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衆議院委員会等218発言

厚生労働委員会 第2号

第173回国会 衆議院 平成21年11月18日

法律案の審議部分(発言 203 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
長妻昭厚生労働大臣発言 203

歴代の社保庁長官でございますけれども、お一人は財団法人厚生年金事業振興団顧問、お一人は財団法人日本障害者スポーツ協会会長、お一人は社団法人国際厚生事業団非常勤理事等々であります。

江田憲司委員発言 204

それでは、厚生労働省所管のことだけに限る今の団体、これははっきり言うと、一番責任の重い方々が今優雅な天下り人生を謳歌しているわけですよ。先ほど冒頭申し上げましたように、国民感情からして許されざるべきこと、そういうことでしょう。

ですから、所管の団体なんですから、今の天下りの方々をどう今後処遇するんですか、責任追及という意味を含めて。六十歳、六十五歳以上の人は、やめても年金もらえるわけですよ、公務員の共済年金が。しかも割り増しなわけですよ、民間の厚生年金と比べれば。やめても何も困らない。ですが、けじめをつける。

ここでちょっと、追及してきた一番の急先鋒だったわけですから、大臣としての所見を伺います。

長妻昭厚生労働大臣発言 205

この案件だけではなくて、天下りに甘いというお言葉をいただきましたけれども、かなり厳しく厚生労働省の中で、五代続く団体にはまずは半分補助金をカットし、天下り団体については一律まずは一割補助金をカットし、公益法人も、指定席の案件については、独法だけではなくて、公募も実行するということになっております。それは、あくまでまず第一弾の考え方を示しております。

その中で、いわゆる天下り団体の弊害、持参金型天下り等々いろいろなパターンがございますけれども、それを見直す中でこれらの問題にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

江田憲司委員発言 206

それでは一点確認しますが、鳩山総理がおっしゃった天下りの根絶というのは、これから先天下りを根絶するのであって、これまで天下った人には、そういう補助金だ云々の話がありますけれども、例えばその地位を奪うとか、そういった根絶はしないということで理解してよろしいですか。

長妻昭厚生労働大臣発言 207

いや、そうではございません。

例えば、私の所管の厚生労働省では、就任して直後に独立行政法人の役員ポストの数を削減いたしましたし、先日は、嘱託という形で非常に見えない不透明な六ポスト、三独立行政法人にございましたけれども、これも年内に廃止するという方針を打ち出しております。

一回何か宣言をしたら終わりではありませんで、既に天下っておられる部分も含めて、補助金の使い方も含めて見直しを不断にするということで、事業仕分け等でも厚生労働省の団体も指摘を厳しく受けているところであります。

江田憲司委員発言 208

それは迅速な対応だったと思いますよ。さすがは大臣だと思いますよ。

ですから、すぐ首を切れとは言いませんよ。しかし、一番大臣が追及してきたこの記録問題、国民に多額の損害も与えている。一番の責任者が歴代社会保険庁長官というのであれば、次の任期切れのときに、もうそれ以上天下りさせないということはできるわけでしょう、少なくとも。どうですか。

長妻昭厚生労働大臣発言 209

これは先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、この部分の、天下りも含めて、厚生労働省、多数の天下りの方々、もう既に再就職している方々がおられますので、そういう問題について、補助金あるいは人事の面も含めて今後見直していく、その中で、御指摘の問題も大きなテーマであるというふうに認識しております。

藤村修委員長発言 210

江田君、時間が過ぎております。取りまとめてください。

江田憲司委員発言 211

はい、わかりました。

だから、冒頭に言ったんですよ、胸にすとんとね。やはり、民主党政権になったんですから。昔官僚が言っていたようなこと、昔前政権が言っていたようなこと、そんなことを言っていたようでは、期待が大きいだけに本当にすぐこうなりますから。長妻さんは、この人はそういう意味では一番同じ方向を向いている政治家だなと私は思っていたので、ぜひあれしてください。

委員長、最後に一つだけ。これで終わりますから。

要は、年金記録問題のように、幹部職員が結果的に多額の損害を国民に与える、そうした場合に、私は、下の方の公務員の責任まで問えとは言いませんけれども、幹部職員にはしっかりと何らかの、損失補てんであるとかそういう責任が問えるような法整備とか制度というのを、ぜひこの民主党政権、国民の常識が通用するこの民主党政権として検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

藤村修委員長発言 212

長妻大臣、手短にお願いします。

長妻昭厚生労働大臣発言 213

御存じのように、今も予算執行責任法という法律があります。一定の要件についてはお役人が個人で弁償する、そういう法律もありますけれども、非常に使い勝手が悪く、ほとんど適用されていないという問題もよく理解しておりますので、これは内閣全体で考える問題でありましょう。私も、その点については今後検討をして、声を上げていきたいというふうに考えております。

江田憲司委員発言 214

以上で終わります。ありがとうございました。

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藤村修委員長発言 215

内閣提出、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。

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新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案

〔本号末尾に掲載〕

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長妻昭厚生労働大臣発言 216

引き続き、説明を申し上げます。

ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する方、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあります。

このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであります。

今回の新型インフルエンザ予防接種については、新型インフルエンザ対策の一つとして、接種の必要性がより高い方に優先的に接種機会を確保しつつ、その他の国民についても接種機会を提供できるよう、厚生労働大臣が実施主体として臨時応急的に実施することとしております。

このような中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ることを目的として、この法律案を提出した次第でございます。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済措置として、厚生労働大臣は、みずからが行う新型インフルエンザ予防接種を受けた方が、疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡した場合において、当該疾病、障害または死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると認定をしたときは、給付を行うこととしております。

第二に、政府は、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者を相手方として、当該製造販売業者から厚生労働大臣が購入する新型インフルエンザワクチンの使用により生じた健康被害に係る損害を賠償すること等により当該企業に生じた損失等について政府が補償することを約する契約を締結することができることとしております。

なお、この法律の施行期日については、公布の日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

29頁
藤村修委員長発言 217

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117304260X00220091118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。