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参議院委員会等282発言

総務委員会 第21号

第171回国会 参議院 平成21年6月25日

法律案の審議部分(発言 268 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

35頁
又市征治委員発言 268

いずれにしても、もう少し慎重に、かつ検討し直してもらいたい。つい先月も地域スタッフの一人が自殺されていますよね。そういう問題。この人のケース挙げて言い出したら時間が足りないから言わないけれども、現実に随分悩んでおいでになって最終的に自殺をするという問題が起こっているわけで、ちょっと正直なところ、この答弁には納得できないわけで、私も引き続きこれは調査をして、場合によったら取り上げていかざるを得ない、こんなふうに思っています。

前鳩山大臣は、結論からいえば、ただただ効率だけを議論をすると公共放送は間違うこともある、この問題についてそういうふうにも答えているわけで、是非とも慎重な検討を改めて求めておきたいと思う。

最後になりますが、これは総務省、別の観点でお伺いをいたします。

六月十日に電波監理審議会が、地上波のデジタル化によって空く予定のBSデジタル放送について、八つの会社、団体に十一のチャンネルを免許割当てすべしと答申をしました。規制緩和で注目された外資でいいますと、フォックス社が認められてディズニー社が外されたと、こういう結果のようです。私は決してディズニー社を味方するつもりなんか全くありませんが、この選考基準に私はちょっと首をかしげざるを得ないと、こう思うんです。

それは、総務省が事業計画の確実性を重視したと述べてディズニーのような無料放送を締め出した、こういう格好になっている。例外で放送大学だけは無料放送だけど通過をしている、こんな格好だと。もちろん電波の運営には莫大な資金が掛かることは承知のとおりですが、有料放送で若干の収入は得られますけれども、それはわずかであって、多くは、収入の大半は広告料によることはもう常識だろうと思うんですね。

そこで、ディズニー自体は大資本ですからこれは無料放送で応募したんだろうと思いますけれども、電波が多様化する中で、今後はむしろ小規模なコミュニティー規模の放送局などで受信料によらずファンドなどで経営をしていく良質な放送内容のビジネスモデルをこれは許可していってもいいんではないのか、それが放送内容の自由さ、少数者による電波発信、また受信の権利というものを保障するものじゃないのか、このように思うわけで、無料か、有料かを離れて、小規模な放送にも電波を開放する、そんな方向性というのはあっていいんじゃないかと思いますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。

山川鉄郎政府参考人(総務省情報流通行政局長)発言 269

BSデジタル放送でございますが、高精細度テレビジョン放送の対応受像機の一般家庭への急速な普及に伴いまして、四割以上の世帯に普及していると考えられる準基幹的なメディアになってきてございます。

今回の認定に当たりましては、あらかじめ公開による意見募集等を経まして、有料無料を問わず、収入の算出根拠の客観性及び確実性の審査による事業の安定的継続性の確保、あるいは字幕付与番組の確保等の放送の公共性及び社会的役割、さらに放送番組の高画質化の推進等に留意した審査基準を策定、公表いたしまして、これに従って公正かつ厳正な審査をし、認定を行ってございます。

このような経緯もございまして、今回の申請におきましては、例えば御指摘のような小規模な事業者からの申請はなかったということでございますけれども、こうした事業者の中には、先生御指摘のように、国民の一定のニーズを充足することができるものがあるというふうに思います。こうした事業者の放送につきましては、その事業規模に応じまして、例えばCSデジタル放送や地上ラジオ放送の活用なども選択肢の一つとしてとらえていただきまして、適切に対応いただくことでこうした事業者の特性を生かしていくことができるのではないかというふうに思っているところでございます。

又市征治委員発言 270

時間が来ましたから終わりますが、申し上げた趣旨、そんなに認識が違っているとは思わないんで、是非とも申し上げたことも踏まえながら、更に検討いただくように要請して、終わりたいと思います。

内藤正光委員長発言 271

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手をお願いします。

〔賛成者挙手〕

内藤正光委員長発言 272

全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

内藤正光委員長発言 273

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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内藤正光委員長発言 274

続きまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤総務大臣。

佐藤勉総務大臣・国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地方分権改革・防災)発言 275

住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、外国人住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票の記載事項等について所要の改正を行い、また、市町村の区域外へ住所を移した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定めるものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、日本の国籍を有しない者を適用除外とする現行の規定を改正し、外国人住民をこの法律の対象に加えるとともに、外国人住民に係る住民票の記載事項について、氏名、住所等のほか国籍、在留資格、在留期間等を記載することとしております。

第二に、外国人住民となった者の届出、外国人住民の世帯主との続き柄の変更の届出など外国人住民に必要な規定を設けることとしております。

第三に、法務大臣は、外国人住民に係る住民票の記載事項の変更等を知ったときは、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならないこととしております。

第四に、住民基本台帳カードを継続して利用できるよう、住民基本台帳カードを交付した市町村長に当該住民基本台帳カードを返納する規定を削除するとともに、転入地の市町村長によるカード記載事項の変更等の手続を定めることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

ありがとうございました。

36頁
内藤正光委員長発言 276

続きまして、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員森山裕君から説明を聴取いたします。森山裕君。

森山裕議員(発議者)発言 277

ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。

この修正は、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成をする対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。

その具体的な内容は、政府は、現に本邦に在留する外国人であって入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定の期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって入管法又は入管特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、入管法等改正法の施行日以降においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を、附則第二十三条として追加するものであります。

以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。

内藤正光委員長発言 278

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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内藤正光委員長発言 279

そして、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、明日二十六日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

内藤正光委員長発言 280

御異議ないと認めます。

なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

内藤正光委員長発言 281

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

次回は明日二十六日金曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117114601X02120090625)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。