財政金融委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 203 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
現在の国際的な金融資本市場の混乱等を背景として、我が国の市場の機能の強化、利用者保護の充実を図り、信頼と活力ある金融資本市場を構築することが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、市場の公正性、透明性を確保するため、信用格付業者に対し、登録制を導入するとともに、利益相反防止措置を含めた体制整備、格付方針の公表等を義務付けるなどの措置を講ずることとしております。
第二に、利用者保護の充実を図るため、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ADR制度を創設し、紛争解決機関の指定制を導入するとともに、金融機関等に指定紛争解決機関との契約締結義務を課すなどの措置を講ずることとしております。
第三に、公正で利便性の高い市場基盤の整備を行うため、金融商品取引所による商品市場の開設等を可能とするための制度整備を行うこととしております。
また、この法律案は衆議院において修正が行われたところであります。
次に、資金決済に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
社会的なインフラである資金決済に関するサービスにつきましては、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、利用者保護の充実を図りつつ、利用者利便の向上やその適切な実施の確保を図ることが重要であります。こうした観点から、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、利用者利便の向上を図るため、利用者に引き渡すべき資金と同額以上の資産保全を義務付けるなど所要の措置を講じつつ、銀行のみに認められた為替取引を、銀行以外の者でも行うことができるよう、所要の制度整備を図ることとしております。
第二に、発行者がコンピューターのサーバーなどに金額を記録する前払式支払手段についても、現行の商品券やプリペイドカード内に金額が記録されるカードと同様に規制の適用対象とし、利用者保護の充実を図ることとしております。
第三に、銀行間の資金決済の円滑な実施を確保する観点から、資金清算を行う者に対する適切な監督等を行うため、所要の制度整備を図ることとしております。
以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
この際、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中川正春君から説明を聴取いたします。中川正春君。
それでは、ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
本修正は、衆議院財務金融委員会における議論を踏まえまして、与野党の修正協議の結果、取りまとめられたものでございます。
その内容は、政府原案において設けられている一般的な検討条項に加えて、より一層の利用者保護の充実を図る観点から、政府に対して、この法律の施行後三年以内に、指定紛争解決機関の指定状況及び紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする、その旨の責務を課す検討条項を追加するものであります。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117114370X01620090423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。