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衆議院委員会等184発言

安全保障委員会 第4号

第173回国会 衆議院 平成21年11月26日

法律案の審議部分(発言 99 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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赤嶺政賢委員発言 99

海兵隊の移動はベースの問題じゃないんです。移動した後、沖縄には一万人残る、こう言っているから、そうすると八千人という数字はどこから出てくるんだという話なんです。

さっき、安保体制、安保条約について見解の相違だということをおっしゃいましたけれども、私は安保は破棄すべきだと思っております。それは見解の相違があります。ただ、私が今議論しているのは、そうではなくて、安保体制、日米同盟の危機だ、危機だと言って、沖縄県民にいろいろなことを押しつけているけれども、そういう安保の仕組みがある限り負担は軽減されないという問題なんです。

先ほど述べた伊芸区も、実弾砲撃訓練が本土五つの自衛隊基地に移転をしました。当時、本土が受け入れた、これで負担の軽減になるかというような議論もありました。ところが、伊芸の苦しみは何も変わっていないんです。さっき伊芸を訪ねたいということでしたので、実弾砲撃訓練との関係も聞いてください、移転して苦しみは変わったかと。倍加した、増加しているというようなことが出てきます。

米軍の必要に応じて基地がどんどん強化される安保体制のあり方、これを根本から見直さない限り沖縄の基地問題は解決しないんです。米軍の判断次第で新たな部隊を配備できる、新たな基地を建設できる、そういう仕組みこそ、今のワーキンググループや日米交渉の中で見直すべきではありませんか。これが沖縄県民の負担軽減につながるのではありませんか。

岡田克也外務大臣発言 100

先ほど来申し上げているように、やはり日米間のコミュニケーションをもう少しよくした方がいいというふうに思っています。

例えば、嘉手納基地に行きましたときに、嘉手納町長からも、日米合意があって本来騒音は減るはずだったけれども、沖縄の外から来る飛行機の数が深夜、早朝ふえて、結局、騒音レベルは変わっていないどころかむしろ悪化している、こういうお話もありました。

そういった、どういう実態にあり、そしてそれは日米で合意したこととの関係でどうなのか、改善の余地はないのか、そういうことをやはり日米間でもっとしっかりと議論していくということが大事だと思います。

安住淳委員長発言 101

赤嶺君、時間が来ています。

赤嶺政賢委員発言 102

もう時間ですのでまとめますけれども、岡田外務大臣は、当時、「世界」の七月号で、「われわれは県外、あるいは国外に移転すべきだと主張しています。」と、そのときも主張を繰り返して、沖縄の基地の認識について言われております。沖縄の基地は、

戦後を引きずっているのです。沖縄にこれだけ基地があるのは、沖縄の悲惨な地上戦の結果です。アメリカの海兵隊から見れば、自分たちが血で勝ち取ったものだという認識があり、容易に手放そうとはしないでしょう。

しかし、サンフランシスコ平和条約が締結されてこれだけの時間がたち、もう「戦後」は終わっているわけです。そうした過去の遺産ではなく、いま現在、沖縄にこれだけの米軍基地がることがノーマルなことかどうか、白紙から話し合うべきなのです。私はオバマ大統領ならそれが可能なのではないかと考えています。

こういうチャンスが今、岡田外務大臣の前に広がっているんです。コミュニケーションが足りないから基地の被害が拡大しているのではありません。日米関係が余りにも従属的だから基地の被害が拡大していくのを食いとめられないんです。そういうことを申し上げて、質問を終わります。

安住淳委員長発言 103

外務大臣は御退席いただいて結構でございます。

————◇—————

安住淳委員長発言 104

次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

中谷元委員発言 105

防衛省の職員の給与に関する法律の審議に入りますが、まず、提案者からこの法案の趣旨説明をお願いいたします。

北澤俊美防衛大臣発言 106

この法律案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。

具体的には、一般職の職員の例に準じて、若年層及び医師または歯科医師である自衛官を除く自衛隊教官及び自衛官の俸給月額の引き下げ改定を行うこと、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生並びに陸上自衛隊の学校の生徒の期末手当について支給月数を年間〇・三月分引き下げること、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うものであります。

中谷元委員発言 107

一般職に準じて給与の改定ということはいたし方ないことでありますけれども、しかし、防衛省の職員や自衛官は、事に臨んでは危険を顧みず、命をかけて国防に専念しておりまして、その名誉、処遇、地位の確保はもとより重要なことであります。

海外においても、海外勤務をした軍人は、アメリカにおいてはミリタリーディスカウントというのがありまして、買い物をするときには割引もありますし、税金がかからない。それだけ国家として重要な仕事だと位置づけて対応されております。

大臣も当然その認識を持って給与や隊員施策を考えておられると思いますけれども、その認識はお持ちでありますか。

北澤俊美防衛大臣発言 108

お答えいたします。

防衛省・自衛隊においては、お話のありましたように、極めて厳しい勤務環境において、隊員がその中で誇りを持って安心して職務に精励できる、そういう適切な処遇がなされるよう、平素から留意をいたしておるところであります。そのため、その任務の特殊性を評価して、自衛官に対する独自の自衛官俸給表や手当を措置いたしております。

今後とも、実力組織である自衛隊の特殊性も踏まえつつ、防衛省職員にとってふさわしい給与面での処遇が図られるよう対応したいと思います。

中谷委員におかれても、日ごろこのことについては大変熱心に発言されておられまして、また、特に防衛大臣も経験をされておられまして、その折にも省内に対してこういう考え方を披瀝されておったということは十分承知しておりますが、この分野においては、与野党関係なく、引き継いでやっていきたい、こういうふうに思っております。

中谷元委員発言 109

そこで、お伺いしますけれども、やはり一般職の公務員と違うわけですね。自衛官は全国各地、特に僻地で勤務をしておりまして、離島とかレーダーサイトのある山の上とか過疎地とか、そういった場所で生活をしている隊員と、東京・市谷、非常に便利で文化のあるようなところで生活をしている職員との処遇の比較であります。

近年、諸手当の改正によりまして、これは一般の公務員と一律ではありますけれども、どうも、都市部、東京で働く職員の手当が増額をされて、その反面、寒冷地とか僻地の手当が減額をされてしまった。そうなりますと、地方で勤務する隊員の手取りが減ったということで、どうも、部隊の指揮官、隊長の管理職手当よりも市谷で勤務する職員の手当の方が高い。部隊の隊長というのは、部下の冠婚葬祭などによって、当然そのための必要経費というものがかかってまいります。今、自分の給料から隊員の結婚式のお祝いとかお葬式の香典とかを捻出しているのが実態であります。

こういった地方の部隊で勤務する隊員、幹部の手当をもう少し充実してあげるべきではないかと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。

榛葉賀津也防衛副大臣発言 110

中谷委員にお答えいたします。

自衛隊では、離島を初めとした地方の現場の第一線部隊で隊員等が厳しい任務に従事しており、これらの隊員に対し適切な処遇を確保することは極めて重要であると認識をしております。また、先ほど委員から御指摘がございました、これら第一線の部隊等を指揮する幹部自衛官に対しまして、管理または監督の職責にふさわしい給与面での処遇を図ることも必要と認識をしているわけでございます。

こうしたことから、第一線部隊等において過酷な任務や危険な任務に従事する隊員に対する手当や、管理または監督の地位にある職員に対する管理職手当について、毎年度予算要求の改善を図っているところでございます。

私自身、先日、硫黄島の方に視察に行ってまいりまして、携帯電話の電波も届かない、メールもやることができないというようなところで働いていらっしゃる自衛官諸官の姿を見て、本当に何とかしたいという思いがございました。

他方、そういった僻地でなくても、現場現場では、今委員から冠婚葬祭の話もございましたが、例えば地域でのおつき合いであるとか、そういった細かい面も大変御負担がいっているという点も事実でございます。

こういった点につきましてもしっかりと対応できるように、鋭意努力をしてまいりたいと思います。

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中谷元委員発言 111

地方の部隊の視察、どうも御苦労さまでございます。

本日も、業務仕分け会議というものが開催をされまして、防衛予算の人件費が議論をされるそうであります。確かに、聖域なく見直しをするということは必要なことでありますが、この防衛、安全保障は防衛計画の大綱や中期防で決まったことでありまして、特に自衛隊の定員は、陸海空二十四万人、陸上自衛隊は十四万三千人となっておりまして、やはり国防上必要だから、国が決めて定めている人員でございます。

きょう議論をされるわけでありますが、現在の隊員の充足率、そしてこれらの充足を向上させることについて、大臣の見解を求めます。

北澤俊美防衛大臣発言 112

お話のように、人件費につきましては、関係閣僚会議でも、財務当局の方からかなり厳しい意見をちょうだいしながら議論をいたしております。私の力量でこれをはね返すことができるかどうか心配ではありますが、精いっぱいやらせていただいております。

定数に対する充足率、これはもう既に経過は御存じだというふうに思いますが、極力高齢化を排除して、一線部隊に優秀な隊員が任務できるような体制をしっかり維持するように努力をいたしたいというふうに思っています。

中谷元委員発言 113

本来、充足率を満たしていないということがおかしいわけでありまして、きちんと定められた定員の確保をすると同時に、なぜ必要かということをしっかり説明していただきたいというふうに思います。

ところで、今回、鳩山内閣は、補正予算におきまして、防衛省要求の三分の一に当たる五百億円を返上いたしました。この中には、隊員の宿舎また事務所のある隊舎、庁舎などの耐震予算も含まれております。どうも、政府の官公工事をやめることが一つの目標になっているということでこの予算が返上されたと伺っておりますが、現在、隊員の官舎、宿舎等の耐震改修率はどうなっておりますか。

榛葉賀津也防衛副大臣発言 114

事実関係でございますので、私からお答えをいたしたいと思います。

二十一年十月十六日の閣議決定で、平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しというものが行われました。ここで、自衛隊の隊舎等の耐震化対策にかかわる補正予算の約五億二千四百万円のうち、約五億一千六百万円を執行停止にしたところでございます。

執行停止とした耐震化対策予算のうち、耐震診断及び耐震化対策のための調査経費として約四千万円を平成二十二年度概算要求に計上しているところでございますが、これに対しましては、安全性が極めて低いところからしっかりと、可能な限り早期に耐震化対策を図っていくように努力をしたいと思っております。

また、比率等々でございますが、現在、全国の自衛隊組織のうち、新耐震基準の導入以前に建設された三階建て以上かつ一千平米以上の庁舎、隊舎等から優先的に耐震化対策を講じてきたところでございます。平成二十年度末現在で、庁舎、隊舎等四百八十一棟のうち三百四十五棟、約七割が耐震診断を実施しており、またそのうちの百七十六棟、約四割について耐震化対策が完了しているということでございます。

中谷元委員発言 115

では四分の三はまだやっていないということで、自衛官にとってまさに生活、居住の場ということで、安全対策をしっかりすると同時に、災害等緊急事態におきましてはこの庁舎というのが防災拠点になるわけでありますので、それを踏まえて、こういうのは返上されないようにぜひお願いしたいと思います。

そこで、来年度予算の話をいたしますけれども、一年間先送りということで、とりあえず来年のために、今、政府は防衛力整備のあり方を十二月中旬までに作成するとしておりますけれども、大臣、いかなる国際情勢、いかなる国内の防衛力の整備の考え方等で部隊の数とか装備の配備を考えるおつもりですか。

北澤俊美防衛大臣発言 116

来年度に大綱をしっかりつくるということの経過については、既にお答えもしております。

そこで、我々といたしましては、来年度予算に向けて、鳩山内閣としての、どういう方針、基準というものを確立するかということでただいま議論をいたしておるところでありまして、関係閣僚会議も二回にわたって既に行われておりますし、連立与党の基本政策委員会も開催をいたしております。

これに至る経過といたしましては、防衛省とすれば、見直しを早くして、防衛予算を国民に理解していただくような大綱、中期防をお示しするのがしかるべし、こういう提言をいたしましたけれども、余りにも日にちが足らないということで、ただいま申し上げたような経過になったわけであります。

その中で、では、その方針の素案といいますか、素々案程度のものはどこが担当すべきかということでも議論をいたしましたが、防衛省がそれを担うということになりまして、防衛省が責任を持って提言いたしまして、それをもとに、総理から指示がありまして、関係閣僚会議でただいま議論をしている、こういうことであります。

中谷元委員発言 117

防衛大臣は、政府で取りまとめをした有識者の懇談会による次期大綱の見直しのための提言はお読みになったとは思いますが、一体、国際情勢のどこがおかしくて、そしてどの点が防衛体制において納得いかないから先送りをするのか、我々は全く理解ができません。

安全保障につきましては、継続性もありますけれども、思考停止とか手抜き、こういうものは認められません。現に、中国、ロシア、韓国、いずれも防衛費を増大させて、せんだっても中国は建国六十周年記念パレードがあって、天安門前の広場では相当近代化された軍事パレードが行われましたし、早期警戒機も購入をし、また空母も建設をされているという現状で、一年おくらせてもいいという発想は全くナンセンスであります。

現状において、我々としては、精いっぱい検討し、積み上げてまいりました。それを全く見ようともせず、評価もせず、検証もせずに新たにやり直すという認識ではほかの国にますますおくれをとってしまうわけでありますが、前の政権でつくったからだめという認識で一年おくらせるわけですか。

北澤俊美防衛大臣発言 118

有識者による安防懇の中身について、十分かどうかはわかりませんが、承知はいたしております。

先ほども御答弁申し上げましたように、来年度予算に向けての方針は防衛省が責任を持って素案をつくるということでありまして、この安防懇の中で出された提言は、さまざまな面で我々も多とするとの認識をいたしております。

さらにまた、防衛省の幹部職員、それぞれ前与党の中で議論に参画をしていた者たちでありますので、その点についての我々政務三役との協議の中には十分にそういうものは反映されておる。

委員がおっしゃるように、国防というものに空白期間をつくることは極めて国の安全のために避けなければならぬ、こういうことは私どもも十分認識をいたしております。ただ、我が国において本格的な政権交代が行われた鳩山内閣とすれば、まさにそういう重要案件であるだけに、新しい有識者会議を設立して、その中で鳩山内閣としての大綱をつくり上げて責任を果たしていきたい、こういう発想であることを御理解いただきたいと思います。

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中谷元委員発言 119

政権交代によって国防の体制とか外交、安全保障の力を弱めるということはあってはならないわけでありまして、政権交代があったからというのは全く理由になりません。現に、北朝鮮のミサイルにどう対処するのか、中国の情勢をどう分析するのかということを考えますと、今まさにやらなければならない事業や仕事がたくさん残っているわけでありまして、この点におきましては、直ちにしっかりしたものをつくっていただきたいということで、その認識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。

それで、今度は普天間問題に移りますが、先ほど佐藤議員の質問に大臣は、現行案を容認したことはない、辺野古のヘの字も言っていないよと発言をしましたけれども、本当にそれでよろしいのでしょうか。これでまた事態が混乱をすると思いませんか。

つまり、これまで防衛省としては、組織として、沖縄県や米国に辺野古案での調整をしてきた経過がございます。そして、地元の名護の市長も苦渋の決断をいたしまして辺野古移設を受け入れてくれまして、市長が、もうこれ以上市民を翻弄しないでほしいということまで言っております。大臣のそのような当事者意識というか、国家の責任者としての明確な意思がないために地元はさらに混乱が続いてしまいますが、もうそろそろタイムリミットに来ているのではないでしょうか。

というのは、概算要求が迫っておりますので、これらの経費の計上をしなければなりません。そのためには、トップの防衛大臣がまず決断をし、そしてその意思を国家国民、そして沖縄の人たちに説明をして伝えるという重要な職責があろうかと思いますけれども、この件に関しまして、大臣の認識をもう一回伺いたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 120

この件は極めて重要な問題でありまして、総理がたびたび発言しておりますように、最終的には私が決定をいたしますと、それだけ大きな決意と重い課題の認識を持っておられるわけであります。

その中で、実務を担当する防衛大臣の立場として、前政権が合意した日米案を前提にして作業を進めますよと私がもし発言したとすれば、これは、総理がみずから決めるということとも反しますし、慎重な中にも慎重に検証していくという姿勢からも外れるわけであります。この検証をなぜ我々が一生懸命しなきゃならぬかということになれば、これは、前政権で合意をしたその経過について、国会の中でも我々野党に対して内容の開示が極めて少なかったということにも起因するわけであります。

ただ、委員がおっしゃるように、時間的な制約は極めて厳しいものがあるということは十分認識をしておりますので、鋭意努力をいたしております。

中谷元委員発言 121

そうでしょうか。私は、大臣、特に防衛大臣というのは国の安全保障、防衛の責任者でありまして、やはり言うべきこと、そしてやるべきことがあれば首をかけて総理に進言をし、そして決断を迫らないと、この任務というものは全うできないと思っております。

というのは、日米合意でも言われましたが、アメリカの方はもう既に日米合意の履行を強く求めていますし、現に、沖縄の各市町村、自治体におきましても、これまでの政府の要請に従って苦渋の決断をいたしまして、その手順によって作業は進んでおります。現に、埋め立ての工事も、もう既に沖縄から返事が返っていまして、それに対して政府がこうですよと言う番でありますが、ここで発言をしないと来年この作業にはかかれない。つまり、二〇一四年の期限がおくれてしまって、グアムの移転もどうなるかわからない。

そうなりますと、今、名護市の市長選挙が行われておりますが、もしこれで移設反対であるという市長が誕生したら、防衛大臣としてどう責任をとられますか。つまり、名護の市長選挙において、現職の市長さんは推進するべきだということで今主張されていますが、この現職の市長さんに賛同して、市長さん頑張れという形で応援をされるかどうか、大臣に伺いたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 122

私が自分の意思を表明しないというのは、鳩山内閣にとって極めて重要な課題であるからということでありまして、私が総理に私の考え方を示していないということではないわけであります。また、岡田外務大臣とも再三にわたって協議をしておるということは御理解いただきたいと思います。ただ、私が総理とお話をしている内容を公に申し上げることは控えているという意味で申し上げていることを御理解いただきたいと思います。

さらに、市長選の問題でありますが、我々が極めて慎重なのは、総理が市長選についても、また知事選についても言及しているのは、私は、極めて大きな枠の中で沖縄の問題を見ていると思っています。

仮に、今お話にありましたように、賛成市長がいるからその任期のうちに駆け込みでやってしまえといって、その後の市長選で反対の市長、あるいはまたそのさらに後で反対の知事が誕生したら、駆け込みでやったことが実現できなくなる。また、我々とすれば、沖縄の市民、県民の意向が今委員が言われるようにもし推測ができるとするならば、その推測を無視して駆け込みをするというのは、政治判断としては極めてひきょうなことではないかなと思います。

中谷元委員発言 123

仮に、では地元で反対の市長が当選をしてしまったら、もう基地移転はできないということになってしまいまして、普天間の移転は振り出しに戻ってしまいます。そうなりますと、当分この普天間基地の騒音問題は解決ができないということになります。

我々は、前政権ですけれども、それぞれ苦労しながらここまで積み上げてまいりまして、あとは政府が沖縄に対して答えを出せば、それによってまた一つ事業が進むという段階でありますが、仮に市長選挙で推進派の現職が負けてしまいますと、これは一からやり直しということで、結果的に普天間の基地がずっと残るということになりますが、大臣はそういう場合には責任をお感じになられないということでございますか。

北澤俊美防衛大臣発言 124

たびたびでありますけれども、これから行われる市長選について、どっちが勝つ、どっちが負けるというようなことをこの場で長く議論するのは無礼に当たるというふうに思いますし、また政治的にも極めて妥当性を欠くのではないか、こういうふうに思っております。

したがって、ただいまの御質問に対して、私の方から責任をとるとかとらないとかということは、私の立場で発言すべき話ではないというふうに思います。

中谷元委員発言 125

沖縄の県政、市政の問題でありますが、これは防衛問題もしっかり絡んだ問題でありまして、事この問題は、国家の問題なんですね。地元に判断を求めるというやり方ではなくて、国家としてこうなんだという姿勢を示した上で、地元の皆様方に、判断をし、御理解をいただくのが筋でございまして、国家自身がこのような優柔不断な態度で、いかにしてこの日本の国の防衛というものは成り立つんでしょうか。

やはり国家にとって必要なことはきちんと正直に述べて、その上で国民や沖縄県民の理解を伺うのが筋だと思いますが、大臣は、その国家としての責務を果たさなければならないという認識はお持ちですか。鳩山内閣云々の問題じゃありません。日本の国家にとって大事な問題という認識はございますか。

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北澤俊美防衛大臣発言 126

私の立場とすれば、十分承知をしておりまして、殊さらそのことで声高に言われる筋はない。

ただし、我々が、国家の大切な防衛の問題だからこう決めますよということを頭越しに沖縄の皆さん方に申し上げるということはいかがかと。あくまでも国民、県民、市民の意思というのは政治の根幹でありますから、そういう意味において、我々は今、前政権が決めた日米合意のほかに、沖縄の皆さん方ときちんと折り合いのできるような新しい道がないかということで、短い期間ではありますが、ちょうどきょう帰ってまいりますが、昨日、一昨日と事務方が日米で協議もいたしておりまして、この帰国後の報告を受けながら、関係閣僚でしっかり協議をしてまた日米のワーキンググループに臨みたい、こう思っております。

中谷元委員発言 127

別に、頭越しに決めろとは言いません。これはやはりルールに従って、手順に従って作業を進めていただきたい。

つまり、基地の移転につきましては、もう既に環境調査というものは防衛省挙げて実施をしまして終わっておりまして、沖縄からの御意見を聞いた上で政府として最終的な判断を示すというのがちょうど今なんですね。

これをやり直すとなりますと、例えば基地の変更で、埋め立ての一〇%以上の変更をする場合は、また二年かけて環境調査をやり直さなければなりません。つまり、五十メートル以上の修正というのはなかなか、こういった日本側の問題もあって、非常に事態をおくらせるだけの結果になってしまいます。

大臣として、アメリカに防衛局長を派遣して協議をしていますが、こういった問題について、今の現行案を多少修正するという以外に解決の道はないと私は思いますが、何かほかに検討されていることはありますでしょうか。

北澤俊美防衛大臣発言 128

この日米の合意に基づく全体の計画については、一部、例えばキャンプ・シュワブのところでも既に建築工事が始まっていますし、また岩国もしかり、厚木基地からの移動、そういう現に進行している部分もあることは委員は十分御存じだと思いますが、事の一番は、普天間の飛行場が返還されるということ、そしてその代替施設がどこに行くべきかということであります。ここのところで新たな道を今探っておるということでありまして、今私がこういう案がありますよということをここで申し上げることについては、御遠慮させていただきたいと思います。

中谷元委員発言 129

非常に調整をしてここまでやってきたわけでありますので、ここでいろんな案を提案すると、かえってそれが複雑な展開になります。この日米の合意の中には、米国側のメリットだけではなくて日本側のメリットも入っていまして、例えば航空自衛隊の飛行において、那覇飛行場が非常に混雑していますので、嘉手納においての離発着も盛り込まれていますし、陸上自衛隊が訓練をキャンプ・シュワブ近くでやるということも盛り込まれております。こういったことがパッケージで物事が進んでおりますので、余りこういったことを中止したりやめるということは、自衛隊にとってもよろしくありません。

先ほど、官邸でいろいろ検討をしたとお話を聞いていますが、航空自衛隊のこの嘉手納の使用につきましては、変更されるおつもりはあるんでしょうか。

北澤俊美防衛大臣発言 130

そのことも含めまして今検討をいたしておりますが、実は、もう大分月数がたちますけれども、私は、今回の日米合意について、普天間基地が返還される、嘉手納基地以南が返還される、さらには北部の訓練場が半減されるということと、それから八千人のグアムへの移転、これを実行するのは大変成果の上がることだ、まずそこのところをしっかりとらえてさらに新しい道をという、記者諸君との話をいたしましたら、ひどくしかられました。そういうことを前提にして合意案を実行するのかといってしかられましたが、私は全く、それだから合意案を実行するのではなくて、合意案の中にも沖縄の軽減ということにおいてはかなり大きなものがあるということを発言したんですが、やはり沖縄の皆さん方のお気持ちは、私が筋道立てて話したつもりでも大きな反響が出るということを実感いたしました。

そういう意味において、今協議していることの中身についてはぜひ御理解をいただいて、もうしばらく推移を見守っていただきたいと思います。

中谷元委員発言 131

防衛大臣がお願いしなくて、一体だれがお願いできるんでしょうか。やはりこういった問題は、米軍だけでなくて、我が国の防衛、特に九州の南西海域といった陸海空自衛隊にとっても大変大事な問題で、これをぜひまとめてほしいというのが防衛省の職員の総意でありますので、ぜひ、そういう国防の見地から、防衛大臣みずからが決断をして、お願いする立場になってほしいと私は思います。

最後に、インド洋の派遣等でせんだって新しい艦艇が出港いたしましたが、大臣、土曜日だったと思いますが、見送りをされなくて非常に残念でございました。ただ、隊員は、本当にこの期間、国を代表して一生懸命任務について、誇りを持って、これは大変重要な行為であると認識をしておりますので、ぜひ、この活動をもし終えるとしたら、最後には、よくやった、非常に重要な仕事をしてくれたということを言ってほしいと思いますが、その点を確認して、終わらせていただきます。

北澤俊美防衛大臣発言 132

私は、政策として決めたことと、任務につく自衛隊員の職務に精励したこととは厳密に分けておりまして、つい先日も任務を終了した幹部職員と大臣室で懇談をいたしました。たびたびそういうことは実施しておりまして、中谷委員の体験からもそういうことは大切だという認識は、私も引き継いでおるわけであります。

先ほど、防衛省の職員の総意をということで御発言をいただきましたが、防衛省の職員の総意をまとめるのは防衛大臣としての私の務めでありますので、御承知おきをいただきたい。

中谷元委員発言 133

ぜひ、心からお願いしたいと思います。

安住淳委員長発言 134

次に、福井照君。

福井照委員発言 135

おはようございます。自由民主党の福井照でございます。

本日は、人勧関係の法律の審議でございますので、大臣の組織管理上、人事管理上の基本的スタンスを伺わせていただきたいと思いますが、冒頭に、連日新聞をにぎわしておりますし、国会の会期もあと金曜日と月曜日ということになりますので、ちょっと大臣の御感想を聞かせていただきたいと思います。

十一月二日の毎日新聞で、鳩山総理の売却した株式について、七千二百二十六万円の所得を税務申告していなかったというふうに報じられたことを受けて、いろいろ国会で自由民主党の同僚が御質問させていただきましたが、その株の取引問題の端緒になったこのお金の所得申告漏れのもととなった売却された株式の銘柄等々につきましてはまだ明らかになっておりませんし、きょうまた、産経新聞をちょっと読ませていただきますと、友愛政経懇話会をめぐる偽装献金問題で、任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実のお母様から資金提供があったことを認めた上で、参考人聴取について慎重に検討しているというようなこともございました。

今まで総理は自分のお金だということでおっしゃっていたわけですけれども、もしお母様からのお金だったら、贈与税、相続税、その他国へ支払うべき税金、あるいは政治資金規正法上の問題があるわけでございますけれども、もちろん御本人じゃございませんので、今こうやって毎日、新聞紙上をにぎわしているということにつきまして、内閣の一員、枢要なポストでいらっしゃる大臣として、まず御感想を聞かせていただきたいというふうに思います。

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北澤俊美防衛大臣発言 136

一部報道でそういうことが報じられているということは承知をいたしておりますが、それが真実であるのかどうかも含めて、私が論評する立場にはない。感想を求められた総理自身がびっくりしているのに、他人の私がびっくりを二つ重ねても、コメントの出しようがないところであります。

福井照委員発言 137

当然のコメント、御答弁だと思いますが、またあした、船舶検査法の問題で国交委員会で御質問させていただきますので、出たらまた同じことを聞かせていただきますので、ちょっとまた一日考えていただきたいというふうに思います。

それでは本論に移りますが、私は公務員の味方をしておりまして、いわば抵抗勢力で、時代に廃れる直前の姿だと思います。しかし、時代認識、歴史認識を大臣に伺いたいんですけれども、歴史は繰り返す、神が時代に織り込んだメタファーだと思うんですけれども、ちょうど八十年前の一九二九年、昭和四年の世界同時大恐慌の後、政治が混乱をしまして、当時大連立になったわけですけれども、その前に、本当に選挙にかかわる、要するに政治が選挙一〇〇%になったわけです。

知事を勝手にかえたり、それから警察の長官をかえたりしてまさに混乱をしたので、それで、五・一五が終わった直後に、革新官僚という言い方もありますし、改革官僚という言い方もありますけれども、いわば横ぐしの、各省庁の省益じゃなくて、この日本を国士として大改革するんだということで官僚集団が生まれたんですね。当時、通産省時代の岸信介さんを初めとしたいろいろな方が昭和十五年体制をつくりました。昭和十五年体制があったので、あの戦後の大躍進があって、要するに国民全体として一致団結してお国を再生するんだということができたわけです。

それで、時代は繰り返すという意味は、まさに当時の与党が、自民党も含まれていましたけれども、国家公務員法の改正案を出して、国家戦略スタッフというのを、各省庁から選ばれた人、そして政治家もなれますけれども、国家戦略スタッフで、その横ぐしのまさに昭和十五年体制をつくった革新官僚、改革官僚に相当するような、もっとすごい制度を考えていまして、それはもちろん流れましたけれども。

今、行政刷新会議と国家戦略局をつくっていただいて、本当に国民の一人としては感謝しているんです。ですから、本当に期待したいんですね。本当にこれから五十年間、百年間、日本が国際社会で生き抜いていけるような、そういう日本の組織とかあるいは法律とかをこの国家戦略局で考えていただきたいなというふうに思います。

今何を言っているかといいますと、防衛省からも国家戦略局に行くような、横ぐしの、志の高い、そういう人をとにかくもっと出さないといけないと思うんです。もちろん、政治家もなれますし、行政マンもなれますよね。今、もとの省庁に帰ることもできるし、民間もなれるしということになっていますけれども、しかし、防衛省で例えば二十年、三十年勤めて、そして国家戦略局に勤めて、もう帰らなくていい、もうここで命を落としてもいいと思うような覚悟でこれからの日本の体制をつくるんだというような人を、ぜひ北澤大臣のリーダーシップのもとで、今の体制でリードしていただきたい、志高い人をもっとつくっていただきたいというふうに思います。

どうですか、歴史は繰り返すという歴史観はもちろん共有するものじゃないと思いますけれども、今、大臣として何万人もの人を率いておられて、そのリーダーとしての感想も含めて、国家公務員のあり方、そして組織管理のあり方、人事管理のあり方、それこそ御感想を、そして今の、これからおれはこうやるんだということ、目標がございましたら、ちょっと御紹介いただきたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 138

昭和の歴史からひもといてのお話であります。

私は少し認識が違いまして、昭和の前半は、司馬遼太郎さんの言をかりるわけではありませんが、近代国家をつくり上げた明治の人たちの思いを昭和の初期に全部台なしにしてしまった。そのときに、日本の昭和の初期の政治体制の中で、革新官僚が果たした役割は私はゼロとは言いませんけれども、しょせん彼らも最後は軍部の流れの中に巻き込まれていって、最終的には三百五十万人もの国民が犠牲になるという大変悲惨な、国家存亡の危機というところまで陥ったのではないかというふうに思います。これをしっかり踏まえて、戦後の復興を果たしたわけであります。

そういう中で、防衛省の職員に対しての言及もありましたので、申し上げさせていただきたいと思います。

防衛省は、今、二十五万人の体制で自衛隊はやっておるわけでありますが、その中の幹部自衛官は、ほぼ防衛大学を出た人間が相務めているわけであります。

この防衛大学がどういう形でできたかといえば、米軍から、幹部自衛官、当時は自衛官ではありませんが、幹部の軍人を育てる学校をつくれと言われて、吉田総理が悩んだ末に小泉信三さんに相談をして、これに値する人材を紹介してくれ、こう言われて、槇校長が初代校長になったというふうにお聞きをしております。槇校長に対して吉田総理が言ったことは、まだ終戦直後でありますから思いも強かったと思いますが、軍人の基本的な養成の根底は、下克上と独断専行、この二つを戒めるような教育をしてほしい、こういうことを要請されたというふうに伺っております。槇校長がそれを体して防大の皆さんに示した教育の根幹は、服従の誇り、こういうことを言われたそうであります。

私も、今の五百旗頭校長とお話しする中でそういうことをお聞きしまして、いささかの書物を読ませていただいて大変感銘いたしておりますので、国家の帰趨にかかわるようなところへ実力部隊の幹部が参画することは慎むべきだ、こう思っています。

福井照委員発言 139

いいお話をいただきまして、ありがとうございました。

それで、今大臣のお話を聞いて思い出したのは、国家公務員法の全体の奉仕者という言葉ですね。

もと、GHQの言葉は、サーバント・オブ・ホール・コミュニティーなんです。ノット・オブ・エニー・スペシャル・グループスということになっているんです。だから、ホール・コミュニティーという言葉、もちろん前の憲法の天皇の官吏ということじゃなくて、国家国民全体というのを、国民とか国家という言葉を省略して全体という言葉しか使っていないんですね。全体の奉仕者が国家公務員であるということなんです。

これは戦後の我が国にインプリントされたいわばミステークといいましょうか、全体としか言っていないので、今まさにおっしゃった、犠牲を払ってでも国家に仕えるとかあるいは国士的な考えとか、そういうものがひょっとして捨象されてしまったんじゃないか。ホール・コミュニティーという言葉に対応する言語として全体という日本語しかやっていなくて、だから、国家全体とか国民全体とかあるいは国益とかいうところにストレスを置いていなくて、今の民主主義が六十年間続いてきたんじゃないか。

せっかく今大臣がいいことをおっしゃったので、今、何を言っているかというと、給料を下げるわけですよね。ですから、コンペンセートしないといけないので、モチベーションを上げないといけない。ですから、二十五万人の皆さん方は、おれはこういうふうに考えているんだということで、今は少し我慢していただきたいんだけれども、皆さん方の志はこういうふうにわかっているんだ、おれについてこいというふうにおっしゃっていただきたいわけです、今からもその質問を重ねますけれども。

そのときに、国家公務員の基本である、憲法上、国家公務員法の全体の奉仕者という言葉の解釈について、もちろん、だから僕の個人的な解釈は、全体としか言っていないがために、そういう国益的なこと、国士的なところが捨象されたんじゃないかという意識を持っているわけです。そうでないということだったらそれでいいんですけれども、今せっかく防衛大学校のお話をされたので、そこのところをちょっと、戦後の国家公務員像について大臣の所見を伺いたいと思います。

18頁
北澤俊美防衛大臣発言 140

お気持ちはよくわかります。

私は少し世代が古いので、私の感覚からすれば、全体の奉仕者というよりは、我々が公務員に持っていた基本的な気持ちは、公僕という認識であります。国士のような意識で仕事をする前に、まず公僕であるべきだというふうに思います。その仕事の中で国民の幸せのために主張をしていくということは極めて重要な、委員がおっしゃるとおりのことだというふうに思います。

ただ、そこで、自衛官までその中に入るかというと、これはそういうことではなくて、本人がおいでのところで恐縮ですが、中谷委員は自衛官の幹部として体験をされて、私は議論をお聞きしておりますと、かなり抑制的に主張されておられるように思います。私は、そういう意味では、今の自衛官というのは健全だなと。しかし、どこにも鬼っ子というのはいまして、この間の空幕の田母神さんのような人もたまには出てくるので、さらに戒めていかなきゃいかぬかな、こういうふうに思っております。

福井照委員発言 141

大臣の危機感からいうとすごいレベルが低い話ですけれども、私も、建設省で阪神・淡路大震災のまさに直後の復興時から行きまして、システムというものが世の中にないんだと実感しました。手の届く範囲内、声の届く範囲内でしか人々を助けることができないし、そして道路や河川の復旧もできないしと実感しました。

それと、もう一つ感想は、やはり日ごろの頭の訓練、図上であろうが頭の中だけであろうが、どういう危機が重なって起こってもこういうふうに対処するという演習をしておかないと、頭の体操をしておかないと、なかなか瞬間的な判断ができないなというふうに思いました。政治の本質というのは、とにかく、その起こった瞬間に、逃げろとかそこにいろとか、瞬間的な命令を人々に出すということだと思いますね。

ですから、大臣、まさに現場におられて、三百六十五日、二十四時間、これからずっと緊張していただくわけですけれども、この数カ月間でどんな演習をされて、どういう頭の体操をされていたのか。言えない話の方がもちろん多いと思いますけれども、若干そこを紹介していただいて、国民全体も、そして二十五万人もぜひ大臣についていきたいと思わず思わせるような名答弁をお願いしたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 142

大臣に就任しまして第一に感じたことは、二十四時間連絡が入ってくる。つい先ごろの「くらま」の衝突事故もそうでありますが、あれはまだ八時ぐらいでありましたから対応できますが、夜中に六本木で隊員が捕まったとか、さまざまな連絡が入ってまいります。そういう意味においては、大変な緊張感を持ってやっております。下世話な話で恐縮ですが、私は結構酒をたしなむ方でありますが、量は控えなきゃいかぬということは、まず、わかりやすく言えば、実感をいたしました。

それから、多分お尋ねなのは、質問通告の中にもありましたが、危機、例えばハイジャックの話もありました。このときに、防衛省の中でも議論をしたんですが、もちろん官邸に危機管理センターが立ち上がります。一方で、防衛省の中の地下に指揮所がありまして、これは浜田大臣も何か悩まれたようで、悩まれたというか、むしろ主張されたようでありますが、防衛大臣はどっちに行くべきかと。当然、官邸の方へ行くのは義務づけられておりますが、官邸へ行っていても、では防衛省の地下にある指揮所でもってだれがこれを指揮するのかという話になってくるわけであります。浜田大臣は、お聞きするところによると、おれは官邸へは行かぬ、ここで指揮をとると。これも一つの見識だと思います。

しかし、基本的な指示が総理のところからおりてくるものをその場にいて生で聞いて指示をするのが妥当なのか。ここのところは、専門家でもありますから、また御意見も拝聴していきたいというふうに思いますが、この辺は、まだ我が防衛省の中でもどっちかということを結論づけるところに至っていない。ここは、私の考え方として、早急にやりたいと思っています。

福井照委員発言 143

役人もずるくて、普通、日常で起こる問題は役所、役人が判断できるんですね。役人が判断できるものよりはるかに難しい問題があります。例えば、ANAかJALかが羽田から出た、それでハイジャックされた、明らかに新宿の高層ビルかこの国会に向かっている、それを撃ち落とすかどうか、自衛隊機はもうそこにいる、それを命令できるか。命令しても命令しなくても地獄なんですね。そういう判断を一億二千七百万人が大臣、副大臣、政務官にお任せをしているわけです。

ぜひ、そういう図上演習をして、頭の体操をして、そして覚悟を決められるように、そして瞬間的な判断ができるように、来年また機会がありましたら御質問させていただきたいと思いますので、演習方よろしくお願いしたいと思います。

それで、給料の話になりますが、職員管理上、自衛隊あるいは防衛省に、一体どういう職種で、何人入って、普通の役所でしたら大体三十年とか三十五年とか平均サービス年数があるんでしょうけれども、防衛省・自衛隊においてはどんな状況になっているのか、ちょっと具体的な数字を教えていただけたらありがたいです。

楠田大蔵防衛大臣政務官発言 144

さまざまな職種があるわけでありますが、まず自衛隊の教育の部分で答えさせていただきますと、陸上自衛隊の十一の職種学校、また海上自衛隊は四つの術科学校、また航空自衛隊は五つの術科学校及びその他の基幹部隊等においてさまざまな技術教育や専門教育を実施しているというところであります。

職種別の人員数ということのお話もありましたけれども、この点においては、過去の答弁においても、防衛力の詳細を明らかにするという点でもありますので、支障を及ぼすおそれもあるということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

福井照委員発言 145

限界ですからそれはしようがないのでございますけれども、一つ御紹介したいのは、キャリアカウンセラーという職種が最近日本でできまして、自慢じゃないですが、予算委員会でキャリアカウンセラーのことについて質問したのは後にも先にも私だけでございまして、二〇〇〇年初当選ですけれども、そのときは一人もいなかったんです。労働省を呼んだらそれは文部省だ、文部省を呼んだらそれは労働省だといって、全く日本政府として相手にしてくれなかったんですけれども、小泉構造改革で五年で五万人つくるということで、やっと今五万人になったんです。

例えば、アメリカの高校には三種類のカウンセラーというのがいて、理科、数学がわからない人にアドバイスするアカデミックカウンセラーというのと、それから心のカウンセラー、それからもう一人、キャリアカウンセラーというのですね。キャリアというのは職業とか人生全体とかいう意味で、職業をどう選んだらいいのかと自分自身に問いかけるときに助けてあげるカウンセラーですね。自分自身を見詰めるカウンセラーが今、日本で五万人できました。だけれども、どこにいるのかというと、普通の会社にいないんですね。普通の学校にもいない。ハローワークにしかいないんですよ。

それなので、先ほど数字は教えていただかなかったんですけれども、自衛隊員にも防衛省の職員さんにも、モチベーションをさらに高める意味で人生計画というのをやはりきちっと立てていただかないと、これだけ役所をいじめられて、政治主導と言われて、やる気にならぬわけですよね。

ですから、防衛省をどうしても目指したい、防衛省で日本を立て直したいというふうに思う、そして六十歳まで、五十五歳でもいいです、そのサービスをして、そしてその後もこういうところで力の限り働けるというような計画をつくることを助けるカウンセラーというのは省内に要るんですね。それは、事業仕分けにかかったらそんなもの要らぬと言われるに決まっているんですけれども、省内に要るんです。絶対に必要なんです。

それはどうしてかというと、移動が盛んだから。移動が全くないところだったら要らないんですけれども、もし、三十代、四十代で別の会社に移りたい、あるいは別の役所に移りたいというようなことがあったら、それを助けてあげる人がいたら安心できるわけです。

そういう装置として、そして人生計画をつくる装置等があればモチベーションがさらに高まるというふうに思いますので、今のところ、いらっしゃるかどうか存じ上げないんですけれども、いらっしゃるかいらっしゃらないか、あるいは使うつもりがあるかないか、簡単に五秒で答弁してください。

19頁
楠田大蔵防衛大臣政務官発言 146

ちょっと五秒を過ぎるかもしれませんが、自衛隊は特に若年定年制であるとか任期制という制度もありますし、まさにキャリアカウンセラーの制度というのは、適用するのは重要だと考えております。その中で、特に陸上自衛隊においては、平成十六年度からこの取得を開始させて、現在までに九十名が資格を得たところであります。

福井照委員発言 147

ありがとうございました。

あと五分しかないので、事業仕分けのことについてどうしてもお伺いさせていただきたいと思います。

私自身も、そして自民党のある部会でも勉強したんです。無駄とは何か。

ムダどり学会というのがありまして、無駄を取る学会というのがあるんですよ。その主宰者は、複雑系の数学者で、渋滞する、渋滞して突然車がぴたっととまるというのは、マイナス四度の水が突然氷になるのと同じ相転移なんですね。液相、固相という相ですね。相が突然転移する相転移と同じ現象であるということを看破した数学者と、工場をずっと実地に回って、リストラして、その工場の無駄取りをして生産性を上げるという、いわば職人さんですね、数学者と職人さんがコラボレーションしてムダどり学会というのをつくって、そしてありとあらゆる実体験をして、極意の結論に至ったんです。

無駄取りの極意とは何か。それは、すべての人間を生かし切ることだ。いいでしょう、これ。すごくいいんです、特に地方の私にとっては。すべての人間を生かし切ることだ。だから、無駄な中山間地帯などどこにもない、無駄な人間なんかどこにもいない。もちろん、二・六・二の原則もあります。だから、余り働かない、サボっている二割の人も必要なんですね。無駄じゃないんです。すべての人を使い切ること、これが無駄取りの極意であるというのが結論なんですね。それが一つ。ちょっと頭に入れていただきたい。

それから、私、町づくりとか道路づくりとか河川づくりをしていて、まず現場に行って教えられるのが、例えば、今ダムがとめられていますけれども、川に行ったら、川の相があるから、川の相を見なさいと言われるんです。人相、手相の相です。つまり、洞察力が必要だということですよね。都道府県のダムだったら都道府県知事が、市町村の道路だったら市町村長が、それぞれ地相を見て、そして人々の人相を見て、そして川だったら川の相を、総合的に全人格をかけて洞察して、この道路が必要か、この河川が必要か、どういう河川整備をするかということをまさに総合評価するんです。

今事業仕分けをしている物差し、これは一体何か。まさにマネータームのBバイCでしかすぎないわけですよね。きのうやられた、おとといでしたかやられたのをちょっと後で御紹介していただきたいと思うんですけれども、その物差しが間違っているということをぜひ大臣からも言っていただきたいと思うんです。私たちも間違ったことが一回ありました、三位一体のときに。自民党の各部会ごとに、私たちはこれだけ削減しましたということを、当時与謝野政調会長でしたけれども、争ってやったんですね。

ですから、私に言わせれば、今やっていることは主計局ごっこです、主計局ごっこ。人民裁判とは言いません。公開処刑とも言いません。ごっこです。だって、ずっと自民党でいらっしゃったころ、最終、八百億ぐらいですよね。最後のプラスするのを大蔵省が政治家にやらせた。

今、やはり同じように、マイナスですけれども、それは一兆、二兆とけたが上がっていますけれども、そこのところをいわば政治家にやらせている、仕分け人にやらせているというふうにしか私には見えないわけです。しかも、その物差しが単一スケールですね。BバイCでしかはかれないようなことで判断しようとしている。

しかし、私たちは政治の本質を知っている。政治の本質とは洞察力であり、そして総合評価であり、そして歴史観であり、総合的なもっと深い価値基準であるはずなんです。今まで六十年間ずっと国家公務員がやり過ぎたから、例えば治山治水だって役所しかしていなかったから、こうやってダムの問題も政治の世界で議論しなかったから、いわば霞が関が永田町をスポイルしたという認識がありますね。ですから、今はいいんですよ。だから、そうやって政治の世界で、総合評価とはいかなることか、そして評価した結果として予算はどうあるべきか、制度はどうあるべきかというのを今議論しているというのは非常にいいことだと思います。

もう時間がなくなってしまいましたので、済みません、政務官、御答弁なしで。大臣に、今行っている事業仕分けの物差し、価値基準と、あるべき価値基準、本当に個人的な、それを総理大臣におっしゃっていただきたいとは言いませんから、ここでおっしゃれる範囲内で結構ですから、そこのところをちょっとお述べいただきたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 148

福井学説をこれ以上聞いておりますと、私も危険な発言をしそうでありますので気をつけたいと思いますが、まことに傾聴に値する御意見でありました。

私は長いこと国土交通委員会にずっと所属しておりまして、国土交通委員会で省庁のいろいろなお役人さんとつき合ってきましたが、福井委員とお行き合いできなかったのは極めて残念で、このような世界に来ないで、ずっとあそこでいて陣頭指揮をしていただければ国土交通省も未来が展望できたんじゃないかと、今残念な思いをいたしております。

今のお話は、場合によっては、無駄の極意を政権与党で一度御講演いただければ、ある程度の成果が上がるのではないかと思います。現在進行しております行政刷新会議については発言をちょっと控えさせていただきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。

福井照委員発言 149

終わります。ありがとうございました。

安住淳委員長発言 150

次に、佐藤茂樹君。

佐藤茂樹委員発言 151

きょうは朝から議論が大分盛んに行われまして、私の質問の始まり時間ももう十二分、予定の時間表よりもオーバーしたところから始まっておりますので、なるべく皆さんのために時間は短縮努力をして質問させていただきたいと思います。

そこで、順番を変えて、法案に即しては後ほどしっかりとやらせていただくとして、先ほど少し聞きかけたんですが、ほかのテーマでもやはり鳩山新政権の物事の考え方、政策の考え方ということについて、きょう一つだけ確認をさせていただきたいと思うんですけれども、武器輸出三原則についての鳩山政権の考え方を伺っておきたいと思うわけであります。

ぜひ、北澤大臣、武器輸出三原則というのは歴代、これは自民党政権が長かったわけですけれども、しかし、歴代政権の政府の方針で、またきちっと遵守されてきている、そういう考えが今までの政府の中にはあるわけでございますが、鳩山新政権にかわって、武器輸出三原則を中心とした武器輸出の考え方というのは遵守される意向なのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。

20頁
北澤俊美防衛大臣発言 152

具体的なものについてまだ議論をする段階には至っておりませんが、総理から特段の御指示はございませんけれども、今、閣議あるいは閣僚懇でいろいろ議論している中では、この三原則は厳守していく。

ただ、委員も御案内のように、佐藤内閣でこれが閣議決定をされて以来、たびたび、個別事案については例外措置をとってきたということもあります。それからまた、現在の財政事情から、防衛装備について極めてシビアな物の考え方ができている中で、効率的な装備の購入とか、そういうことに関して言えば、いろいろと議論の余地はあるのではないかというふうに思います。ただ、守るのかと問われれば、そのとおりであります。

佐藤茂樹委員発言 153

それで、佐藤内閣の次の三木内閣でさらに厳格化されて、その上に立っての、今、北澤大臣が言われた、個別の案件ごとに例外も認められてきたという部分があろうかと思うんですね。

そこで、きょうお聞きをしたいのは、これは一般紙の報道ですが、ゲーツ国防長官がお見えになったときに、十月二十四日、その後の一般紙で、北澤防衛大臣との会談で、ミサイル防衛、MDに関して、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル、これは専門的にはSM3ブロック2Aというんですけれども、これをヨーロッパなどの第三国へ供与できるよう対応をゲーツ国防長官が求めていたことがわかった、複数の日米外交筋が二十三日、明らかにしたという報道があるわけでございます。

まず事実関係として、北澤大臣、ゲーツ国防長官からこの報道のとおり要求されたというか対応を迫られたのか、これは事実かどうか、まず御答弁いただきたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 154

お答えをいたします。

ゲーツ長官との会談の中でこの問題が提起されたことは事実であります。

そういう中で、ゲーツ長官からは、ミサイル防衛の分野における協力は日米関係における成功例だ、こういう発言がありました。さらに協力関係を発展させていきたいという旨の発言もございました。日米のBMD協力の重要性については、そういう意味で、認識が一致したところであります。

しかし、さらに詳しい内容については、米側との関係もありますので、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。

佐藤茂樹委員発言 155

それで、このブロック2Aというのは日米間で共同開発してきたわけですけれども、アメリカはこれを二〇一八年、平成三十年から配備する計画を持っておられるんですね。さらに、今に始まったことではないんですが、アメリカはドイツなどのヨーロッパ諸国への供与も視野に入れている、そういう報道もあって、多分、ゲーツ国防長官はそういう発言をされたんだと思うんです。

先ほど、武器輸出三原則について、例外的に個別の事案について認めてきたというBMDの部分については、一六大綱、今の新防衛大綱を定めるときの内閣官房長官談話、その後の、まさに今言いました新しい、能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に関する内閣官房長官談話、これは平成十七年の十二月二十四日ですけれども、そのときに二年にわたって明確に言われたのは、迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合に武器輸出三原則の適用対象から外すと発表されて、ただし対米供与に限り容認するんだ、そういう趣旨のことを内閣官房長官談話では言われたと思うんですね。その上で、翌年には、六月だったと思うんですが、日米交換公文で、日米の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止、そういうふうに明記されているし、厳格な管理を取り決めた、こういうふうになっているんです。

これから、ゲーツ国防長官との一回目の会談でそういう話が出てきたことを考えますと、仮にアメリカが今後求めてきた場合に、今の内閣官房長官談話までの範囲でいくとアメリカ以外の第三国への供与というのは認められないことになるんですけれども、そういう御認識を北澤大臣は持っておられるのかどうか、見解を伺いたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 156

ゲーツ長官の発言は、欧州における米国のミサイル防衛システムに対する将来の政策を示したものでありまして、そういう意味からいきますと、大変恐縮ではありますが、そういう仮定を前提にしてどうするんだと言われて私の立場でお答えすることは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。

佐藤茂樹委員発言 157

ですから、将来、二〇一八年ですから平成三十年であることは間違いないと思うんですけれども、そうすると、今の話というのは、その段階になると、今までの武器輸出三原則についてさらに例外的なことも考え得る、そういう答弁だというように受け取ってもよろしいんでしょうか。

北澤俊美防衛大臣発言 158

佐藤委員がどういう趣旨で今そういうなぞかけめいた御質問をされるのか理解にちょっと苦しむところでありますが、あくまでも、SM3ブロック2Aの第三国への供与、これに我々が今の時点でコミットするということはないというふうに……。

ただ、先ほども申し上げましたように、厳しい財政状況の中で合理的な装備の調達ということについては前向きに検討は、この問題とはまた別に検討していきたいと思っています。

佐藤茂樹委員発言 159

この問題はまた引き続き別のときにやりたいと思います。

もう一つは、今自民党の各委員の方々からもありました、きょう行われていると言われています事業仕分けです。これは、我々は、実は平成十八年の行政改革推進法の中に、私どもが与党にいたときに、私どもの党が主張して法定化させた経緯があるのです。ですから、事業仕分け自体に我々は賛成でございます。

ただ、問題は、やはりやり方と、仕分け人はどういう人を選んでくるのか。また、その仕分け人にそれを仕分けするだけの知識があるのか、例えば外交、安全保障について。さらに、どういう基準で仕分けるのかということが非常に大事になってくるのではないかなというように考えております。

そういうことから考えましたときに、きょう、いわゆる思いやり予算のうちの在日米軍基地で働く労働者の給与水準が入っているわけですけれども、果たしてその仕分け人が、どういう人がどういうようにさばくのか。要するに、素人に刀を持たせたら非常に危ないわけでありまして、やはりある程度外交、安全保障政策にしっかりとした知識のある人間がやらないと、これは国の安全というものを損なう、また日米関係を損なうのではないかな。ましてや日米安保体制にも影響する政治的な予算でもございますし、一時間程度の簡単な議論で結果を出すようなそういう問題ではないと私は考えているわけであります。

これも、やはり扱いを間違えば新たな日米間の問題になりかねない、そういう問題でもありますので、政治判断が必要な項目を盛り込むということは私はどう考えても解せない、そのように考えておりますが、防衛大臣の答弁を確認の意味でいただいておきたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 160

ただいま行われております仕分けについては、佐藤委員の御認識は、ある一面で全く共感するところがあります。

ただ、鳩山内閣としては、予算編成のあり方を財務省に一任してきた今までのやり方と違って、国民の目で見てわかりやすいものを国民に提示していきたい、こういう志は、先ほど、御党でも発信されたということでありますから、おわかりいただけるというふうに思います。

ただ、そこでやり方があって、人間どこでも熱中しますと舞い上がる者もおりますので、私は、そういうものを含めて公開すれば、これは自然の法則の中で淘汰すべきものは淘汰されていくということであります。ただ、あそこで投げかけている問題意識というのは、私は、各省庁に対する問いかけでもあるというふうに思うんですよ。あそこで決めたものが全部決まるわけではありませんから。

ただ、民主党が政権をとった上で国民にわかりやすい政治をやっているという非常に象徴的なことだというので、私は、これは、ネガティブに見ないで、もう少し前向きに見ていただいて、国防の重要なところについてはおっしゃるとおりの見識を持って我々が責任を持ってやる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

21頁
佐藤茂樹委員発言 161

まさに国防の重要なところは、ぜひ大臣初め、関係閣僚委員会でもいいと思うんですけれども、事業仕分けというのは法的拘束力のないものですから、しっかりとした見識でもう一度やっていただきたいなというふうに思うんです。

というのは、一六大綱を決めるときにも、財務省主計官というのが何人かおりました。そのときにも、最近の財務省主計官というのもレベルが下がったなと私はつくづく思ったのは、その中には後に衆議院議員にまでなられた有名な方もいらっしゃいましたけれども、外交、安全保障に対する基本的な認識もなく、ただそろばん勘定で人員を削ったり装備を削るというようなことに一生懸命熱を上げる、そういう部分がありまして、私のもとに最初は説得するために来たんですけれども、資料を出したときにどうだったか。要するに、イギリスと日本を比較して、イギリスも島国です、日本も島国です、イギリスがこれだけ今防衛費を削減しています、人員も削減しています、だから日本も削減しないといけないのです、そういう比較表を持ってきたわけです。私は、あなた、十年間勉強し直してからもう一度私のところに来てください、そういうふうに申し上げたんです。

要するに、イギリスを取り巻く安全保障環境というのは、もう冷戦後で大きく変わっているわけです。日本というのは、北朝鮮もおり、また中国という十数年防衛費を非常に拡大していっている、そういう周辺の安全保障環境、そういうイロハのイもわからないような人たちが財務省主計官をやっているような状況でございますから、今後予算折衝等、また大臣のところで頑張っていただかないといけないと思うんですけれども、ぜひそこは主張すべきことは主張して、きちっとした防衛力の整備をやっていただきたいな、これは余談ですけれども、お願いしたいと思います。

もう一つ、それで私が気にしているのは、今の事業仕分けで、一応決めたということなんですが、国際平和協力センターの整備が廃止されたということでございます。これはやはり、今言いましたように、いかに安全保障政策、なかんずく国際平和協力活動に仕分け人と言われている人たちが無理解であるかということを顕著にあらわしている例ではないかな、そのように私は思うんです。たしか数年前から防衛省も予算をとって準備に入って、予算をつけている状況だと思いますけれども、今年度、平成二十一年度も十億弱の予算をつけて基盤整備をやっている、そう認識しているので、質問事項で入れていないんですけれども、事務方の方でも結構ですから、今の状況、簡単に言えるものがあれば、ちょっと答弁いただきたいと思います。

榛葉賀津也防衛副大臣発言 162

委員にお答えいたします。

その前に、先生を初め公明党の皆さんには大変、このPKOセンターにも御関心そして今日まで御指導賜っていることを心から感謝申し上げたいと思います。

その中で、今の仕分けの結果でございますが、PKOセンターの整備につきましては、去る二十四日の事業仕分けにおいて、本事業の核心であるPKO教育そのものについては、その意義を説明し、仕分け人の方々にもその必要性については御理解を賜ったところでございますが、施設の建設そのものは廃止という結果が出たということでございます。

佐藤茂樹委員発言 163

だから、今具体的に、副大臣、経過をわかった上で、今はそれで相当事業は進んでいると思うんですけれども、今の状況が大体わかれば簡単に述べていただきたいと思います。

安住淳委員長発言 164

速記をとめて。

〔速記中止〕

安住淳委員長発言 165

速記を起こして。

榛葉防衛副大臣。

榛葉賀津也防衛副大臣発言 166

お答えいたします。

先日、私も現場を見てまいりまして、予定地に石灰で線まで引いてくれてあったり、盛り土が若干してあったりという現場を見てきたんですが、現在の状況ですが、二十年度予算、第一期工事分で十四・九億円、二十一年度予算、第二期工事分で約九・七億円、そして二十二年度概算要求分、これは備品等でございますが、約六・六億円ということでございます。二十年度分の十四・九億円につきましても、契約は済んでおりますが履行はしていないという段階でございます。

佐藤茂樹委員発言 167

私は何が言いたいのかというと、何年も積み上げてきた、実施してきた事業を、内容も余り御存じない方々が短時間で判定するというのは、やはり極めて乱暴過ぎるのではないかな、そういう印象を持っております。

特にこれについては、根拠のないことでも何でもなくて、今の新防衛大綱の中にも、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、教育訓練体制を含む各種基盤を確立すること、そのようにされております。防衛省としても、国際平和協力活動のための教育、研究、広報を実施する基盤として国際平和協力センターを整備する、そういうことで進めて、今年度は組織の新編も進められる予定である、そのように認識しております。

もっとそういうことよりも、そもそも、この国際平和協力センターという名前ですけれども、今まさにPKOセンターと通称呼ばれましたように、世界的に有名な、例えばカナダのピアソン平和維持センターであるとか、あるいはスウェーデンのフォルケ・ベルナドッテ・アカデミーに匹敵するような、そういうアジアの拠点としての国際平和協力センターにしていこうと。ですから、自衛官及び我が国関係者の教育だけではなくて、各国際機関からも、諸外国からも来ていただいて教育を行う、そういうことまで検討しているんだということは、歴代の防衛省の答弁でもございました。

ほかならぬ民主党さんも、二〇〇一年には、ネクストキャビネットで、こういう国際貢献していく方々の訓練を行うPKO訓練センターの設立というのは提言されているんですね。

さらに言うと、きょう委員長がいらっしゃいますけれども、安住委員長が委員のときに、当委員会でも、この問題について質問の中で主張されているんですよ、「国内の体制の整備、カナダのピアソン・センターのように、アジアの中にそういう中心的なセンター、アジアのPKO活動の拠点をつくって、私は、日本というのはPKO活動のアジアの中心だと言われるような活動をすべきだと思うんです。」と。明確に、これは平成十三年十一月二十七日の当委員会の質問の中でも言われているわけでございます。

私は、そういうことからいうと、一度事業仕分けの段階で廃止ということになりましたけれども、防衛省としては、やはりこれは最終的に政治判断するべき問題である、そのように考えますが、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 168

おっしゃるとおりでありまして、建物については廃止ということでありますが、PKO教育の大切さとか人材の発掘、こういうものはしっかり認めておるわけでありまして、民主党もPKO改革案なんというものを出しましてやっていますから、既存の建物の中で何か見つけられないかというのがどうも基本のようでありますから、その辺はしっかりやっていきたいと思います。

民主党の中にも隠れた人材があったことを発掘していただきましたので、協力してまた頑張っていきたいというふうに思います。

佐藤茂樹委員発言 169

要するに、日本が湾岸戦争後、あのときの反省後、人的貢献をやはり国際社会の中でやっていこう、そういうことで、自衛隊もPKOの活動を初めいろいろ御苦労されてきたわけです。国際緊急援助隊なんかも、今は、災害があったら相当出やすくなりまして、非常に評価されているんですね。そういうものをしっかりと広報もし、さらに次の人材も教育をする、そういうあわせ持ったものとして国際平和協力センターというのは前向きにやはりとらえるべきではないかな、そのように考えております。

それで、あと二、三分、法案の中身をさせていただきたいと思うんですが、一つは、今回の法案で、人事院勧告では、公務員が民間給与を上回るマイナス較差、これが〇・二二%あるというんですね。それを解消するために、一般職の俸給の引き下げは平均〇・二%となっておりました。

ところが、それに準じて今回も防衛省の給与法案を出しているんだと言いながら、具体的な数字で言うと、自衛隊の教官の俸給月額の引き下げは平均〇・一四%、自衛官の俸給月額の引き下げは平均〇・〇二%というように、一般職の〇・二%の引き下げというのとは少し開きがあるわけですね。ただ、期末手当等についてはそのまま大きな違いはないと思うんですけれども、自衛隊の教官や自衛官の俸給月額の引き下げについて、この数字の妥当性について明快な説明をお願いしたいと思います。

22頁
楠田大蔵防衛大臣政務官発言 170

お答えします。

簡潔に申しますと、やはり教官と一般の自衛官の年齢構成の違いというのが大きなところであります。若年層は今回俸給引き下げの対象外になっているという中で、教官の若年層の比率は二四%、そして自衛官は四六%と、若年層の比率が非常に自衛官の方が高かったということでありますので、引き下げ対象の割合が大きくなって、今回の下げ幅が低いということであります。

もう一つは、自衛官の俸給構造の特殊性の中で、委員も御存じだと思いますが、常時勤務態勢のもとにある自衛官でありますので、そうした中で、この点においては月例給が実際に上がるという形になっているわけであります。

以上です。

佐藤茂樹委員発言 171

もう一つ、この法案に関係して、やはり人材の安定的な確保や、隊員が安心して職務に専念する環境を整えるというのは非常に大事なことだと思うんですが、前政権時代の平成十八年の九月に、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのが設置されまして、その報告書が翌年の十九年の六月に、三十九項目にわたって作成されました。これは当時の防衛庁長官のもとで、部外の有識者も入れて、これだけの分厚い報告書、三十九項目にわたって出されているわけであります。

これはどれも非常に見るべきものがあると思いますので、ぜひ、北澤大臣におかれましても、前政権のときだということではなくて、人的側面についてどう改革していくのかということについての、非常に内容の詰まったものでありますので、読んでいただければありがたいと思うんです。

その一項目に、「女性自衛官に関する施策」というのがあります。我々公明党もここの部分については今までも力を入れてきたつもりなんですけれども、その中の一つが職務の拡大ということなんですけれども、母性の保護や男女間のプライバシーの確保に配慮しながらも、さらなる配置制限の見直し、活躍の場の拡大を図っていくということが報告書に述べられております。

それを受けて、昨年九月にも、「ひゅうが」を初めとした護衛艦、掃海母艦、さらに回転翼哨戒機への配置制限が解除されたというのは大きな話題になりました。

私は、今後とも、自衛隊の精強性の維持とか各人の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性自衛官の活用、登用の拡大は大いに図っていくべきである、そのように考えますけれども、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

北澤俊美防衛大臣発言 172

おっしゃるとおりでありまして、この抜本的改革の報告書は非常に参考になるものというふうには認識しております。

もう御存じのとおりだと思いますが、例えば潜水艦のような特定のものは除いて、女性の活躍する場所は拡大をいたしております。つい先ごろの観艦式でも、私は感動したんですが、艦上へ上がりまして栄誉礼を受けるときに、その指揮官がちょっと小柄だなと思いまして、よく見たら女性の指揮官でありました。極めてきびきびとした指揮をやっておりまして、ああ、我が自衛隊もここまで来たかという感を強くしたわけであります。御趣旨に沿って、またさらなる拡大に努めてまいりたいと思います。

佐藤茂樹委員発言 173

それで、女性自衛官の定着率の改善策ということを考えましたときに、やはり中途退職の比率がまだまだ高い状況にありまして、その一番の要因は、出産、育児についての環境をしっかりと整備できるかどうかということが、この改善策の一番のポイントだと思うんですね。具体案としては、育児休業代替要員制度の整備と託児施設の拡充というのがこの報告書の中にも掲げられております。

私どもも、平成十九年四月に三宿の託児所というのが自衛隊で設置をされたんですけれども、すぐに、今の山口代表、さらに浜四津代表代行、両方参議院議員ですけれども、私もその三宿の託児所に行かせていただきました。やはり自衛官というのは不規則な勤務形態などの特殊な勤務下にある、そういう人たちにとって、そういう特性に合った育児の場というのを確保できるかどうかというのは非常に大事で、そういう観点からいうと、この三宿の託児所というのは非常に歓迎され、喜ばれているということを身をもって実感してきたわけでございます。

その後、本年は熊本駐屯地、来年は横須賀地区にも託児施設が開設される予定なんですけれども、ぜひ、コンクリートから人へというのがこの鳩山政権のうたい文句ですから、特にこういう人に対する施策というのは充実をさせるべきであると私は考えておりますし、さらに地域を広げて、規模が三宿ほどまでならなくても、託児施設というのはやはりどんどんどんどん開設していくべきである、そのように私は思います。

さらに、代替要員としての任期つきの自衛官の採用制度の整備とあわせて、今後の見通しについて、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。

楠田大蔵防衛大臣政務官発言 174

お答えをさせていただきます。

委員の御指摘もありましたように、我々としましては、防衛省改革についてはまず白紙にしたところでありますが、この防衛力の人的側面についての抜本的改革の報告書の検討はそのまま進めているところでありますので、まずこの点を事実としてお伝えさせていただきます。

加えまして、先ほども申されましたような庁内の託児施設でありますが、委員が申されたことに加えまして、今度、横須賀、また陸上自衛隊の真駒内駐屯地、平成二十三年四月に予定をしております、準備中でありますし、平成二十五年四月には陸上自衛隊の朝霞駐屯地地区に開設し得るよう概算要求していくという方針を立てております。

先ほどの育児休業の代替要員制度についても、さらに情報提供に努めてまいるということでありますので、御指摘に沿って進めてまいりたいと思います。

佐藤茂樹委員発言 175

ぜひ予定どおりの整備をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

安住淳委員長発言 176

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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安住淳委員長発言 177

これより討論に入ります。

討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。

赤嶺政賢委員発言 178

私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。

人事院は八月、今年度の一般職国家公務員の給与について、民間準拠を理由に、過去二番目の下げ幅となる月例給〇・二二%、期末・勤勉手当〇・三五月分の引き下げを勧告し、政府は同月、勧告どおりに改定することを決めました。

本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に特別職である防衛省職員の給与を改定するものです。国家公務員全体の給与切り下げの一環である本法案には反対であることを述べ、討論を終わります。

23頁
安住淳委員長発言 179

これにて討論は終局いたしました。

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安住淳委員長発言 180

これより採決に入ります。

内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安住淳委員長発言 181

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

安住淳委員長発言 182

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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安住淳委員長発言 183

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117303815X00420091126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。