本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、核軍縮決議案の国連総会への提出を含め、様々な努力を行ってきております。
その一環として、政府は、世界的核軍縮のための「十一の指標」を提案し、来年の早い時期に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催いたします。
先般の北朝鮮による核実験の実施は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であります。北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認することはできません。また、世界的な核軍縮の機運に逆行するものでもあります。
政府としては、国連安全保障理事会において、決議第一八七四号が全会一致で採択されたことを評価し、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う考えであります。
政府としては、我が国の置かれた現実を重く受け止め、ただいま採択をされました御決議の趣旨を体し、日本の安全を確保すべく、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のため、決意を新たに取り組んでまいります。（拍手）
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日程第一 金融商品取引法等の一部を改正する法律案
日程第二 資金決済に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔円より子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融関係の業務に係る紛争の解決を推進するための措置を講ずるほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、政府に対して、施行後三年以内に、指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の責務を課す検討条項を追加する修正が行われております。
次に、資金決済に関する法律案は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、サブプライムローン問題における格付会社の責任、金融ＡＤＲに関して指定紛争解決機関制度を導入する趣旨、取引所相互乗り入れが商品市場に与える影響、地方公共団体がプロである特定投資家とされることの妥当性、資金移動業者に認められる少額の為替取引の上限、収納代行サービス等に対する規制の在り方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より金融商品取引法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、資金決済法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百十四
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百二十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔平野達男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国内の農業生産の基盤である農地を将来にわたり確保し、その有効利用が図られるよう、一般企業を含めた多様な担い手を確保するための農地の賃借権についての規制緩和、優良農地の確保に向けた転用規制の厳格化、農地の利用集積推進のための新たな施策の導入、遊休農地対策の充実等の措置を講ずるとともに、以上のような改正内容を踏まえた目的規定の見直しを行おうとするものであります。
なお、衆議院におきましては、目的規定について、農地の権利取得を促進すべき対象が耕作者であることを明確化する、いわゆる耕作者主義を貫く旨の修正が行われるとともに、一般企業等が借り受けた農地の適正な利用を担保するための措置を設ける等の修正が行われました。
法案の審査に先立ち、静岡県におきまして、農地制度等に関する現地調査を実施いたしました。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府及び衆議院修正案提出者に対し、法改正により展望される今後の我が国農業構造と家族農業経営の位置付け、一般企業や外資系企業による農地の賃借権の取得による農業参入がもたらす弊害とその防止策、農地の権利取得を促進すべき耕作者の定義、相続により、自ら耕作する意思のない者が農地の所有権を取得することの是非、経済財政諮問会議等からの規制緩和要求と法改正との関連、法改正により、役割と責任が増す農業委員会の体制整備への支援と新たな業務の判断基準の明確化、耕作放棄地解消に向けて法改正が果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対である旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百九
反対 十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115254X03020090617）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。