経済産業委員会 第8号

これは、もともとは昭和四十二年の佐藤総理の答弁でこの武器輸出三原則というのは打ち出されたわけでありまして、その後、歴史的な経過の中で、その三原則の周辺部分についての解釈を政府がつけ加えてきたということであります。

したがいまして、私どもとしても、現時点での解釈は、先ほど申し上げたように、いわゆる形状や属性から客観的に武器専用品と判断できるものが武器に該当する、こういう考え方でありまして、汎用品は該当しない、こういう解釈であります。

この間の、例えばさまざまな技術進歩でありますとか、そういう中で、先生もおっしゃっているように、いろいろなものが変化してきています。武器だけじゃなくて民生品も変化してきているわけでありまして、そういうものをどう整理していくかということで申し上げますと、確かに、いろいろ議論をしていくことは必要だとは思っていますが、私は、今の段階では、この解釈で当面は対応するということであるというのが政府の方針だというふうに思っております。

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国経済社会が将来に向けて力強く成長していくためには、我が国の強み、とりわけ、我が国がすぐれた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要です。既に、太陽光発電設備や電気自動車、蓄電池等の開発、製造が本格化しつつあり、経済成長と雇用創出に貢献するものとして大きく期待をされております。一方で、こうした産業の育成については、各国がさまざまな公的支援を強化しており、国際的な競争が激化する中、我が国においても事業者に対する資金供給の円滑化など支援措置の拡充が必要となっています。

また、中小企業を含む多くの企業が高効率ボイラーなどエネルギー・環境性能の高い設備を導入することは、こうした設備に対する需要を拡大するとともに、導入した企業の省エネルギー化やこれを通じた競争力強化に貢献します。このため、資金力に乏しい中小企業などであっても、初期投資費用を抑え、こうした設備を導入できるよう支援策を講じ、その導入を促進していくことが必要となっております。

こうした状況を克服して、我が国経済社会の低炭素化への革新を図り、昨年十二月末に策定した新成長戦略（基本方針）を早期に具体化していくため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置づけ、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。

第二に、中小企業を含む多くの企業において高効率ボイラーなどのエネルギー環境適合製品の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するための保険制度を創設します。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。