に同時にやるんですか。あるいは、相続税というのも一つの超過累進性を持っているんです。所得再配分機能を持っているし、この百四条というのは、これは相続税、贈与税をある意味では安くする方向へ行くんですか。それともこれを強化する方に考えているんですか。どちらなんですか。そういった点についてちょっとお答えください。

〔理事大久保勉君退席、理事大塚耕平君着席〕

23頁
与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 225

イメージとしては、仮に二〇一一年から税制改正が可能になったら段階的に全部の税制を改正しようという、段階的にということが書いてあります。これは、読み方によって消費税を段階的に上げていくというふうにも読めますし、いろんな税制を順番よくやっていくという意味も含まれています。それで、相続税は、相続税の課税方式を変えようという話で、結果的には数千億の増税になる可能性はもちろんあります。

峰崎直樹委員発言 226

そうすると、段階的に上げていくというのは消費税を段階的に上げていくという理解ではないんだと。いろんなやらなきゃいけない課題を、どこからやるかはまだ決めてないけれども、それはこれから考えると、こういう理解ですか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 227

どこから手を着けていくかということを含めて消費税を含む税制の抜本改革、一一年から始めて二〇一〇年代の半ばにはこれを完成させると、そういうことでございまして、どこから手を着けるか、消費税を何段階にするとか、そういう詳細はまだ議論をしていないわけでございます。

峰崎直樹委員発言 228

それじゃ、その一番最初の元に戻ります。どんな社会保障を組み立てていくのかと。

そのときに、お手元にちょっと資料を差し上げました。これは慶応大学の権丈先生という年金問題では我が党に大変厳しい批判をなさっておられる方ですが、非常に社会保障の問題について分かりやすい議論を展開してくださっております。予算委員会の方はこの間参考人のときに出したやつです。

図表四は、国の規模は、現代国家はどうなるのかということで、何が書いてあるかといいますと、政府による消費と投資というのは基本部分であって、社会保障給付がどれだけあるかによって国の大きさは変わってくると、こういう理屈なんです。

次のページを開けていただきますと、その大前提が図表六であります。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンをずっと見ても、十四番目、いわゆる十二引く十三というところで、財政支出のうち社会保障支出を除いたものはアメリカも日本も、二〇・五、二〇・四、二四・一、一九・六、二五・三、二六・六、それほど大きな差はない。まあ五、六%ある。例えばこれは、公務員の比率が高い、例えば女性が非常に就業率が高くてみんな公務員になっているスウェーデンのような例もある。ところが、社会保障給付だけ見てみると、これ御覧になっていただくと分かるんですが、日本は一七・七、アメリカ一六・二、ずっと行って、十三番ですけれども、スウェーデンは三〇・〇と。要するに、国の大きさは何によって決まるかというと、社会保障の在り方で決まるんです。

そして、その社会保障の在り方の中の医療を見てください。図表五です。所得と医療サービスの支出の日米比較。御覧になっていただいたら分かるんですが、日本の所得は高かろうが安かろうが医療費の支出というのはほぼ横ばいです。アメリカの場合は、所得が低いと非常に低い医療しかできない、所得が高いと非常にいい、高い医療費が、受けられる。これは皆保険制度がないからですね。どっちがいいか。いや、これは日本の方がいいですよ、優れていますよと。

〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕

社会保障というのは、私は、この権丈さんも書かれているんですけれども、普通の人の所得というのはその企業に対する貢献度、それによって所得が配分されている。当然格差が出てくる。しかし、国民にとって必要とされるものは何かというと、それは必要原則で実はこれは設置しなきゃいけない。医療もそうですよ。介護もそうです。子育てもそうです。あるいは雇用もそうかもしれない。教育もそうかもしれない。

日本の教育は、今これはアメリカの医療と同じです、これ。所得が高い人ほど高い教育費を支出し、所得が低いほどこれは下がっているんです。なぜ医療はここで保っているかというと、これは医療保険制度というものに入っているから、半分は入っているから、半分か四分の一か二分の一か、保険という制度が財政の負担を伴いながら実はこれが皆保険を辛うじて支えている。教育は、教育保険というのを我々は掛けていないんです。ただし、教育というのは税で賄われているわけですよね。だから、そういう意味で、教育の在り方は本当は将来の日本を決める大変重要な問題なわけですよね。

そうすると、私は先ほどちょっと質問しなかったんですが、年金というのが出てきた。年金というのは今三分の一から二分の一に国民年金、基礎年金を上げようとしているけれども、これの優先順位ってそんなに高いんですか。つまり、税制を上げなきゃいけない、負担を上げなきゃいかぬというときに、今医療もこれ崩れかかっています、それから介護も崩れかかっている。もう崩れかかっているだらけのところがたくさんある中で、日本の社会保障でまあまともに世界で見られるというのは、高齢者に対する医療や高齢者に対する年金というのは社会保障のいわゆる所得再配分が割と効いているところなんです。それ以外の分野の子育てだとか保育、まあ一緒ですわね、子育て、教育、こういったところの所得再配分機能というのはほとんど効いていないんです。母子家庭に至ったら、子供の貧困というところを見たらびっくりするのは、高額所得者の方が逆進性でよりいい所得をもらっていらっしゃるというか、いわゆる母子、子供の、いわゆる所得に対して、社会保障支出が高額所得者の方が多くなっちゃったりしている、逆転現象を起こしているところがあるんです。

そういうことを考えてきたときに、社会保障、一遍に何十兆も上げられないとしたら何から社会保障は手を着けていくべきなのか。そうすると、三分の一から二分の一へ無理して、安定財源が見付からないから埋蔵金引っ張り出してきたわけです。そうまでして二兆六千億円というお金を年金に掛けるというのは優先度として高いんですかと、私はそれを言っているんです。

我々の考え方からすれば、いやいや、その所得比例年金は、最低保障年金というのは実は税でやってもいいけれども、それは低所得者を中心に最低保障年金でいいんだということを言って高額所得者までわざわざこんなに税を高くしてその二兆六千億円を負担をすることないでしょうと。専業主婦の方を抱いた年収一千万円以上、二千万円以上の方々の、専業主婦の方だったら三号被保険者になっちゃって、実は年間八十万円ぐらい自動的に税金が専業主婦の皆さん方に行くんですよ。

そういうことを見て、これに二兆六千億円の、いわゆる年金の基礎年金、財源を投入することがいいのか。それとも、ぼろぼろになってずたずたになって今みんながあえいでいる医療、特に小児科あるいは産婦人科。あるいは介護保険で介護従事労働者がとんでもない生活をしているわけじゃないですか。もうみんな辞めていっている、寿退職といって。そういうところにどこから入れるべきなのかということも考えていったときに、私は今の与党の皆さん方が考えておられるこの附則百四条の前提になっている考え方がはっきりしないと、この案というのはなかなか理解しにくいなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 229

大変この中期プログラムも附則も素朴なところがありまして、今少なくともやっている医療、年金、介護の制度は続けたいと。社会保障国民会議のいろんな試算を見ても、目に見えてとにかく医療、年金、介護もほったらかしにしておくと制度の持続可能性がなくなってしまうと、そういうので消費税を含む税制の抜本改革をお願いしたという、非常に素朴な実は考え方であるわけです。

先生言われたように、なぜ年金、政府の負担三分の一を二分の一にするんだと、もっと緊急性があることがあるじゃないかという議論は一つの大事な実は立脚点でして、これは当然そういう議論があっても私はしかるべきだと思っております。ただ、これも今回は、国民年金法の附則に書いてありますことを正直に読みますと、あれは安定財源を求めて国民年金三分の一を二分の一にするということで、安定財源を求められていない言わば仮の姿なわけで、その点はやっぱり三年後にはちゃんと安定財源を求めないと国民年金法の附則の精神にはかなってないと私は思っております。

24頁
峰崎直樹委員発言 230

そういう議論を土台にしないで、やっぱり安易に上げるということに私はなかなかこれは国民の理解は得られないと。

もう一つあるんですよ。政府に対する信頼なんですよ。

これは先日、予算委員会の公述人の中に、横浜国立大学の井手英策先生からお話を受けたときに、実はやはりユニバーサルサービスを今はきちっと早くつくらなきゃいかぬという。なぜか。それはやはり政府に対する信頼というものがつくられないと。要するに、障害者あるいは生活保護の人たちという、部分的にずっとやっていても、恐らく中産階級の皆さん方はああいう人たちのために増税されるのは駄目だと、こういうふうに見られると。税というのは、中産階級の皆さん方も含めて、みんながやっぱりそうだ、これは必要だというふうに認めなきゃいけない。そういう意味での国に対する信頼というものがつくられない限り、私はこれ、増税自身に対する納得性が得られないと思うんですよ。だから、総理大臣に対する支持率があんな状態であったら、これはもうとてもじゃないけどできないと思っているんですが、これは解散・総選挙をやれば当然それは審判下りますが。

もう一つ、国民の皆さん方が、なるほど、今の政府のやってくれていることは私たちにこんなに安心できる社会をつくってくれている、老後の生活のためにも貯金をしなくてもよくなったということになってきたとき初めてやっぱり負担増に対してそれなら認めてもいいんじゃないかということがあると思うんです。

私はもう時間ないので、私の一方的な発言で終わります。

一九九四年から五年にかけて与党で消費税の引上げについて議論をし、参加をさせていただきました。まだ、そこに、後ろにおられる財務省の方々はまだ恐らく課長さんにもなってなかったかもしれません。そのときには、かなり与党の皆さん方というか財務省の皆さん方の応援によって、なるほどこんなものかなと思ってやってみて、今思うと、あのときに求められていた、つまり消費税を引き上げる、所得税を減税して消費税を引き上げるというやり方は、直間比率の是正とやったんだけれども、あの時点においては、ちょうど実は高度経済成長が終わって、バブルが終わって、いわゆる日本型福祉社会と言われる企業における福祉、家族における、特に女性の犠牲による福祉、こういうものが非常に崩れてしまって、何とか福祉を充実させてくれ、年金、医療を充実させてくれ、こういうことでやるんなら増税も私たちは賛成だという声が一九九四年の朝日新聞の世論調査に見事に出ているんですよ。

ところが、あの改正は何をやったのかとなると、その後は財政構造改革という形で実は何をやったんでしょうか。増税は財政改革のためにやったんですよね。そして、医療費を引き上げるとか、そのおかげで、一九九七年のあの消費税引き上げた後に九兆円の引上げで一気に景気がどん底まで落ちて金融危機に陥ったというふうに言われています。これは検証しなきゃいけませんけれども。

そういう意味で、私は何をしなきゃいけないのかということを今振り返ってみたときに、そういう方向にきちんとやはり向けなければ恐らくこの百四条は生きてこないんじゃないかなというふうに思っております。

これはもし何か感想があればお聞きしますが、私の言いっ放しで、時間が来ているようなので終わらせていただきたいと思います。

白浜一良委員発言 231

与謝野大臣、連日お疲れさまでございます。

今日もちょっと時間が押しておりますので、もう十分程度で終わりたいと私思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。ですから、今日は二点だけ少し確認をさせていただきたいと思うわけでございます。

今回、特別会計から一般会計に財源を使えるように特例の法案になっているわけでございますが、当然、特別会計で余裕があれば一般財源で使うと、これ当たり前の話でございまして、そういう流れが、財政が厳しいということでしょうけれども、そういうことが行われているということは、それはそれでいいことだと思うわけでございます。

ただ、いわゆる平成二十年度の第二次補正予算なんかを見ますと、これは政策が限定されているということもございますけれども、いわゆる特別会計から持ってくる金額は明示されていますね。これに使いますと、こういうふうに明示されているわけでございますが。今審議している法案というのは、二十一年度、二十二年度両年にわたって三項目の使途を明確にして、それで特別会計から繰入れができると、こういう建前になっているわけでございます。

これは、機動性という面ではいいかも分かりません。その都度必要な財源を確保できるという面ではいいことかも分かりませんが、しかしいろいろ問題もはらむわけでございまして、今回の平成二十一年度本予算のいわゆる執行分を引きますと、財投特会だけ見ますと金利変動準備金の残額は六・五兆円ですか、そういうふうになるそうでございます。これで、今後、二十一年度も補正予算を組まないかぬということもあるかも分かりません。二十二年度もどういう予算が組まれるか分かりません。そこにここから使うという場合、例えばこの準備金六・五兆円がゼロになってもいいのかと、最悪ですね、極端に考えてですよ、そこまでいわゆる想定されているのかどうかということをちょっと確認したいんですが。

木下康司政府参考人(財務省主計局次長)発言 232

お答えをさせていただきます。

委員、補正予算そのものについては、先ほど大臣がお答えをしたとおりなんでございますけれども、そのときにその財源として、一般論として申し上げれば、財投特会から一般会計への繰入れを行うことは法律上は排除されない、その場合に一体幾らまで使っていいのかと、こういう御質問だろうと思うのでございますが、やはり金利変動準備金の水準というものは、千分の五十から下回れば下回るほど、その程度に応じて財投特会が将来財務の健全性を維持できずに債務超過になる可能性が高まることになるわけでございますので、仮に今後、金利変動準備金の更なる活用を検討するという場合には、やはり金利変動準備金を確保することの必要性とか金利変動準備金の意義等を総合的に勘案して決める必要がある等ございますので、現時点でもゼロにしていいかどうかは、ちょっとにわかにはなかなかお答えしにくい事柄かなと考えております。

白浜一良委員発言 233

まあそれは答えにくいかも分からぬけれども、要するに、まだまだ使えるというぐらい言える。まだまだ財源として使えるというぐらいは言える。

木下康司政府参考人(財務省主計局次長)発言 234

法律の立て方からいえば、まさに先生御指摘になったような法律の趣旨に沿った施策であれば、財源として財投特会から一般会計への繰入れを行うことは法律上排除されないと思います。

ただ、いずれにせよ、その金額については現在ちょっと予断を持ってお答えできませんし、それは予算で定めるところにより、また一般会計により繰り入れるものでございますので、そのときに国会の御判断がまた必要になるとは思います。

25頁
白浜一良委員発言 235

それと、この三つの使途が明確になっているんですが、第二点目に「当該施策により見込まれる租税収入の減少」と、こういうことにも使えると。これは、当該施策により見込まれる租税収入の減少ということなんですが、これ二十一年度の予算案を今審議しておりますけれども、税収見積りはされていますけれども、予想以上の景気が悪いと、これはそういう見通しですよね。そうすると、税収が多分見積りよりも減るだろうということで、もしそうなった場合、そういう税収減の場合これを補てんするというこの二の概念というのは入るんですか、入らないのか。入らないと考えた方が普通やろうね、これ。

木下康司政府参考人(財務省主計局次長)発言 236

法律の中身でございますので、ちょっとお答えをさせていただきますと、やはり景気の落ち込みによる租税収入の減少という意味でございますれば、それを補うためにやはり財投特会から一般会計への繰入れを行うことは、この法律の趣旨には適合し難いのではないかというふうに考えております。

白浜一良委員発言 237

それで結構です。

それと、非常に単純に考えますと、いわゆる基礎年金部分の公費負担の分が三分の一から二分の一にするんですが、来年度と再来年度はやりくりして財源を確保すると、こうなっていますよね。そういう趣旨からいくと、少なくとも二十二年度分は二・三兆円要りますよね。ということは、もうこれは財投特会だけでないかも分かりません、ほかの特会いっぱいありますから、だけども、それは当然確保されておくべきだということは言えるんですよね。

木下康司政府参考人(財務省主計局次長)発言 238

そのために確保すべき金額というのは二十二年度予算編成において確定されるので、現段階で確たる数字ということをなかなか申し上げることは難しいのですが、委員御指摘のように、この法律におきましては、二十二年度までの臨時特例的な対応として基礎年金の二分の一を国庫負担で負担するための財源というふうに考えてございます。

したがいまして、二十二年度においても基礎年金の二分の一を国庫が負担するための財源として金利変動準備金を活用することは予定されておりますので、その点についてはやはり留意してやらなければいけない、確保しておく必要はあるだろうと考えております。

白浜一良委員発言 239

はい、分かりました。今の問題はもうそれで結構です。

もう一点、先ほど大臣がおっしゃっておりましたが、私も国会に来てから、所得税が随分フラット化されて、もう最高税率も下がってフラット化されてきておるのをずっと委員会で経験いたしましたが、先ほども大臣述べていらっしゃいましたが、最高税率を下げてフラット化し過ぎたと、それがいわゆる所得の再分配機能を低下させているというふうにおっしゃっておりまして、それはそうだと思います。

今回、次の税制の抜本改正の場合、一つの大きな理念として、格差を是正するということも確かに大きな理念であるわけでございまして、その意味でこの附則に所得税の考え方を明示されておるんですが、これは最高税率を上げようということなんでしょうか。フラット化して、税負担が高額所得者だけじゃなしに中堅所得者も下がったということもある。だから、今までのいわゆるフラット化してきた経緯の中で、どことどことどこが問題だったのかということを明確にしないといけないと思うんですが、お考えがございましたら。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 240

個人所得税につきましては、これまで税率の引下げや累進構造の緩和等を通じまして、御指摘の中堅所得者層を含めすべての所得階層において税負担水準が低下しているところでございます。一方、こうした改正の結果、所得税における所得再配分機能の低下が指摘されているという事実もございます。

今後、所得再配分機能の回復や格差是正の観点から見直しが必要であると考えておりまして、こうした方向性は必ずしも中低所得者の税負担の引上げを意味するものではなくて、平成二十一年度税制改正法案の附則で示された税制抜本改革の基本的方向性においては、所得税の最高税率の調整等による高所得者の税負担の引上げや歳出面も併せた総合的な取組の中で、子育て等に配慮した中低所得者世帯の負担の軽減を検討することにより所得再配分機能を回復させていくこととしているところでございます。

白浜一良委員発言 241

終わります。

大門実紀史委員発言 242

大門でございます。

分かりやすい話をしたいというふうに思いますが、今日は働く女性、中でも家族経営の中で働く女性やお母さん方の処遇、特に税にかかわる問題について取り上げたいと思いますけれども、まず大臣に伺いたいと思いますけれども。

自営業者の多くというのは家族経営で成り立っているケースがほとんどといいますか、多いわけですね。大臣も、与謝野さんは東京一区でございますから、特に新宿とか港区にはもうお父さん、お母さんでやっているお店というのはたくさんあると思いますし、そういう自営業の方も多いと思いますけれども。

私は、本当に働くお母さん方というのは、お父さんを支えながら大変御苦労をされていると、そういう姿も与謝野さんも御覧になったことあると思いますが、案外、余り日の当たらない、焦点にならないところがありますけれども、こういう業者婦人といいますか、そういう方々、事業主あるいは家族従業員を含めて今三百万人を超える方々でございますけれども、私は経済全体に対する役割、果たしている役割とか、あるいは社会的位置付けというのは決して小さいものではないと、大変大きなものがあると思いますが、与謝野さんはふだんからどういうふうにお考えか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 243

今、私の地元では、商店等は従業員はなかなか来てくださらないので、御主人と奥様ないし家族の方が商店、中小企業をやっておられるということで、そういう意味では、私の選挙区でもはや商店とか中小企業で従業員を雇える人というのはほとんど実はいないということで、家内労働的に商店も中小企業もやっておられるということが実情でございます。したがいまして、おやじさんが亡くなるともう後継者がいない、店を閉じるというケースが非常に私が遭遇しているケースでございます。

大門実紀史委員発言 244

私も大臣と同じ認識でございますので、今日はそういう方々の長い間の希望になっていることについて、是非改善の方向でとらえてほしいということで取り上げたいというふうに思います。

資料の一枚目に、所得税法第五十六条廃止を決議したあるいは意見書を国に上げた地方議会と税理士会を地図の中に落としてございます。所得税法五十六条については初めてお聞きになる方もいらっしゃると思いますので、委員の中にも。とにかくこれをやめてくれと、廃止してくれという要望が物すごい出ているわけです。ここに書いてある税理士会だけではなくて、全国商工団体連合会、全商連の皆さんも長い間要望してきている事項でございます。

まず、ちょっと財務省、簡潔に、この所得税法五十六条というのは何なのかと、何の目的で定められたのか、ちょっと簡潔に説明してもらえますか。

加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 245

お答え申し上げます。

所得税法第五十六条では、事業主から生計を一にする親族が事業に従事したこと等により支払を受ける対価については、その事業主の事業所得の計算上、必要経費に算入しないこととしております。また、その親族の必要経費については、その事業主の必要経費に算入する旨、規定されております。

ちょっと具体的に申しますと、まさに事業主が御主人で奥様が一緒に働いておられる、生計を一にする親族を奥様といたしますと、だんな様から奥様にその事業に従事したことによる対価を仮にお支払いになった場合に、その支払ったものは事業主の所得計算上は必要経費に算入しない、つまり、それはあくまでも事業主の事業所得として計算をいたしますという規定でございます。

これは、昭和二十四年のシャウプ勧告において所得税の課税単位を個人単位とするように指摘がされましたが、その際、家族従業員を雇用することによって所得分割を抑制する措置を併せて導入すべきという指摘がございましたので、この制度が昭和二十五年度税制改正において導入されたものでございます。

26頁
大門実紀史委員発言 246

要するに、家族従業員の給料は経費に認めないと。その理由は、お父さんの所得を分割して課税を低くする目的で使われる可能性があるということを、民主的なシャウプ税制ではありましたけれども、そういう提案をしたときに、当時の国税庁といいますか、そういう心配があるということで認めないということになってしまったわけですね。シャウプ税制そのものは、それまでは、戦前は家族単位、世帯単位に課税するのを個人単位に課税するという点では先ほどありましたけれどもちょっと進歩的な改革だったんですが、個人単位といってもこれだけは認めないというふうなことが、もう六十年以上前ですか、定められたわけでございます。

これについて、先ほどありましたとおり、もう廃止してくれとそろそろ、もうやめてくれとこんなものはと、税理士会からもいろんな団体からも出ているわけですけれども、どういう実害が出ているから皆さん廃止してくれとおっしゃっているのか、財務省は把握しておりますか。

加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 247

お答え申し上げます。

地方議会や税理士会の方から所得税法第五十六条の廃止についての決議や要望があることは承知いたしております。この御要望の内容につきましては、私ども幾つかの論点を承知しております。

一つは、白色申告者も生計を一にする配偶者が事業に従事している場合、その就労形態は青色事業専従者と何ら変わることがないのではないか、税法上では青色申告にすれば給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差を付ける制度自体が矛盾している。それから、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では自家労賃を必要経費としている中、大きな見直しの声も出ていると。こういったことを御主張されていることを私ども承知しております。

大門実紀史委員発言 248

つまり、もっと具体的にもいろいろ実害出ているんですけれども。

外国と比べて、例えば韓国から日本に来て日本人の方と結婚した女性がお父さんの仕事を手伝って、自分の給料が経費に日本ではならないというのを聞いてびっくりして、何と遅れている国だというふうに言われたそうでございます。

更に言えば、例えば、今ありましたね、二枚目に資料を付けてありますけれども、青色申告を届出をして青色専従者ということならば一定のものがそのまま経費にできるというふうにしているわけですね。そうじゃない白色事業専従者控除だと、もう定額の、奥さんの場合だと八十六万しか引かないよと、こうなっている、こういうふうな今現状になっているわけです。

その中で、例えばこの白色の方なんかは、こういう八十六万の控除しかありませんから、保育園にお子さんを預けようと思ったときに、所得証明が取れないと、働いているという証明が出せないと。それで、民生委員の方に頼んでわざわざ働いているという証明をしてもらわなきゃいけないとか。例えば人の保証人にもなれないと。働いているんだけれども、この八十六万ということだけですから、所得がないということで人の保証人にもなれないし、御自分が、お母さんも一緒に仕事したりして車を運転したりするわけですよね、運んだりするわけですね、いろんなものを。そのときに事故に遭ったりすると、死亡したときだってそうなんですけれども、休業補償だって低い金額でカウントされると。例えば、専業主婦だったら一日五千幾らの補償になるんですけれども、この白色専従者給与のお母さんの場合だと、今の時点だと二千三百五十六円しか休業補償の金額として認めてもらえないと。こういういろんな不公正といいますか、不利益が実際出ているわけでございます。

この二枚目の表でいくと、大体今、青色専従者給与にすると二百万ぐらいが平均みたいなんですけれども、例えばあるお店でお父さんも含めて事業所得が一千万ぐらいだとします。奥さんが一緒に仕事をやっていると。控えめで二百万だけ奥さんの給料を青色専従者控除で引いた場合と、それができなくて白色で八十六万しか引けなかった場合、この税額を比べてみると、青色の場合だったら奥さんの分、二百万円引けますので、税金は約八十万円ぐらいです。白色のままだと、白色だと百十五万円、三十万円ぐらい差が付いてしまうんですね、払う税金も。同じ仕事をやっていてですよ。同じ仕事をやっているのに、申告制度でこういう差が付いてしまうと、これはやっぱりおかしいんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか、財務省は。

加藤治彦政府参考人(財務省主税局長)発言 249

お答え申し上げます。

事業所得につきましては、個人事業者が売上げ及び必要経費を適切に記録、記帳しまして、適正申告を行うということが大変重要でございます。

ただ、我が国におきましては、すべての個人事業者について記帳、帳簿等保存義務を課すのではなく、帳簿書類を基礎として適正な申告を奨励する観点から青色申告制度を設け、青色申告者については、正確な記帳と帳簿書類の保存を求めまして、その申告には各種の税制上の優遇措置の適用を認める、こういう税制の構造になっておりますので、その点はまず前提として御理解いただきたいと思います。

このような所得税の構造の下で、青色申告者につきましては所得税法第五十六条の例外といたしまして、労務としての対価として相当と認められる範囲内の専従者給与について実額での必要経費算入が認められ、この青色事業専従者給与については、その専従者の給与所得として取り扱われることになります。

他方、青色以外の一般の個人事業者、白色の方は、青色申告者と異なりまして、記帳、記録等保存の程度が十分ではなく、対価の支払の実態について確認ができないことから、家族従業員に対する給与について必要経費算入を認めることについては種々問題があるということで、現状、五十六条によって税法上給与収入とは認められないことになっております。

是非、青色申告者以外の方も所定の帳簿等を整備していただきまして、青色申告によって適正な記帳、帳簿保存をしていただく、それによってこの青色専従者の給与制度の適用を受けるということを是非ともお願いしたいと思っております。

大門実紀史委員発言 250

青とか白とか、その前提が私、間違っていると思うんですよ。この問題をどう考えるかといいますと、そもそも実際に働いている人がいて、税法上、その人の人権を、人格を、存在すると、働いているという事実を認めるかどうかという、これは人格とか人権という税法上の概念の問題で、申告でどうのこうのはその後の話なんですよ。まず、働いているということを税法上認める。その人が働いている、つまりその人の人格を認めるかどうかというのが大前提の話でございまして、これを青だったら認めてあげるとか白だったらどうのこうのというのは、これは勝手に財務省というのか、元々大蔵省といいますか、国税庁が勝手にそんな、本当に非常に大事な基本的な権利にかかわることを勝手に制度で分けちゃっていると。これは越権行為であり、もうおごりなんですよ。やっちゃいけないことなんですね。

だから、本来そういうことで考えたら、そういう制度によって人が働いていることを働いてないと、認めないというようなことはあっちゃいけないというのが基本的な考えだと私は思うんですけど、与謝野大臣、いかがお考えですか。基本的な話として、まず。

27頁
与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 251

同じように働いている人、同じ税制が適用されるというのは先生のおっしゃるとおりだと思いますが、やっぱり税務署が見てある程度の確信を持てなきゃいけないわけでして、そういう意味では帳簿とかそういうものを整備していただくかいただかないかというのがやっぱり差が出てしまう。これはやむを得ないことだと私は思っています。

大門実紀史委員発言 252

ですから、与謝野さんね、税務署が見てという考え方が間違っていますよと申し上げているわけでございます。

じゃ青色申告なら、なぜこういうふうにしたかというと、帳簿を付けてもらう人だけ、昔ですよ、今は白色だって付けろとなっていますけれども、昔ね、人だけ、所得を分割して課税逃れといいますか、低い税金で済まそうとするおそれがあるから帳簿を付けてもらおうと。何かそこが飛躍しているわけですよ。

例えば、じゃ青色申告だって、帳簿に付けたって実態と違う給与を書いちゃったらどうするんですか。結局は調査でしか分からないでしょう、そういう悪意な人がいた場合としても。同じなんですよ、白色でも青色でも。そうでしょう。書いてあるからといって、行ってみなきゃ分からないわけでしょう。税務署はだから疑って調査しているわけでしょう。だから、そういうことなんですよ。関係ないんですよ、青とか白というのは。分割して課税を低くしようということを防ぐには関係ないんですよ。まずそこが基本なんです。その上で、だから青色申告だってそういうふうになるわけですよ。

考えてみると、そんなことじゃなかったと私は思うんです。今おっしゃったとおり、税務署が見て、あるいは税務署が行って調べてと、このときに帳面を付けてくれていれば調査がスムーズにいくと、これだけの話ですよ。資料を保存しておいてくれれば調べやすいと。そのインセンティブとして、あめとしてこの青色だけ専従者給与を認めるということを続けてきた以外、今となっては何の意味もないというふうに思います。

三枚目に資料を付けましたけど、これはもう恥ずかしい話で、ほかの先進国は大体認めているわけです、家族従業員の経費を。これはもう時代遅れといいますか、ほかの国では認めているわけですから、日本でもそろそろ改めたらどうかと。もう遅きに失しているのではないかと私思いますけれども。

多分、今まで、先ほどの話だと、ほかの国は記帳義務がありますと、日本は青色はありますと。しかし、ここに書いてあるでしょう、財務省。白色だって昭和五十九年から記帳義務になっているわけです。ですから、私から言わせると、昭和五十九年から、もう白とか青とか言わないで、全部必要経費に認めるべきだったと。百歩譲って皆さんの理屈に従ったとしても、昭和五十九年の白色申告者も記帳義務、資料保存を義務化したわけですから、これはアメリカとかイギリス、ドイツ、フランスは、こういう青色とかないですよ。韓国は緑色申告というのをつくりましたけれども、普及しないのでやめちゃったんですよ。だから、日本だけなんです、この青色とか白色とかやっているのは。

あえて、そういう記帳をしてほしいと、記帳した人にはやっぱり負担掛けているから何らかのメリットを与えようと思うならば、こういう人にかかわる、人の給与とか税法上の人格にかかわることではない特典を、今でもありますね、青色申告特別控除とかありますよね、別の特典で、帳簿を付けていただいたこととか資料をきちっとそろえてもらったと、青色申告の方だけ特別に負担掛けていることについてはほかのことでインセンティブ、特典を設けるべきであって、人格にかかわるもので差別をするというのはもうおやめになるべきだと。私は、そういう時代、もうそんな、当たり前の話をしているわけですけれども。

大体、有識者の方々、よくいろんな今の意見を見てください。もうほとんど、どんな立場の方であれ、この五十六条はもう所得税法の中で本当に化け物みたいなものだと、いまだに残っていると、これはそろそろもう変えるべきだ、考え直すべきだという意見が非常に多いんですよね。そういう点でいきますと、これを置いておく根拠は何もないですから、青色とか何だとか言うならば、ほかのことで特典付けなさいよ。人にかかわることは本当に検討すると、研究、検討すべきだというふうに思いますが、大臣、いかが思われますか。

与謝野馨財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 253

少し研究してみます。

大門実紀史委員発言 254

そうおっしゃってもらうともう聞くことはありませんので、これで終わりたいと思います。

非常に時代遅れになっているということは財務省全体でよく認識してもらいたいと思います。

ありがとうございました。

円より子委員長発言 255

両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後四時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117114370X00920090324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。